株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
米Amazon.comは米国時間2011年4月20日、同社の電子書籍閲覧端末「Kindle」向けの電子書籍を図書館で貸し出すサービス「Kindle Library Lending」を年内に開始すると発表した。米国の1万1000以上の図書館からKindle電子書籍を借りられるようになる。 Kindleユーザーは、地元の図書館で電子書籍を借りて読むだけでなく、ハイライトや注釈を書き入れることもできる。Amazon.com独自の同期機能「Whispersync」により、同じ作品を再度図書館から借りたり、Amazonサイトから購入したりした場合、前回記入した内容が表示される。なお、他のユーザーがその作品を借りて読む際には表示されない。 図書館から借りるKindle電子書籍は、Kindle端末のほか、Kindleコンテンツ閲覧アプリケーションを利用しているデバイスのいずれでも読むことができる。現在K
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
仏原発支持、58%に低下=日本は39%−世論調査 仏原発支持、58%に低下=日本は39%−世論調査 【パリ時事】フランス人の58%が原子力発電に賛成しているものの、その割合は東日本大震災前の66%から低下したとする世論調査が20日、同国テレビで公表された。電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」フランスだが、福島第1原発の事故を受け、信頼が揺らいだ。 AFP通信によれば、調査は事故後に47カ国で実施された。原発への支持率が最も高かったのは中国で、70%。韓国が64%、ナイジェリアが63%、ブルガリアとチェコが各61%でこれに続く。 原発反対はオーストリアの90%を筆頭に、89%のギリシャ、80%のグルジアなどが高率。原発計画の無期限凍結を決めたイタリアは75%、反原発を掲げる「緑の党」が支持を伸ばしているドイツでも73%が反対と回答した。 日本では事故前に62%だった原発支持が3
(追記2011.4/2112:21)2011年4月18日の日テレ「NEWS ZERO」動画を確認したところ筆者の記憶が正確ではなかった。とはいえ、枝野氏の発言は浜岡原発に関して、そして日本の原発に関して、歴史的な発言であることは変わりはない。お読みいただければ幸い。 正確な文字おこしは以下から。 4/18「NEWS ZERO」出演・枝野長官の原発停止に関する発言箇所、文字おこし 以下、4/20に掲載した、まだ修正していないブログ記事。 ーーーーーー 先日4月18日の報道番組、NEWSZEROに出演した枝野官房長官は、「明日地震が起きたらどうするんですか。浜岡原発を即時停止してください」とキャスターの村尾信尚氏が激しく要求した後、次のように返答をした。 「とめても止めなくても危険。万が一の時に対処できるようにしておくことが大事。」 おそらく、視聴者全員がおどろいたことだろう。 枝野長官が爆弾
東京電力は21日、福島第一原発2号機取水口付近から6日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を4700兆ベクレルとする推定値を発表した。4〜10日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は1500億ベクレル。この低濃度汚染水の約3万倍の放射能が海に垂れ流されたことになる。 東電によると、海に流れた高濃度汚染水の総量は、流出が見つかった4月2日の前日の1日から、止水に成功した6日朝までの推定値で520トン。2号機取水口付近にある作業用の穴(ピット)付近の亀裂の大きさや流出した水の勢いなどから流量を推定した。 意図的に放出された低濃度汚染水の総量は計約1万トンだった。海の汚染が広い範囲で確認されており、その大部分は高濃度汚染水の流出によるものとみられていた。その放射能量はわかっていなかった。
2008年にローンチされ、183カ国で公開されているクラウドソースのウェブ地図アプリケーション「Google Map Maker」が、遂に米国でも提供されることになった。Map Makerは米国におけるGoogleの地図サービスにとって重要な機能追加で、それによって地図の詳細さと有用性が今よりも格段に向上する可能性を秘めている。 一部の国々(Map Makerの技術を統括するLalitesh Katragadda氏が筆者に話したところによると、ルーマニアなど)では、Map Makerのユーザーが完全な地図を一から作成してきた。米国ではMap Makerの編集機能を利用することで、より多くの商業データ(店舗や商店などの位置情報)や現状では欠落している極めて具体的な道路情報(例えば、道路工事に伴う一時的な道路封鎖)を追加できるようになる。このデータは、Google Mapsと「Google E
一覧にあるカラーアイコンにはそれぞれ意味があります。 「S」:城スタンプ画像があります。 城スタンプとは本アプリ独自のサービスで、その城の1km以内にいくとスタンプをダウンロードでき、城に行った記念になります。 「G」:公式画像ギャラリーがあります。 「U」:ユーザ画像ギャラリーがあります。 城詳細画面にてメニューボタンから、ユーザーギャラリー用のディレクトリを作成できます。 「C」:日本さくら名所100選に選ばれている城です。 「E」:現存天守の城です。 本丸が江戸時代から残る建物があることを示します。模造天守は含みません。 「J」:日本100名城に選ばれている城です。 アイコンを見れば、一目で城の付属情報を知ることができますね。思っていた以上に現存天守の城があることに驚きました。城を訪れた際に、歴史へ馳せる想いがより感慨深いものになりそうです。 また、この城詳細情報からはウィキペディア
アメリカ・エネルギー省は、福島第一原発電事故による放射線学的評価を行い、同省のウェブサイト上でスライド発表をしました。空中測定システムにより334時間にわたる空中モニタリングを行い、周辺地域の1年分の積算線量を試算しています。 スライド内の図では、福島第一原発周辺地域の地図を予測される線量で色分け。もし、該当エリアに住み続けた場合に推定される1年間の線量が2レム(20mSv)以上になるエリアは赤、1~2レム(10~20mSv)のエリアは黄色、500~1000ミリレム(5~10mSv)のエリアは緑、100~500ミリレム(1~5mSv)は青、100ミリレム(1mSv)以下はグレーに塗られています(この数値には、戸外で過ごしていた場合を前提としたもので、放射性崩壊などの要因は考慮されていません)。 「1年間の線量が2レム(20mSv)以上」と予測されたエリアが、ただちに居住できなくなることを意
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 首都圏のお母さんたちの母乳からヨウ素が検出されました。千葉と茨城のおかあさんの母乳からです。 午後三時に、厚生労働省で会見を行われるようですが、僕もブログの読者から、メールで情報を頂き、このグループの村上代表と、直接お電話でお話いたしました。このグループは今回、はじめて立ち上がっているもののようですが、おかあさんたちに必要以上のパニックは招きたくないものの、事態の進行は国が対応しないことを許すレベルではなくなりつつあるという認識です。母乳を採取した九人のお母さんのうち、福島県と宮城県など五人のお母さんの母乳から出ませんでしたが、千葉と茨城県内の四人のお母さんの母乳から、複数、ヨウ素131が検出されたと言うことです。千葉県柏市に在住のお母さんから、1キロ当たり最大36.3ベクレ
放射性物質について、日本の水の安全基準が海外に比べて緩いのでは? という疑問について検証したいと思います(藤原記者) 藤原記者: 水道水についてですが、これまで日本独自の安全基準はありませんでした。 現在使われている「指標」は、厚生労働省が今回の原発事故が起きた後、食品の暫定基準を参考に独自につくったものです。 国際的な基準としてはWHOの水道に関するガイダンスがあります。 WHOの基準では、ヨウ素131=10ベクレル/リットル、セシウム137=10ベクレル/リットルとなっています。 日本ではこれまで各地域の水道事業者がこのガイダンスに基づいて独自に検査を行うなどしていました。 これに対し今回の原発事故後に厚労省が通知した指標は、 大人は放射性ヨウ素で300Bq/リットル、乳児は100Bq/リットル 放射性セシウムについては暫定基準値の飲料水と同じ、200Bq/リットル(大人と乳児の区別は
25年前、2度の爆発と火災を起こし、大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ原子力発電所4号機。応急措置として原子炉を覆ったコンクリート製の「石棺」は、事故から25年が経過し老朽化が進む。自然環境への放射能汚染も消えず、原発から半径30キロメートルの立ち入り禁止区域では多くの場所で正常値を超える放射線が測定された。ウクライナ非常事態省が今月18日、報道機関を対象にチェルノブイリ原発の現場を公
【シリコンバレー=岡田信行】米アップルが20日に発表した2011年1~3月期決算は、売上高が前年同期比83%増の246億6700万ドル(約2兆330億円)、純利益が同95%増の59億8700万ドル(約4940億円)だった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」を中心に各製品の販売が好調で売上高、純利益ともに1~3月期としては過去最高を更新した。1株あたり利益は6.40ドル(前年同期は3
震災ウツ――。またもや新しい用語が使われ出した。 直接大きな被害を受けたわけではないのに、何となくやる気が出ない、何となく疲れやすい、何となく眠れない……。こうした「何となく調子が悪い」人が、東日本大震災が起きた3月11日以降に増えているのだという。 「被災してもいないのに、調子が悪いだなんて。何を甘えたことを言ってるんだ!」 実際に被災して、今も苦しんでいる方たちには、こんなふうにしかられそうな話ではあるが、被災した方々に心を寄せれば寄せるほど、気持ちがへこんでしまうのが、震災ウツ特有の症状でもある。 毎日のようにテレビに映し出される津波の映像や被災した方々の様子。さらに余震に襲われるたびに、やるせない気持ちに襲われる。 「あんなに大変な状況に置かれている人たちがいるのに、自分だけ楽しんでしまっていいのだろうか」 「あんなに大変なのに、自分には何もできない」 こうした申し訳ない気持ちや無
2011年3月11日に起きた東日本大震災。巨大地震は大津波や原発事故を誘発し、戦後最大の災害に発展。その結果、多くの日本企業の事業活動は、東日本にとどまらず全国にわたってマヒしてしまった。 これまで追求してきた効率経営の歯車が一気に逆回転して、さまざまな負の連鎖が広がった。その反省に基づいて、企業は自らのあり方を再考しなければならない。大震災を転機として新たに創造し直すべき経営のモデルとは。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、日本のものづくりの行方。震災で日本メーカーのサプライチェーンが寸断され、生産停止の連鎖が国内だけでなく世界にも広がっている。特定の素材や部品において日本企業の世界シェアが高かったからだ。 日本のものづくりの強さが再認識された一方で、今回の事態をきっかけに海外メーカーが素材や部品の調達先を日本以外に移す“日本
韓国原発で相次ぐ事故、3年間で8件発生 【釜山20日聯合ニュース】1978年4月に商業運転を開始した韓国初の原子力発電所、古里原発1号機が電気系統のトラブルで運転を停止している中、4号機にも19日午後、電気系統故障が発生した。非常用発電機が正常に稼働し、運転停止にはつながらなかった。 だが、原発整備作業員のミスで事故が発生した上に、2人の作業員が高圧電力で感電、やけどを負ったことから、古里原発の安全マニュアルとシステムの再点検を求める声が上がっている。 また、福島原発事故以降、原発の安全性をめぐる議論が高まっており、古里原発周辺住民が不安を募らせている。 韓国原子力安全技術院(KINS)によると、この3年間で古里原発では8件の事故が起きた。1~4機のうち、3号機で最も多い4件、2号機で3件、1号機で1件となっている。 ことし2月28日に商業運転を開始した新古里1号機でも昨年からの試運転で計
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した3月のコンビニエンスストア主要10社の既存店売上高は6465億円で、前年同月比7.7%増加した。プラスは5カ月連続。東日本大震災によって営業を停止した店舗のデータは含まれず、「参考数値」として公表したが、震災後の買いだめ需要が全体を押し上げ、大幅な売り上げ増となった。 来店客数は10億5295万人で前年比0.6%減と5カ月ぶりのマイナスとなった。一方で、平均客単価は614.1円で8.3%増と大幅なプラスとなった。 商品構成別にみると、非食品が23・8%と大幅に増加した。買い替え需要を反映し、乾電池やトイレットペーパーなどの紙製品が牽引(けんいん)した。さらに日本たばこ産業(JT)が先月25日、震災の影響でたばこの出荷を一時中止すると発表。出荷停止を前にたばこを買いだめする需要も膨らんだ。 弁当や調理パン、乳製品などの日配食品は1.0%増加する一
日本製紙連合会の篠田和久会長(王子製紙社長)は20日、東京電力管内で今夏、電力不足が見込まれるのを受け、「自家発電設備をフル稼働すれば、それほど難しいことではない」と述べ、業界全体でピーク時より25%程度の節電を達成できるとの認識を示した。 王子製紙の富士工場(静岡県富士市)には、4万キロワットアワーの発電能力を備えた自家発電設備があり、篠田会長は「そのうち半分は東電に供給が可能だ」と指摘。すでに東電への売電に向け、発電タービンの整備に入ったことを明らかにした。 製紙連がこの日発表した3月の紙・板紙の国内出荷量は231万トン(前年比5・2%減)と5カ月ぶりにマイナスに転じた。品種別では、新聞用紙が同14・0%減と最も落ち込みが大きかった。東日本大震災の発生を受け、日本製紙岩沼工場など主力工場の被災や、企業広告が大幅に減ったことが足を引っ張った。印刷・情報用紙も需要の落ち込みなどが響き、同1
ソフトバンクの孫正義社長は20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。 孫社長は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
保護者恐る恐るの日々 福島13校屋外活動制限 福島市の三育幼稚園は「5つのおやくそく」を教室に張り出し、園児に土や砂を触らないことなどを言い聞かせた 「恐る恐るの日々が続く」。国が示した学校などの放射線量の基準値により、福島、郡山、伊達3市の小中学校や幼稚園など13校で、屋外活動が制限されることになった。放射線量が比較的高い福島県北地方の保護者や教師らに20日、落胆と懸念が広がった。 屋外活動が制限される放射線量は毎時3.8マイクロシーベルト以上。4.3マイクロシーベルトと基準を上回った福島市の三育幼稚園の菅野久美子園長(58)は「心が曇った」と落胆した様子。 既に外遊びは中止し、遠足の取りやめも決めていたという。「園児や保護者の不安を解消できるよう努力したい。今後、基準値を下回っても、恐る恐るの日々が続くだろう」と見えない放射線と向き合うつらさを語る。 同園に息子の響ちゃん(5)を
横浜の中小企業が、四半世紀前に開発した放射線検知器の製造を再開する。1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、大気中の放射線量を自ら計測しようという市民ネットワークの依頼で開発した。「政府や電力会社は事実を知らせない。自分たちの手で監視を」という当時の世相が、現在に復活した形だ。 放射線災害警報ネットワーク「R―DAN」は、原発の安全性に不安を持った人たちが自衛のために検知器を持とうと86年に発足した。全国各地で計測された放射線量を会員の間で情報交換する活動を続けてきた。 「誰でも簡単に扱える検知器を」という依頼に応じたのが、電子機器メーカー「タウ技研」(横浜市都筑区)。ガンマ線やエックス線を検知するセンサー「ガイガーミュラー管」で線量を計測する装置を87年から約900台生産。セシウム137を検知する上級機種も65台生産した。 R―DAN運営委員の一人、田代牧夫さん(59)=福井県敦
東京電力の福島第1原発事故で、政府が検討している損害賠償対策案の骨格が20日、分かった。今回の賠償や将来の事故に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄う方向。東電は同機構から当面の賠償資金を借り、分割して返済する。機構は東電の優先株を取得して事実上の公的監視下に置き、経営監視の役割も担う。 損害賠償は一義的に東電が対応するが、一度に巨額の賠償が必要になった場合、債務超過に陥って電力供給に支障が出る可能性がある。このため政府は、潤沢な資金を持つ機構を作り、東電が借り入れや優先株発行で賠償資金を調達できる仕組みが必要と判断した。 対策案によると、機構は今回の事故の損害賠償に対応する勘定と、将来の事故に備える勘定を分離して管理する。損害賠償対応の勘定は、公的資金を原資とする交付国債と、金融機関からの融資を財源にする。交付国債の規模は損害賠
東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルトに抑えるよう定めてい
福島第1原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った(受けた)分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。3月末に福島第1原発の復旧に従事した2次下請け会社の男性(30)は、作業開始直前、1次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は3月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から3日だけ人を出すよう頼まれた。(現場の状況が)ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず3日間だけ行ってくれな
正気を疑う文科省の学校線量基準 2011年4月20日 環境社会 コメント: トラックバック (0) フィード環境社会 最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。 文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。 放射線管理区域の6倍で「平常どおり」 この3.8μSv/時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管して
今回の津波発生メカニズムのイメージ 東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」(1896年)と「貞観(じょうがん)津波」(869年)の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。 地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート(岩板)と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。 明治三陸津波は、日本海溝のすぐそばのプレート境界の浅い部分(深さ15キロ付近まで)で起きた地震で、海底が上下に大きく動いて発生した。沿岸から200キロ以上離れており、陸上での震度は4程度だったが、波長が短く上下動が大きい津波が海岸部を襲った。 一方、貞観津波は陸地寄りの深さ15キロから
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く