衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。 菅官房長官は19日収録のTBS番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。 首相が意欲を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)の引き下げは、30日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「2%台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期につ
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