再掲載【ナゴルノ・カラバフ発】児童「戦場を見ないで済む日本のような国になりたい」
国際政治の現実を伝えるため、忘れ去られつつある戦地の記事を再掲載しております。オリジナルは2020年12月です。 ■ ■ ロシアが仲介した和平停戦から21日目のきょう、州都ステパノケルトの小中学校が授業を再開した。 アゼルバイジャンとの間で戦争が始まった9月27日から休校していたため、66日ぶりの授業となる。 ステパノケルト第８小中学校は、戦争前850人の生徒がいたが、戻ってきたのは350人だけ。残る500人は戦火を逃れてアルメニアの首都エレバンなどに避難したままである。 同じような事情を抱える市内の小中学校を一時的に統廃合する形になったため、全校生徒の数は750人。 田中は地元記者と共に小学校2年生のクラスを見学した。 担任の先生は教え子一人ひとりを抱いてキスした、という。無事戻って来られたことを祝福したのである。戻って来られない子供が半分以上いるのだ。 学校の玄関には先の戦争（
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年
【歴史戦】「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」を中国が記憶遺産に申請 登録されれば「虚構の歴史」が定着する可能性も…（1/5ページ）
中国の「南京事件」などのユネスコ記憶遺産への登録申請に反対し、記者会見する藤岡信勝・拓殖大客員教授＝７日、東京・内幸町の日本記者クラブ（長尾みなみ撮影） 中国国内の公文書館などが保管する「慰安婦関連資料」と「南京大虐殺文書」が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産に登録される可能性が出ている。来月上旬に開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で登録の可否が決まる見通しだ。保守系の民間団体は、登録が認められれば「虚構の歴史を事実であるかのように世界的に定着させる一助になりかねない」と危機感を強めており、日本政府に対し、登録阻止に向けて早急にユネスコに働きかけるよう求めている。 中国側の申請は、「慰安婦に関する資料－旧日本軍の性奴隷」と「南京大虐殺の文書」の２件。ユネスコのホームページは一部とみられる申請資料を掲載しているが、いずれも捏造（ねつぞう）が確認された写真や、証言として不適切な文書、所
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
財務省案に公明が反発、党税調「公約と違う」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は８日午前、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策について、財務省の原案を公明党税制調査会の非公式幹部会合に提示した。 議員からは「痛税感の緩和につながらない」「庶民、独居老人の（手続きの）負担は大変だ」「軽減税率を導入するという公明党の公約とはだれが見ても違う」など猛反発する意見が噴出した。財務省原案が了承されるメドは全く立たない状況だ。 財務省原案は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」を購入した場合については税率２％分の金額を後から給付するというものだ。 消費者が買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードを提示して本人であることを確認し、２％相当の金額データを新設する政府のデータセンターに保存し、たまった分を後で給付する。 会合後、公明党幹部は、「一体そんな大それたシステムが実現可能なのか」と実現性に疑問を呈した。また、
人種差別撤廃施策推進法案の定義を曖昧だからと反対するのなら、安倍政権の武力行使新3要件はもっと曖昧だから廃案にすべきだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
民主党などの野党が提出した「人種差別撤廃施策推進法案」ですが、自民党・公明党の反対により、今国会での成立は不可能になりました。 在特会などのヘイト街宣行為の擁護を望む自民党による実質的な妨害と言っていいでしょう。在特会などの極右排外主義団体は、安倍政権を支える支持団体ですし、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）などはネット上でのヘイトスピーチを実践していますからねぇ。 さて、民主党が提出した法案ですが、「人種等を理由とする差別」を以下のように定義しています。 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案 （定義） 第二条 この法律において「人種等を理由とする差別」とは、次条の規定に違反する行為をいう。 ２ この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。 （人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則） 第三条 何人も、次に掲げる
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