「首相は北にらみ解散決断」 福岡で青山参院議員が講演 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の青山繁晴参院議員が２２日夜、天神スカイホール（福岡市中央区）で「今、政治の現場で何が起こっているのか」と題して講演した。 青山氏は集まった３００人を前に、安倍晋三首相が衆院を解散する決断をした理由について、「米国と北朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない。同盟国の日本が集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を本当に使うのか、使わないのか。有事が起きる前に、有権者の判断を問うためだ」と述べた。 この時期に解散するタイミングに関しては、「トランプ米大統領が北朝鮮と戦争するか、しないのか、米国案を持って１１月初めに来る。だからその前に解散するしかない」とした。 これに関し、「開戦せずに、米国が北朝鮮の核保有を容認する取引に応じるのが、日本にとり、最悪のシナリオだ」と語った。 講演会は自民党福岡県第２選挙区支部が主催した。
朝日新聞 甲子園でスポーツ精神に合致しない社旗の誇示 高校野球さえも反戦利用（1/2ページ）
８月８日、台風の影響で１日遅れで全国高校野球選手権大会が、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で開幕した。始球式には、長嶋茂雄氏の次女でスポーツ・キャスターの長嶋三奈さんが登場した。女性が務めるのは２４年ぶりとのことであった。（夕刊フジ） この始球式は一般の始球式と異なり、使用するボールは朝日新聞のヘリコプターによって、上空から投下されるのが最大の特徴である。このボール投下については、朝日新聞の８月１５日付のデジタル版で、動画を含めて紹介されている。 それによると、１９２３（大正１２）年の第９回大会における、朝日新聞の飛行機による祝賀飛行からはじまり、戦後しばらくは米軍機が行ったという。５２年から朝日新聞機により再開され、５６年からヘリコプターが使われるようになった。 今年は導入されたばかりの「あかつき」号が使われ、「朝日放送のヘリコプターが並んで飛行しながら空撮し、球場の大型スクリーンにその模
韓国青瓦台、韓日米首脳会談に関した日本メディアの歪曲に強い遺憾
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は米ニューヨークで開かれた韓日米首脳会談でドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に韓国政府の北朝鮮に対する人道的な支援決定に対して難色を示したという日本メディアの報道に関連して２２日「強い遺憾を表明する」と批判した。 青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席はこの日、記者会見で「現場に同席していた韓国関係者は『該当報道は全く事実でなく、意図的な歪曲があるようだ』と話した」と明らかにした。 尹首席は「昨日、日本のある新聞は日本政府関係者を引用してトランプ大統領が（韓日米首脳）午餐会の時、『安倍首脳に北朝鮮を封じ込めるためには力が必要だ。安倍首相には力があり、文大統領は力がない』と（話したと）報じ、日本の通信・放送は本日の首脳会談で韓国の人道的な支援決定に日米首脳が否定的意見を示し、安倍首相の関係者はトランプ氏が非常に怒った
衆院：北朝鮮非難決議見送りへ 与党が不信任案提出を警戒 | 毎日新聞
２８日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。 「実現できないかと思っているが、決議の内容をまとめる作業が現実的にできない状況だ」。自民党の森山裕国対委員長は２２日、東京都内で記者団に非難決議の採択が難しい状況だと認めた。 与野党は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて幹事長・国対委員長会談を開き、「立法府の意思を示す」ため臨時国会冒頭に非難決議を採択することで一致した。決議の採択は全会一致が慣例で、与野党が案文の調整に入る手はずだった。
（社説）対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない：朝日新聞デジタル
圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。 ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。 しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。 「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」（トランプ氏）。「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」（安倍氏）。 安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、「最大限の圧力」を記者団に強調した。 確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある。 しかし
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