いよいよ年も押し詰まった昨年12月28日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相がソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意した。 国際社会での非難や批判を控えることも確認しあい、元慰安婦支援のための財団に日本政府が10億円程度を拠出することでも一致した。在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去に関しては尹外相が「適切に解決されるよう努力する」と述べた。 朝日・毎日・日経・東京の4紙が「合意」を積極的に評価した一方で、産経・読売の2紙が懐疑をあらわにするなど、論調は大きく分かれた。 朝日は「負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい」、毎日は「戦後70年、日韓国交正常化50年という節目の年に合意できたことを歓迎したい」と、ともに「歓迎」を表した。 「日韓関係の再構築に向けた弾みとしたい」とした日経、「最大の懸案が解決に向かう」とした東