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【世界記憶遺産】シベリア抑留資料登録でロシア反発 馳浩文科相「南京事件とは事情異なる。政治利用ではない」
馳浩文部科学相は１６日の閣議後会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことを受け、ロシア政府が「政治利用」として反発していることについて、「南京事件をめぐる問題とは事情が異なる。政治利用ではない」と否定した。 記憶遺産をめぐっては、中国が申請し、登録された「南京大虐殺文書」について、日本側が「政治利用」と指摘している。ただ、馳氏はシベリア抑留資料について「申請した（京都府）舞鶴市は姉妹都市である（ロシア側の）ナホトカ市の同意を得ている。中国側がわが国の主張を全く顧みていない南京事件とは事情が違う」と語った。 菅義偉官房長官が記憶遺産登録の決定をめぐる制度改善などを訴えるため、１１月上旬にパリで開かれるユネスコ総会に馳氏を出席させることを検討していると明かしたことについて、「ユネスコ総会の会議には行くべきだと思っているが、官邸側で調整中」と述べる
南京事件登録、政権がユネスコ分担金停止検討 記憶遺産：朝日新聞デジタル
ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。 「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。 同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強
2015.5.23報道【巨大地震:５００年周期？ １５世紀、東北でＭ８級か 産総研が発表へ】報道と関連まとめ
パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac ①「東日本大震災並みの津波が起きたとされる平安時代の貞観地震に匹敵する巨大地震が、１５世紀にも東北地方太平洋沿岸を襲ったことを示す津波堆積物が見つかったとの研究結果を、産業技術総合研究所の沢井祐紀主任研究員らがまとめた。 2015-05-23 05:59:46 パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac ②「日本地球惑星科学連合大会で発表する。 東日本大震災は、Ｍ９・０。貞観地震は推計Ｍ８・４で、それ以前にも４〜５世紀、紀元前４〜３世紀に、この地域で大きな地震があったことが地層調査などから推測されている。 沢井主任研究員らは、仙台市若林区と宮城県山元町の地層を調査。 2015-05-23 06:01:07 パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac ③「海から運ばれた砂の薄い層を見つけ、１５世紀初頭
【科学〜歴史地震研究】先人の資料から解明された「享徳の大津波」 東日本大震災の教訓生かし…
想定外だった東日本大震災の教訓を生かそうと、地震学者らの間で歴史から学ぶ取り組みが広がっている。科学だけでは数百年の周期で襲う自然の脅威に立ち向かえない。先人が残した古文書や絵図を頼りに、文理融合で地震や津波の解明に挑んでいる。 ６００年間隔を史料で裏付け発生当初は「千年に一度」といわれた東日本大震災の大津波。平安時代の８６９年に起きた貞観（じょうがん）地震の津波と浸水域がほぼ一致したためだ。しかし、その後の古文書の研究で、室町時代の享徳（きょうとく）３（１４５４）年にも同様の大津波が東北の太平洋岸を襲っていたことが明らかになった。 甲斐国（山梨県）で寺の住職らが記した「王代記」に次のような記述がある。「享徳３年１１月２３日に地震が発生し、奥州の山奥まで津波が襲い、多数の死者が出た」。奥州は現在の青森県から福島県にあたる。 産業技術総合研究所の行谷（なめがや）佑一主任研究員（歴史地震学）ら
ユネスコ分担金、政府が拠出留保 「南京大虐殺」文書登録に抗議 慰安婦資料登録に牽制も
岸田文雄外相は１４日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制（けんせい）したい考えもあるようだ。 日本の今年のユネスコ分担金は約３８億５千万円。例年、日本は当初予算成立後の４〜５月に支払ってきており、１０月まで留保するのは異例といえる。岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。
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