池田信夫 blog : アメリカ人の誤解している「性奴隷」 それに対して日本では、奴隷も人身売買も公認されたことはない。慰安婦の多くは年季奉公であり、これは職人や丁稚にもみられる古くからの慣習だった。これを"indentured servitude"などと訳すのが間違いのもとで、これは黒人の場合は期限つきの奴隷のことだ。しかし年季奉公は一種の徒弟修行で、多くの場合は本人も合意の上で奉公に出た。じゃあ、律令制度のもとの奴婢は? 奴婢をおいても、池田氏の論理は(いつも通り)おかしい。まず、あることがらが、国家に公認されているかどうかと、それが存在しているかは無関係だ。麻薬売買を公認している国家は、ほとんど皆無だろうが、多くの国で麻薬の売買が行われている。池田氏は「日本では、奴隷も人身売買もなかった」とは言っていないが、読者の思考をその方角に誘導しようとしている。 年季奉公のあたりの一節もひどい
先日、バージニア州アーリントンにある「米国新聞協会」の事務所に、キャロライン・リトル会長を訪ねた。協会にはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ紙など全米の約1500社が加盟している。事務所の入り口の壁に、「言論・報道の自由」などを規定した合衆国憲法修正第1条の条文が刻まれているのが、目を引いた。 「連邦議会は、言論または報道の自由を制限する法律を制定してはならない」 合衆国憲法には、1788年に発効した時点で基本的人権に関する規定はなかった。その後、連邦政府の権力乱用により、国民の権利が侵害される恐れがあるという議論が噴出する。その結果、91年に追加されたのが、「権利章典」と呼ばれる修正第1~10条だった。 当時、駐フランス公使で、後に第3代大統領に就任するジェファソンは「『権利章典』は、地球上の政府に対し国民が有する権利であり、正当な政府であるならばこれを拒否すべきではない」と述べ
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