政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。

元陸上自衛官の五ノ井（ごのい）里奈さん（23）が性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、内部調査の結果、セクハラ行為があった事実を認め、本人に謝罪した。所属の中隊で日常的に性的な発言や身体接触のセクハラがあり、2020年秋から昨年8月、演習場の宿泊施設で押し倒されるなど被害があり、口止めもあったと確認。関与の隊員の特定を進め、速やかに懲戒処分にする。中隊長は五ノ井さんから訴えがあったのに、上司の大隊長に報告を怠った。 今回の調査で、ほかにも複数の女性隊員がセクハラ被害を受けたことも判明。町田一仁人事教育局長と陸上幕僚監部の藤岡史生人事教育部長は29日夕、東京都内で五ノ井さんと面会し「大変申し訳ございませんでした」と謝罪。五ノ井さんは「本当に遅い。今後このようなことが二度とないよう根本的に改善してほしい」と涙ながらに訴えた。

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

ロシア下院は「夫婦が子を持たない価値観」や、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利について情報を拡散することを禁じる法案を審議する。異性間の婚姻による出産を奨励し人口を増やす狙いだが、さらなる人権侵害につながる恐れが強い。 法案は、プーチン政権下で「体制内野党」と呼ばれる共産党や自由民主党が１８日に提出。ボロジン下院議長は２８日、「非伝統的な価値観のプロパガンダは禁止されると確信している」と述べ、秋に可決されるとの見通しを示した。

岸信夫防衛相は２６日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に所属する人物から過去の選挙の際に手伝いを受けたことがあると明らかにした。「何人かと付き合いがあり、ボランティアとしてお力を頂いた」と述べた。電話での投票呼びかけに当たったという。

　鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

東京五輪の陸上テスト大会から２日後の１１日。同じ東京・国立競技場でパラリンピックのテスト大会があった。 「今日はデモなかったですよね。パラリンピックはやっていいってことかな」。走り幅跳びで代表に内定している山本篤選手は、あえて明るく冗談を言ってから語った。「仕方ないですね。どこでできる、できないの判断がされるのか、僕たちも気になっている」。「五輪反対」を掲げる声もなかった無観客の大会は、静かに終わった。 その後、東京パラリンピック開幕１００日前に合わせ、紙面で紹介を予定していた選手側から、インターネットで攻撃されるのを懸念し「今は掲載を避けたい」と連絡が来た。開催への意見を問われるたび、選手たちは慎重に言葉を選んでいる。だが残念ながらネットには、自身の夢を追い練習に励む選手をあざけりののしるような言葉を平気で書き込む人もいる。

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側の外資規制違反問題は、衛星放送事業の認定取り消しに発展した。高額接待を受けた山田真貴子・前内閣広報官ら複数の総務省幹部が、認定の決裁に関わっていたことも判明。不自然な形で手続きが進んだ背景に官僚の「忖度」があったという見方は、与野党に広がる。 東北新社は２０１６年１０月に行った衛星放送事業の申請で、外資比率が規制上限の２０％未満だと虚偽報告し、総務省の認定を取り付けた。さらに、違反状態のまま新設子会社の東北新社メディアサービスへの事業承継を申請し、１７年１０月に認定を受けた。この際の最終決裁をしたのが、安倍晋三前首相の秘書官などを務めた後、情報流通行政局長に就いた山田氏だった。この決裁には、接待問題で懲戒処分になった他の複数の幹部も関与した。 東北新社の外資比率は最初の申請段階で２０％を超えていたが、総務省が正確な比率を詳しく確認した

任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」船内の感染管理について、感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授の告発を受け、船内に入った別の複数の医療関係者からも対策の甘さを不安視する声が上がっている。船をめぐっては乗客だけではなく船内業務にあたった厚生労働省職員らも感染。本紙の取材に「全体の指揮をとる対策本部は船外に出すべきだったのではないか」と疑問を呈する関係者もいた。（望月衣塑子、藤川大樹） 船内に対策本部が設置されたのは十一日。厚生労働省の要請を受け、日本医師会の医療チーム、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）などが派遣されている。証言した医療関係者らは船内隔離措置の後半の時期に、船内で活動した。

ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に１５０万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。２５日の第１回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年２月と今年７月、世耕氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。

強烈な放射線を放つ「青い光」が二人の命を奪い、六百人超の住民らを被ばくさせた。核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ、茨城県東海村）の臨界事故から、三十日で二十年。未曽有の被害を出し、コントロールできない核の怖さを思い知らされたが、その十二年後には東京電力福島第一原発事故が起きた。惨事の記憶が薄れつつある現場を歩いた。

守谷市は四月から、民間に委託していた市立図書館の運営について、三年ぶりに公営に戻す。民間委託で、開館日数の増加などで利用者は増えた一方、職員の相次ぐ退職や、利用者から批判があったことなどから「図書館は民間委託になじまない」と判断した。　（宮本隆康） 市は二〇一六年度から、守谷中央図書館と分室四カ所の運営について、図書館流通センター（ＴＲＣ、東京都文京区）などの共同企業体に委託した。指定管理者制度に基づき、期間は一八年度までの三年間。年間委託料は一億一千万～一億二千万円だった。

護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。（「税を追う」取材班） 本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン（後年度負担）払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

湧き上がった批判の声に対して、野田はツイッターで見解を発表し、軍歌を書こうという意図は「１ミリもありません」と釈明。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性がある」との指摘については、「腑（ふ）に落ちる部分もありました」としたうえで「傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪した。 多くの論者が指摘するのは、歌詞に登場する古語の不自然さだ。辻田真佐憲は「ＷＥＢ版現代ビジネス」（６月１１日）に掲載した「ＲＡＤＷＩＭＰＳ衝撃の愛国ソング『ＨＩＮＯＭＡＲＵ』を徹底解剖する」で、愛国ソングとしての完成度の低さを論じている。歌詞は「古めかしい言葉づかいと、現代的な言葉づかいが微妙に混ざり合っていて、どうしても違和感をぬぐえない」。しかも、古語にこだわりを見せているわりには「日本語の使い方が雑すぎる」。言葉の使い方の失敗により、この愛国ソングが「フェイクであり、空洞であることを」露呈してしまっている。

市川市長選再選挙は二十二日投開票され、無所属新人で元衆院議員の村越祐民さん（４４）＝立民、民進、共産、自由、社民、市民ネットワーク千葉県推薦＝が、元衆院議員の田中甲（こう）さん（６１）、元県議の坂下茂樹さん（４３）を破り、初当選した。当日有権者数は三十九万一千一人。投票率は昨年十一月の市長選の３０・７６％を３・２１ポイント上回る３３・９７％だった。 村越さんは昨秋の市長選でも最も多い得票を獲得。市長選後も、再選挙に向け市民団体「市民に優しい市川市長を選ぶ会」や応援する議員団、労組などとともに、「野党統一候補」方式を掲げた。市内各地で街頭宣伝やミニ集会を続けるなど活動してきた。