今回の事案は、車(財務省)をパトカー(朝日新聞)が無茶な追跡(偏向報道)をして、車(財務省)が事故を起こした(公文書を改ざんした)ようなもの。 もちろん、国家権力たるもの、朝日新聞に追及されたからといって、公文書を改ざんするなど… https://t.co/sE8f4CiJc3
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、3月2日付の朝日新聞報道が発端だ。 大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は2015年に貸し付け契約の決裁文書(決裁完了日4月28日)、16年に売却契約の決裁文書(同6月14日)をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。 報道では、これらの文書と17年2月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。 また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。 一
公明党の山口那津男代表は10日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑を巡り、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。文書について、複数の法務・検察幹部は要請があれば原本の写しの提供を検討する意向を示した。政府の対応が焦点となる。 山口氏は福島県浪江町で記者団に「(麻生氏は)政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。財務省が12日に報告する疑惑に関する調査結果については「説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい」と語った。 決裁文書を巡っては、複数の法務・検察幹部は取材に「政府側の要請があれば、捜査に支障のない範囲で原本の写しを渡すことなどを検討する」と述べた。書き換えが指摘された文書が野党議員に開示されたのは昨年5月。佐川氏は当時、財務省で森友問題を担当する理財局長だった。書き換えの有無を知り得る立場だっただけに、野党
財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。(共同)
森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。 麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官の辞任を発表した。森友学園との国有地取引に絡む国会対応などの責任をとると、本人が申し出たという。 確定申告さなか、徴税機関トップの異例の辞任である。この事態を招いた任命権者の麻生財務相、そして人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。 麻生氏は、昨年の通常国会で虚偽が疑われる答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、その後の国会審議でも「適材適所」と繰り返した。首相もそれを受け入れてきた。 それなのに、財務省の決裁文書の内容が書き換えられていた疑いが浮上し、国民の不信に火が付くと、懲戒処分したうえで突然の辞任である。 受け入れ難いのは、麻生氏がきのうも佐川氏は「適任だった」とし、国会にもきちんと対応していたと語ったことだ。自身の任命判断に誤りはなく、今後、国会で佐川氏に説明
「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」(外務省幹部)。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議。4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…
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