トロント大学の学生Evan Andersen氏によると、Google Chromeのシークレットモードでアダルトサイトを見ていても、NVIDIAのドライバのバグが原因でバレてしまうことがあるそうだ。同氏によると、アダルトサイトを見た後にPC向けの人気ゲーム「Diablo III」を起動したところ、ロード画面に直前に見ていたサイトのスナップショットが表示されたそうだ。原因はNVIDIAのドライバとChromeの両方にあるという（SOFTPEDIA、charliehorse55、NETWORKWORLD、Slashdot）。 GPUは開いてるアプリケーションにメモリを割り当てる。アプリケーションを終了すると空いたメモリはGPUの共有メモリプールに再追加され、別のアプリケーションで使用できるようになる。このときChromeはメモリバッファを削除しておらず、NVIDIAのGPUドライバも割り当てら

最近FacebookやTwitterで、「セキュリティ強化」を目的に電話番号の登録を求められるようになっている（ITmediaの記事：Twitter、登録時の電話番号認証を「テスト中」、ITmediaの別記事：Facebook、ユーザーに携帯電話番号の登録を要請）。しかし、これは本当にセキュリティ強化につながるのだろうか？ SMSなどを使った2段階認証が毎回必要になる、などなら話は別だが、たとえば電話番号＋パスワードでのログインが可能になるというレベルであれば、逆にセキュリティが低下するのではと思ってしまうのだが。 皆様のご意見はいかがだだろうか。

ネット上で特定のサイトをブロックするといった検閲を行う国が増加している。その代表的な例が中国だが、国境なき記者団が検閲対策として、検閲を行っている国からブロックされている九つのWebサイトをミラーして運営することで、公平なニュースへのアクセスを提供しようとしているという（BetaNews、Slashdot）。 中国ではチベットポスト、イランではGooya Nwsなどがブロックされているとのことで、検閲で妨げられることの少ないAmazonやMicrosoft、およびGoogleのサーバーでこのようなサイトのミラーサイトを運営しているそうだ。ミラーサイトのアクセス妨害は可能だが、これらサーバーはこれ以外にも多くのサービスで使用されているため、これをブロックするとほかのサービスにも大規模な影響を与える可能性が高い。またキーワード・ブロッキングを防ぐための暗号化も準備中だという。 現在、国境なき記

JR大阪駅の駅ビルで、4月より顔認識を使って人物の追跡を行う実験が開始されるそうだ（朝日新聞）。 すでに国内ではカメラで通行人を撮影し、その年齢や性別などを推測して収集するシステムの導入例があるが、今回は顔認識の精度を確認するのが目的だという。 約90台のカメラで通行人の顔を撮影して人物を識別、複数のカメラで撮影した画像を照合させ同一人物と判断された人物の追跡を行うとのこと。データは「個人が識別できない処理をしたうえで、ＪＲ西日本に提供される」とのことだが、勝手に追跡が行われることからプライバシの面で問題となる可能性もある。

著作権を強制するために存在するとされているデジタル著作権管理技術 (DRM)。DRM は革新性や公正使用、競争、相互運用性を阻害するものとして否定的な意見がある。このDRM の扱いで新たな戦いが起きたようだ (EFF の記事、本家 /. 記事より) 。 というのも、World Wide Web コンソーシアムで次世代 Web 標準規格を策定している HTML5 のワーキンググループに、暗号化されたメディア拡張機能「EME」が提案されたそうだ。EME は DRM そのものであり、標準化されれば Web を掌握しようとしている企業によって、インターネットの自由が大きく制限されることになるだろうとしている

好きか嫌いかに関係なく、我々のインターネット上での行動は常に監視されているという。GoogleもFacebookもAppleも、すべてのサービスがユーザーを追跡している。実際にあるレポーターがCollusionと呼ばれる追跡ツールを使用して、どんな企業が彼の行動を監視しているかチェックしたところ、36時間で105もの企業が彼の行動を追跡していることが判明したという（CNN、本家/.）。 こうした追跡から逃れる方法もある。iPhoneからGoogle検索を行わず、代わりにCookieが削除できるPCのWebブラウザを使用する、Facebookで別名アカウントを使用する、携帯電話の電源を切る……などだ。しかし、こうした対策は現実味が薄いし、対策しても特定する方法はいくらでもある。 例えば、その1つとしてカーネギー・メロン大学で行われた、キャンパス内をリアルタイムに撮影したビデオに映っている学生

彼氏の情報を女性会員に通知することで炎上になった「カレログ」や、個人情報を収集する Android アプリを作ったことで会社の解散までに追い込まれた「ミログ」などスマートフォンを経由で利用者情報が漏れるトラブルが多い。そんな昨今、総務省のワーキンググループは 10 日、スマートフォンにおける利用者情報の現状や、国内外の動向や制度などをまとめた中間とりまとめ案を報告した (INTERNET Watch の記事より)。 この中間とりまとめでは ユーザーが十分に理解・把握できないままに利用者情報へのアクセスを同意している。同意しないとアプリが利用できない。同意・許可した後にどのようなことが起こるのかわからない。などの不満を多くのユーザーが持っていると指摘した。また国外の動向で、EU が 1 月に公表した個人データ保護規則案のなかに、 個人からの求めに応じて個人データの削除を義務化する「忘れられる

Twitter で「大騒ぎしちゃうぜ」とかつぶやいたら逮捕されちゃったあわれな英国人男性の話題が先日 /.J 記事 になっていたが、今度はカナダ在住モロッコ出身の男性が同僚に送ったテキストメッセージが元となりテロリスト疑惑をかけられ逮捕されたそうだ (Yahoo! News の記事、本家 /. 記事より) 。 カナダの金融業界に身を置いていた 40 歳の Saad Allami 氏は昨年 1 月、米ニューヨーク市にて行われるコンペに関するメールを同僚らに送った際「吹き飛ばす」といった意味合いのあるフランス語の「exploser」という言葉を使ったとのこと。金融業界においては頻繁に使われる、「成長」や「成功」を意味する言葉とのことだが、これがきっかけとなりテロリストの容疑をかけられてしまったという。自分の子供を学校に迎えに行った時に逮捕されたとのことで、その後自宅は家宅捜索され、また同僚は彼

ミログ社から発表されたAndroid向けのアプリケーション分析サービスであるAppLogが週末からTwitter界隈で話題になっているようだ。 Togetterにまとめがあるのだが、AppLogはAndroid端末情報とアプリの使用履歴などのリストを取得して定期的にサーバへ送信するようだ。 AppLogについてはTechCrunchでの紹介が分かりやすいが、ユーザーのアプリの使用状況を監視・取得し、一定間隔でサーバーにその情報を送信するというもの。Android開発者はこのシステムを組み込んだアプリを配信することで、配信数に応じた収益を得られる仕組み。送信される情報についてはAppLogのWebページで確認できる。また、ミログによると初回のデータ送信時に確認画面が表示され、ここで情報送信の許可/不許可を設定できるとのこと。 ミログは広告配信事業も行っているとのことで、ユーザーから得た情報は

RecordChinaが伝えたところによれば、中国政府はVPNまで封鎖の対象としており、VPNサービスをしている業者がサービス停止に追い込まれたとのこと。また、そのために中国最高の研究機関である中国科学院でも研究活動に支障が出たとのこと。 台湾の巨大通信業者「中華電信」は台湾と中国を結ぶ企業内IP-VPNサービスを提供しており、中国国内であっても中華電信を使う限りにおいては台湾を経由しての世界へのIP接続が可能となっているが、こういうサービスも場合によってはなくなることもあるのかも知れない。なお、台湾から中国には台湾人ビジネスマンが100万人以上常駐しており、ビジネスでのIP通信は必須となっていることは言うまでもない。

私はこの記事を見るまで、令状を取った上で提出を受けていたと思っていたのでやや驚いた。日本国憲法第21条の通信の秘密や、個人情報保護法を踏まえれば通信の記録は安易に公権力に渡らないものだと考えていた。 2007年の記事であるが、NTT法務部の担当者が保坂展人代議士（当時）の「警察の位置情報の照会にどうやって応じるのか」という問いに対し、「令状がなくても任意で（義務じゃない場合でも）どんどん教えている」と答弁したという話もある。 /.Jの皆さんはどう考えるでしょうか。

ストーリー by hylom 2010年09月15日 20時00分 アジア方面からアレゲな対応機器が出る日も近い？ 部門より 「Intel Global PR」を自称するTwitterユーザが先ほど、HDCPのマスターキーであるとする文字列を公表した。公表されたキーは56ビット（16進数14文字）からなるブロックを40行40列の行列に並べたものとなり、Pastebinで参照できる（Engadgetの記事）。 説明文によれば、このマスターキーを使って映像を出力する機器で使われる鍵と、映像を受信する機器で使われる鍵を任意に生成できるという。HDCPはDVIやHDMIなどのディスプレイ規格で使われる著作権保護規格で、Blu-ray再生機器など幅広い機器で利用されている。対応機器は個別にキーを持ち、特定の機器でキーの秘匿が破られた場合そのキーを無効化することができるようになっているが、このマスター

Web屋のネタ帳によると、テラ・インターナショナルという企業が「Perl」の商標登録を出願、4月9日に登録が完了していたことが判明した。さらに、テラ・インターナショナルの代表である北畠徹也氏は、OPENSOURCEやRUBY、Apacheについても商標登録を出願している模様。 この北畠徹也氏、以前にも「twitter.co.jp」を勝手に取得して260万円で売りつけようとしていたり、Apacheコミュニティでトラブルを起こしていたりと、色々と騒動を起こしている模様。

ドイツのIT業界団体BITKOMが独国内の約1000人を対象に行った調査で、何らかの効果があるならば体内にIDチップを埋め込まれても構わないと答えた人が23%に上ったそうだ（AFPBB News、本家/.） 例えばクラブへの入場がスムーズになったり、買い物の支払いが簡単になったり、火災などからの迅速な救出につながるといった効果が期待できれば、体内にチップを埋め込むことを受容できる人口が一定層いることが今回の明らかになったとのこと。一方72%の人がチップなどの電子装置の埋め込みはどうしても嫌だと回答したという。 この調査を実施したBITKOMのアウグスト・ウィルヘルム・シアー氏曰く「次の10年の終わりには多くの人にチップが埋め込まれるだろう」と述べ、将来的には人体へのチップ埋め込みが当たり前になるとの見方を示したとのことだ。

本家の記事になっているが、 幅広く使用されているsudoコマンドの挙動をカバーすると思われるMicrosoftの特許が発見されたらしい。United States Patent 7,617,530が該当特許にあたるが、本家と元ネタのGroklawでは熱い議論が交わされている。 Sudoの歴史的には明らかに特許よりも古いということもあるので問題になるような気はしないが、 この手の特許はまだいろいろありそうだ。

ストーリー by reo 2009年04月17日 10時00分 委員会は発展的かつ建設的な解決を生み出す場所ではないということ 部門より 文化庁は、文化審議会著作権分科会基本問題小委員会を開催することを既に決定していたが、今回その委員のメンバーと日程が発表された。第一回は 4 月 20 日。 この小委員会は、昨年度まで開催されていた「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」を廃止し、それらで議論が収束しなかった問題について「大所高所から議論を行う」 (「『日本版フェアユース規定』文化庁でも議論開始 - まずは慎重論から」) 事などが目的とされている。 だが、今回発表された委員の構成からは、これまで著作権延長に反対もしくは慎重な意見を提示していた委員が軒並み外れており、その人選に対し深刻な疑問が投げかけられている。昨年度までの 2 つの小委員会の委員を務めていた津

音楽や芸能、映画などの著作権者らが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が、私的録音録画補償金の課金対象をパソコンや携帯音楽プレーヤーなどにまで拡大するよう要求している（日経PCオンライン、AV Watch）。 同会議はPCへの課金の根拠として、「私的録音に用いられる主な機器の72.4％がパソコン」「10代～30代で、最低でも国内で239億曲がPCに保有されている」という、ニコニコ動画内で実施されたアンケート結果を持ち出している。また、「将来的に(補償金制度を)広くまんべんなく、薄く、平らにしていく事が重要」とも話しており、メーカーなどと全面対決する姿勢を見せている。

米AmazonのCDやDVD、ゲームなどの商品ページに、そのコンテンツを（違法かつ無料で）ダウンロードできるリンクを追加するFirefox拡張「Pirates of the Amazon」というものが公開されているそうです。 一瞬何を言っているのか意味が分からない方も多いと思うのですが、この拡張を導入すると、Amazonの商品ページを閲覧した際に、そのページに大きく「Download 4 free」（無償ダウンロード）という画像が追加されるようになります。この画像は世界最大級のBitTorrentトラッカー「The Pirates Bay」にリンクされており、これをクリックすると表示している商品がBitTorrentでダウンロードできてしまう、というもの。ダウンロード販売されているコンテンツだけでなく、CDやDVD、書籍といった物理的なメディアで販売されている商品も、The Pirates

セキュリティ研究者である高木浩光氏が、ブログで「日本のインターネットが終了する日」という記事を公開している。 この記事によると、現在では携帯電話からのWebサイトへのアクセス時に、契約者ごとの固有IDをサーバに送信することが標準仕様となっているそうだ。常にユーザーごとの固有情報を送信するということは、ユーザーのアクセス履歴を比較的容易にトラッキングできるようになるほか、アクセス者の個人情報を収集しやすくなってしまう、という問題がある。 「PCに固有のユーザーIDを付けてアクセス者を一意に特定できるようにするべきだ」という議論は昔からあったが、携帯電話の世界では一足先にこれが実現してしまった格好だ。とりあえずはこれがPCからのインターネット接続になんらかの影響を与えることはないとは思うが、「非匿名のネットワークアクセス」によりどのような問題が発生するのか、興味深く見守っていきたい。