東京都国立市議会は、民族差別や憎しみをあおるヘイトスピーチを禁止する法律を作るよう求める意見書を賛成多数で採択した。8月の国連人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告を受けて市議が提案。意見書は近く、安倍晋三首相らに郵送するという。 国連委は8月29日、在日コリアンに対するヘイトスピーチが、日本国内でデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を表明。表現の自由やデモの規制など権力の乱用に歯止めをかけながら、ヘイトスピーチを規制する法律や人種差別を禁ずる法律の制定を政府に要請した。 19日に可決した意見書は「勧告を誠実に受けとめ」「社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされる」ことを求めている。議長をのぞく20人のうち、19人の市議が賛成した。意見書は首相のほか、衆参両院、法務省にも提出する。 提案者の一人、上村和子市議は「政府や国会が速やかに対処するよう、意見書がそ