自民党の和田正宗参院議員は１９日午前の参院予算委員会の集中審議で、野党が安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求めていることに関し、「夫人の証人喚問論を言っている人もいますけれども、不正の証拠は全くないわけです」としたうえで、「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」と提起した。 和田氏は「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた。

◇参院予算委の集中審議　首相は自身や妻の関与を何度も否定 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で、１９日にあった参院予算委の集中審議。安倍晋三首相は自身や妻昭恵氏の関与を何度も否定した。野党は、文部科学省が前川喜平前事務次官による中学校での授業内容を教育委員会に問い合わせていた問題も併せて追及。官僚のそんたくが疑われる事態が相次ぎ、識者らは「政権の官僚支配の弊害」をみる。【山崎征克、土江洋範、寺田剛】 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 「書き換え前の（決裁）文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はない」「決裁文書の書き換えについて私はまったく指示していない。そもそも決裁文書の存在すら知らない」。集中審議で安倍首相はそう繰り返し、学園と財務省の国有地取引への関与を否定した。 取引の過程で官僚のそんたくがあったのではないかとの趣旨の質問には「

［東京　１３日　ロイター］ - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が１３日、明らかにした。 日本政府は１２日に河野太郎外相が、１３日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫（ソ・フン）・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員として訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と面会。その後に訪米し、米朝会談を仲介した。 日本側は韓国特使団と金委員長、米トランプ大統領との会談の結果報告を受け、日本も独自に日朝会談を模索する必要があると判断した。核とミサイル問題の影に隠れがちな日本人拉致問題を協議したい考え。 河野外相は１２日に徐情報院長と会談した後、記者団に日朝首脳会談を模索する可能性を問われ、「南北会談、米朝会談が開かれる。その後の展開は

【ワシントン時事】トランプ米大統領が8日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「（首脳会談の）危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。 10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。 ホワイトハウスの大統領執務室で行われた鄭氏との会談は45分続き、マティス氏のほか、ペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長らが同席した。トランプ氏の即断は鄭氏だけでなく、側近らも驚かせたという。 鄭氏がホワイトハウスに到着する直前の8日午前の段階で、米側は情報機関を通じて金委員長からの会談要請を把握していた。トランプ氏はアフリカ歴訪中のティラーソン国務長官にもその内容を連絡したが、要請を受け入れるか

ソウル市が三一節（抗日独立運動記念日）９９周年を記念して２７日に開催した韓日中「日本軍慰安婦国際カンファレンス」で、旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺を見せる映像を初めて公開した。 終戦前の１９４４年、中国雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられる場面を見せる１９秒間の白黒映像だ。ソウル市とソウル大人権センターが２０１６年と１７年の２回、米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）を訪問して資料調査と発掘作業を行った結果、撮影から７０余年後に映像が公開された。 映像には朝鮮人慰安婦が旧日本軍によって殺害された後に捨てられる残酷な場面が映っている。周辺では遺体を埋葬しにきたとみられる中国軍兵士２、３人の姿も見える。連合軍１６４通信隊写真中隊のボルドウィン兵士が１９４４年９月１５日に撮影したもので、映像の場所は中国雲南省騰沖と推定される。 ソウル市とソウル大人権センターはこの映像資料１点をはじめ、写真資料２

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知

人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。 幸福度は五つの質問を７段階で評価してもらい３５ポイント満点で測った。幸福度が最も高かったのは、残業１～１０時間未満（回答総数１０４６）で１８．５８ポイント、最低は残業４５～６０時間未満（同１９３）で１６．９８ポイント。残業６０時間以上（同３２３）では

【AFP＝時事】（更新）ホワイトハウス（White House）は6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大規模な軍事パレードの開催を国防総省に要請したことを明らかにした。米国の力を誇示し、最高司令官としての自身の役割を強調する狙いとみられるが、米国でこうした軍事パレードは異例。 【写真】トランプ氏がパリ訪問時に参観したフランス革命記念日の軍事パレード トランプ氏は、大統領に就任する前から首都ワシントンで軍事パレードを開催する案を温めていた。このほど当局者に要請し、日程の調整が進められているという。 ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）報道官は「トランプ大統領は、日々命懸けでわが国の安全を維持してくれている米国の偉大な軍人たちを大いに支えたいと考えている」と説明。 その上で、トランプ氏が「すべての米国民が感謝を示せ

【AFP＝時事】今年で死後34年を迎えるフランスの哲学者ミシェル・フーコー（Michel Foucault）が著した「性の歴史（The History of Sexuality）」シリーズのうち、未発表だった第4巻「肉体の告白（Confessions of the Flesh）」が今月9日、ついに出版される。 【写真】死後30年を記念してパリ市役所に掲げられたフーコーの写真 未完のまま残されていた同著では、「同意」をめぐる繊細な問題についても論じられており、遺著管理者らはフーコーの考えを世に出す機が熟したと判断。仏出版社ガリマール（Gallimard）から出版される運びとなった。 編集者のフレデリック・グロ（Frederic Gros）氏は、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を告発する「#MeToo（私も）」運動の高まりを受け「この独創的な大作の出版にふさわしい時が訪れた」と説明した

安倍晋三首相が９日に韓国・平昌で行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、３月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求めることが３日、分かった。米韓両政府は、五輪・パラリンピック期間中の演習延期で合意している。ただ、五輪閉会後も北朝鮮に融和的な文氏が演習の再延期を求める可能性は否定できず、首相は文氏にクギを刺す考えだ。 安倍首相は、６～８日に来日するペンス米副大統領との会談で演習再開について意見交換するとみられる。 首相は、２日に行われたトランプ米大統領との電話での会談で「北朝鮮の微笑外交に目を奪われず、圧力を最大限強化していく」と呼びかけ、日米韓の連携を確認した。演習の再開阻止を目指す北朝鮮が、南北対話継続などをもちかけて、文政権に演習中止を迫る動きを見せていることを念頭に置いたもの

九州商船（長崎市、美根晴幸社長）の船員１１２人が加盟する全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は２５日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約６割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約２千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船（新上五島町）はストの間、長崎―福江３往復６便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方、九商の美根社長は、陸上化は経費削減や船員不足への対応に必要として「撤回する考えはない」としていた。 ２４日は、野口市太郎五島市

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 極秘データ誤送信で、談合発覚－。松戸市は20日、市発注公共事業（予定価格1587万円）の入札で談合があったとして、関係した造園業の4社を最も重い9カ月の指名停止処分にした。談合の“仕切り役”だった業者が、他の3社の応札額を記した極秘データを記載したまま市に添付資料として送信。当初は市の調査に4社とも談合を否定したものの、仕切り役の業者がミスに気付いて観念。最後は3社も認める前代未聞の事態となった。担当者は「談合情報が寄せられることはあるが、ここまで明確な物証は見たことがない」とあきれている。 指名停止処分を受けたのはいずれも同市の造園業者で、小山ガーデン（小山

日中戦争で日本軍が、中国国民党政府の首都・南京を占拠したのは、いまから80年前のきょう、1937（昭和12）年12月13日のことである。日中戦争はこの年7月7日の盧溝橋事件に端を発し、同月28日には北平（北京）への総攻撃が開始された。やがて華中の上海でも日中間の緊張が高まり、8月13日には第2次上海事変が始まる。華北で始まった「北支事変」が全面戦争に突入したことで、その名も「支那事変」と改められた（9月2日）。 【写真】南京に入る日本軍 国民党の蒋介石は、上海での戦闘を見越して入念に準備していた。おかげで日本軍は上海で苦戦し、多くの死傷者を出す。陸軍参謀本部はこれを打開するべく、華中に戦力を集中させ、敵主力に対し有効な打撃を与えることで、戦争の終結を図る方針を打ち出す。それまでの居留民の保護を優先する方針から、積極方針への大きな転換だった（筒井清忠編『昭和史講義――最新研究で見る戦争への道

自民党の萩生田光一幹事長代行は10日、大阪市で開かれた党大阪府連大会であいさつし、歴史問題に関し、「戦後72年たっても、72年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う。おかしなことだと思わないか」と語った。 具体的事例には触れなかったが、慰安婦問題などをめぐる対日批判に不満を示した格好だ。 また、政府開発援助（ODA）に関し、「与えた恩を石に刻ませるくらいの迫力で外交をやらないと国際社会で日本への支持は得られない。『俺が払った』と言い続けないと、他の人は理解してくれない」と述べた。途上国支援を活発化させている中国に対抗する狙いがあるとみられる。

道内の飲食店やホテルなどが、予約を受けたのに客が来ず、キャンセルの連絡もない「無断キャンセル」に頭を悩ませている。インターネットで手軽に予約できるようになり、客側の罪悪感が薄れていることが一因で、キャンセル料を踏み倒される例も相次ぐ。忘年会シーズンを迎え、飲食店は予約した相手への事前確認を徹底し、予約サイト運営会社は過去に無断キャンセルがあった利用者の新たな予約を制限するなどの対策を強化。専門家は「予約した時点で契約は成立しており、客は利用しなくても代金を請求される可能性がある」と警告する。 アイスワイン用ブドウの収穫始まる　池田 「忘年会シーズンは一番のかき入れ時だが、無断キャンセルが増えそうで不安」。札幌市北区の居酒屋「うおや一丁札幌駅店」の南清美店長（56）はこぼす。 2年ほど前から無断キャンセルが目立ち始めたという。大半がネット予約の客で、現在はほぼ毎月、発生している。3月には1人

宇宙に大量に存在するとされる正体不明の粒子「暗黒物質」の初観測を目指す日本のプロジェクトが来年末で終了することになった。 東京大宇宙線研究所などが２０１３年に、岐阜県飛騨市で本格観測を始めたが、装置を大型化する後継計画のメドがたたず、国内観測の終了を決めた。研究者らは、イタリアで１９年開始予定の新実験に合流して研究を継続する。 中止が決まったのは「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）実験」と呼ばれるプロジェクト。液体のキセノンを満たした観測装置を地下に設置し、飛来する暗黒物質を捉えようとしてきたが、まだ見つかっていない。 装置は暗黒物質がキセノンにぶつかる時に出る光を検出する仕組みで、キセノンを増やした約３０億円の大型装置への改修計画を政府に申請していたが、予算が認められなかった。

高橋はるみ・北海道知事は２８日、赤字線区の見直しを進めているＪＲ北海道の島田修社長と会談し、沿線自治体の財政負担を求めているＪＲ北を強くけん制し、「まずは御社自らが徹底した自助努力を行うことが不可欠だ」と述べた。 鉄道網を維持する方策を巡っては、ＪＲ北と沿線地域の駆け引きが続いており、今回の会談でも溝は埋まらなかった。 会談には市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）と町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）も出席した。４人が顔をそろえるのは２月末以来、８か月ぶり。それぞれの考えや課題を共有し、ＪＲ北と沿線地域の議論を前進させる狙いがあった。

神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「取引先向けの検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。 また、９０年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入して「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化することは

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は13日、衆院選後の自民党との大連立の可能性について「ございません」と否定した。小池氏は公示前の党首討論会で大連立を排除していなかった。報道各社の情勢調査で希望が伸び悩んでいることを受け、姿勢を転換したとみられる。 小池氏は「希望の党とすれば、きっちりと政策が実現できるように是々非々の対応で進めていくことになる」と述べた。都庁で記者団の質問に答えた。