音楽や芸能、映画などの著作権者らが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が、私的録音録画補償金の課金対象をパソコンや携帯音楽プレーヤーなどにまで拡大するよう要求している(日経PCオンライン、AV Watch)。 同会議はPCへの課金の根拠として、「私的録音に用いられる主な機器の72.4%がパソコン」「10代~30代で、最低でも国内で239億曲がPCに保有されている」という、ニコニコ動画内で実施されたアンケート結果を持ち出している。また、「将来的に(補償金制度を)広くまんべんなく、薄く、平らにしていく事が重要」とも話しており、メーカーなどと全面対決する姿勢を見せている。