「米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は怖い」。AWSが2018年11月、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2018」の発表内容を見たときの正直な感想だ。re:Invent 2018でAWSが50以上の新サービスを発表したのは既報の通りだ。私は残念ながら現地ではなく日本で米国発のニュースを見ながら、「やはりAWSの開発力はすごいな」と、相次いで発表されるサービス内容を眺めていた。 新サービス一覧を見ていたところ、ある1つに目が釘付けになった。サービス名は「AWS Outposts」。私が見ていた米国のWebサイトでは「オンプレミス環境にAWSを導入できる」と一言だけ説明が書いてあった。「AWS」が「オンプレミス」という言葉の破壊力は衝撃だった。 詳細を調べるとAWS Outpostsは、AWSが自社のデータセンターで利用している自社製のサーバーに、仮想マシン

802.11g対応チップにまた新顔が加わった。米Atheros Communications社である。アイ・オー・データ機器（以下，I・Oデータ）がAtheros製のチップを搭載したルーター機能付きアクセスポイントと無線LANカードを，2003年4月末に出荷した。ルーター機能付きアクセスポイントは11gだけに対応するのに対し，無線LANカードは11a/gに対応する（11aとgは排他利用）。 Atherosのチップは，米Broadcom社，米Intersil社に次いで11gに対応する3番目の製品である。これにより，当初より11gにチップを投入すると思われていた3社がそろったことになる。 早速，実効速度を測ってみた。実験はAtheros（I・Oデータ）とBroadcom（メルコ）のアクセスポイントと無線LANカードを用意し，それぞれの組み合わせで計測してみた。アクセスポイントのイーサネット・ポ

「プロジェクト」の特徴の一つは「独自性」。プロジェクトには同じものはなく、マネジメントも過去にうまく行ったやり方が通用するかどうか分からない。だが、プロジェクトマネジャー（PM）の中にも、成功率が高い人と、そうでない人がいる。成功率が高い人はきっと、どんなプロジェクトでも成功に導くための共通的な「何か」を持っているのではないか――。 日経SYSTEMSでは2016年4月から、「プロジェクト成功/失敗の分かれ道」というインタビュー形式の記事を掲載。ベンダー各社の経験豊富なトップPMに、若手PMに伝えたい言葉として、プロジェクトマネジメントで重要視していることを語ってもらった。 マネジメントのやり方は千差万別だし、各社のトップPMが重要と考えていることは、それぞれ違うだろう。と見ていたのだが、2016年4月号から2017年1月号までのトップPM10人の話には、共通的な内容が多かった。 そのキー

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、同日開催した代表者会議でマイナンバーカード管理システムの中継サーバーの障害対応について、富士通など5社で構成するコンソーシアムに求める損害賠償の負担総額を合計1億9450万円とすることを決めた。 代表者会議の公表資料によると、システム改修などの費用が9300万円、J-LISの判断でカード発行を安定的に行うために追加的な対策に要した費用が1億150万円とした。費用負担について5社のコンソーシアムと協議を行い、いずれの費用も5社が負担する。このうち、中継サーバーの常時監視対応でJ-LISが負担した150万円分は富士通に請求する。 カード管理システムの障害対応にかかった費用の内訳は、瑕疵担保責任として中継サーバーの設定変更などが1000万円、原因特定のためのログ解析などが8300万円。このほか、社会的な責任に鑑み事業者が負担する

米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘だ。 元CIO（最高情報責任者）らの識者は、この問題を取り上げて「ITは経営の武器であるにもかかわらず、システム開発を外部に丸投げしてよいのか」と憤る。最近は多くの企業で、リストラなどによりIT部門が弱体化し、どんどん内製力を喪失させているから、そのボルテージはますます上がる。 だが、日本企業がシステムを内製せず、ITベンダーへの依存を強めている原因の究明については、識者らは深入りを避ける。多くの場合、「経営がITを分からないから、システムやIT部門が軽視される」と言うのみだ。確かにITを分からな

このところ、スケジュール通りにプロジェクトが進まず、遅延が発生して困っているという相談をいくつか受けた。それぞれの案件を調査してみると、状況や遅延の原因はさまざま。このままの体制ややり方ではプロジェクトが確実に頓挫してしまう深刻なものもあれば、ユーザーとベンダーのコミュニケーションの取り方を工夫すれば改善できそうな軽いものもあった。 プロジェクトがうまく進まない原因は、主にベンダーの力量不足による場合もあれば、発注者側のベンダーコントロールが稚拙だったり、声の大きなエンドユーザーの追加要求を抑えられなかったりといった原因もある。もちろん、多くの場合はどちらか一方ではなく、ベンダーとユーザーの双方に問題がある。 シビアな状況を打開するには発注者が覚悟を持って主体的に取り組み、場合によっては身を切る判断をしなければ問題解決はできない。たとえベンダー側に問題があったとしても、問題解決の主役は発注

「アジャイルは責任者が分かりにくくて、相談しづらいんです」。筆者が支援していたプロジェクトで顧客の担当者から言われた言葉だ。そのプロジェクトは顧客による内製チームで、社員を中心に構成されていた。逆に相談しやすいはずだが、といぶかりながらも相談したい内容を確認した。「次のリリースにどうしても入れたい機能があるんですよ。今までの開発だったら何とか押し込んでもらっていたんですが、プロダクトオーナーに聞いてもスクラムマスターに聞いても、別の作業を落とすなら可能だ、の一点張りなんです」。私はこの言葉を聞いて落胆するとともに、根強く残る“お客様意識”に恐怖を覚えた。 こうした考え方は、ウォーターフォール型のプロジェクトでは、望ましくはないが通用した。プロジェクトの責任者は「プロジェクトマネジャー（PM）」として明確に示されている。顧客はPMと交渉すれば、たいていはなんとかする方向で動いてもらえる。顧客

ソラコムが出資したM2BコミュニケーションズやNTT西日本など、日本におけるLPWAとして、LoRaWANが注目株となってきた。世界的にもLoRaWANを使った商用サービスが始まりつつある。これらLoRaWANの技術を推進しているのが業界団体「LoRaアライアンス」（LoRa Alliance）だ。LoRaアライアンスの取り組みや目指す世界について、LoRaアライアンスのThierry Lestable副議長に聞いた（写真1）。なおインタビューは2016年2月にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2016」の会場内で実施した。

ジェイティービー（JTB）は2016年6月24日、個人情報が流出した可能性がある問題で観光庁に報告書を提出、引き続いて国土交通省で2回目の会見を開いた（関連記事：「経営課題という認識が不足」、679万人のJTB情報漏洩可能性が残す教訓）。 JTBは会見で、「観光庁への報告書とほぼ同じ内容」（JTB）とする報道用資料を配布。同社のWebサイトなどでの公表予定はないというが、マルウエアの感染からJTBの子会社やセキュリティ会社がどう対応していったかが詳細に記されている貴重な資料と言える。以下ではその内容を記述する。自分ならどう対応できたか、想像しながらお読みいただきたい。 発端は2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、攻撃者が取引先になりすました標的型メールを

全てのビジネスパーソンにとっての社会貢献は、仕事を通じて何らかの価値を顧客や社会に提供することだ。そして提供した価値に見合う正当な報酬を得て、自分もまた他の誰かが提供する何らかの価値を受け取る。これにより経済を動かし、社会を発展させて、共に豊かになっていく。世界を変えたスティーブ・ジョブズのような貢献はできないかもしれないが、だからこそ働くことは素晴らしい。 もちろん無償のボランティア活動は尊いに決まっているが、ビジネスパーソンとして働くことも意義ある社会貢献なのだ。実際、自分の仕事が誰かのためになっているとか、社会に役立っているとかを実感できると、人は働くことが楽しくなる。自分が提供する価値（≒給与などの報酬額）の多寡に関わらず、何らかの貢献をしているという実感は、仕事のやりがいそのものと言ってよい。 「木村は何を突然、きれいごとを言い出したんだ。そろそろ暴論に疲れたか」。読者の中にはそ

鉄道ファンの筆者が“2015年最後のビッグイベント”として注目していたことがあった。11月30日。東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線の新型電車「E235系」（写真1）の営業運転開始である。 E235系は山手線の現行車両で2002年から導入された「E231系」を置き換える計画で開発された新型車両だ。山手線では13年ぶりの新型車両投入になる。 デザインは奥山清行氏が監修した。伊フェラーリのスポーツカーなどを手掛けた世界的工業デザイナーで、鉄道車両では北陸新幹線「E7/W7系」なども手掛けた人物だ。従来の通勤電車にはない斬新な内装が特徴（写真2）。「中吊り広告」を液晶ディスプレイに置き換えることで、広々とした車内空間になっている（写真3、関連記事：JR東日本が新型E235系電車発表、山手線トレインネットと電子広告を標準搭載）。

東日本旅客鉄道（JR東日本）が2015年11月30日に山手線で営業運転を開始した新型電車「E235系」（写真）で同日、車両トラブルが相次いだ。翌12月1日からE235系を営業運転から外し、点検している。 同社広報部は日経コンピュータの取材に対し「E235系で初めて搭載した次世代車両制御システム『INTEROS（インテロス）』のソフトウエア不具合がトラブルの原因とみられるが、完全な解明には至っていない。営業運転再開の見通しは全く立たない」と説明した。 INTEROSは、気温や加重（乗車率）、モーターの状態など様々なデータをセンサーで取得して車両内ネットワークで収集・分析し、ブレーキや空調制御などに反映させる機能を持つ。JR東日本によれば、11月30日に山手線の大崎駅と目黒駅、大塚駅でそれぞれトラブルがあった。いずれもINTEROSの不具合（バグ）が原因である可能性が高いとみている。 このうち

オリエントコーポレーションは2015年7月27日、クレジットカード（オリコカード）の会員Webサイト「e-Orico」に対して不正アクセスがあったと発表した（画面）。会員156人について、第三者によって不正ログインされ、同社の「オリコポイント」から「Tポイント」への交換が勝手に行われていた。 同社広報・宣伝部の説明によれば、7月3日以降に複数の会員から不審なアクセスについての問い合わせがあった。その後の調べで不正アクセスが判明し、7月6日からTポイントへの交換を一時停止した。調査によって、156人について不正なポイント交換があったことを確認。該当者には既に連絡と個別対応を完了させた。 オリコ内部からID・パスワードが流出した形跡は無かったという。同社広報・宣伝部は「第三者が他社サイトなどから得たID・パスワードの組み合わせを使って不正ログインしたことが考えられる」と説明。いわゆる「リスト型

低価格・小容量から使い放題まで、さまざまな料金プランがそろっている「格安SIM」。どれを選ぶべきかで悩んでいるユーザーも多いはずだ。そこで今回は、格安SIMを選ぶ上でのポイントを解説しつつ、おすすめのプランを紹介したい。 音声通話対応から「使い放題」までさまざま 大手携帯電話会社よりも安い料金でデータ通信が利用できる「格安SIM」。格安SIMとは、「仮想移動体通信事業者（MVNO）」と呼ばれる通信会社が、大手携帯電話会社の設備を借り受けてモバイル通信サービスを提供しているものだ。通信会社が限定されていない「SIMフリー端末」や、NTTドコモあるいはauの中古端末などと組み合わせて使うことができる。 格安SIMは、BIGLOBEやSo-netといったインターネットプロバイダーをはじめ、インターネット通販大手の楽天や、家電量販店のビックカメラなど、数多くの企業が通信会社となって提供している。同

AWSにおけるWebストレージサービスである、Amazon S3のつまずきポイントが今回のテーマだ。S3はデータ耐久性が高いことで有名だ。実に、99.999999999％のデータ耐久性を達成するように設計されている。 S3はEC2など他のAWSサービスと同様に、Webコンソール（Management Console）やAPIなどで、「バケット※1」を作成したり、バケット内にオブジェクト（ファイル）※2を作成・削除したりできる。また、S3に関しては様々なサードパーティのクライアントがあるので、そちらを利用して簡単に操作することも可能となっている。

やまさき ふみのり 1974年、山口県生まれ。早稲田大学大学院に在学していた1998年、趣味のロボット開発の資金を捻出するためにイクシスリサーチを設立。2000年に科学技術振興事業団（現科学技術振興機構）のプロジェクトで2足歩行ロボット「PINO（ピノ）」を開発した実績も持つ。 （写真：陶山 勉） ――どのような経緯でロボットに興味を持ったのですか。 ロボット業界では、「鉄腕アトム」や「ガンダム」などのテレビアニメを見てこの業界を志した人が多いと思います。ですが自分は子供の頃、ロボットのアニメを全然見ていません。実家が山口県の田舎だったので、田んぼでサッカーをしたり山でカブトブシを採ったりして遊んでいました。あと実家の工具箱からノミやのこぎりを持ちだして、工作をしていましたね。木の切れ端を船の形に加工して、川に浮かべたりする遊びです。 そんなふうにモノづくりに強い興味を持っていた小学5年生

2015年の夏以降、Webアクセスの姿が大きく変わる可能性が出てきた。現在主に使われている「HTTP（HyperText Transfer Protocol）」の代わりに、SSL（Secure Sockets Layer）やTLS（Transport Layer Security）を用いて通信を暗号化する「HTTPS（HTTP over SSL/TLS）」を利用したWebサイトやサービスが一気に増えることが予想されるからだ。 なぜHTTPの代わりにHTTPSを使うWebサイトやサービスが増えるのか。それは、HTTPSを利用するために必要となる「SSLサーバー証明書」（以下SSL証明書）を誰でも無償かつ簡単に入手できるようになるからである。これまでは、年間数千円から数万円程度の料金をベンダーに支払ってSSL証明書を取得する必要があった。2015年夏以降、これがタダで“も”入手できるようになる

私が書いた前回の「記者の眼」で、人月商売と多重下請け構造に代表される日本のIT業界の現状と今後について、読者に意見を求めた（関連記事：読者に問う！ IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」の今後）。私自身はIT業界の悪弊とも言える人月商売と多重下請け構造は解体に向かうと考えるが、はたして皆さんはどう思っているのだろうか。 この人月商売と多重下請け構造の問題は、IT関連の仕事に携わる多くの人にとって重大な関心事。そのため、SIerや下請けの受託ソフトウエア開発会社の技術者、経営層、営業担当者、さらにユーザー企業のIT部門の技術者など83人に上る読者から真摯な意見が寄せられた。今回は、そうした意見を紹介しつつ、はたしてIT業界が変わり得るのか否について深掘りしたいと思う。 そもそも読者に意見を求めようと考えた発端は、やはり以前この「記者の眼」で書いた記事だ（関連記事：IT業界の人月商売、多重

グロースハックと呼ばれる仕事の歴史は浅く、企業の中でも「グロースハッカー」という明確なポジションについて働いているビジネスパーソンは少ないことでしょう。まだ認知度も高くないことから、組織内でも情報交換がしにくく、グロースハッカーははっきり言って「かなり孤独な仕事」というのが現状です。 だからこそ、グロースハックを効率的に進めるためのフレームワークやツール、手法などについて学ぶ前にやるべきことがあります。孤独に打ち勝ち、変革をリードするグロースハッカーになるには、それなりの覚悟が必要でしょう。 あわてて仕事の実践ノウハウを学ぶ前に、グロースハッカーとしての心構えを押さえておくことが肝要です。早速、3つの心構えについてみてみましょう。 心構え(1)グロースハッカーは「マキャベリスト」であれ 目的のためなら手段を選ぶべきではない――。このフレーズをどこかで聞いたことがあるかもしれません。これはイ