声明 政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年12月22日）」に対する懸念について～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして～
声 明 政府決定 「日本学術会議の法人化に向けて （令和５年 12 月 22 日） 」 に対する懸念について ～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして～ 令和６年（２０２４年）４月２３日 日 本 学 術 会 議 この声明は、日本学術会議第 191 回総会において決定したものである。 政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年 12 月 22 日） 」に対する懸念について ～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして～ 令和６年４月 23 日 現代社会において、人類は、気候変動、新型コロナウイルスによるパンデミック、武力紛 争をはじめ深刻な危機に直面し、学術がこれらの課題の解決に向けて果たすべき役割は、ま すます大きくなっている。そこで、日本学術会議は、令和３（2021）年４月 22 日に「日本 学術会議のより良い役割発揮に向けて」 （以下「より良い役割発揮」という。
任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず 国の「顔色」うかがい沈黙 | 毎日新聞
政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を
クール・ジャパン、稼ぐ文化、表現への圧力......安倍政権7年半の文化政策を振り返る
クール・ジャパン、稼ぐ文化、表現への圧力......安倍政権7年半の文化政策を振り返る7年半に及ぶ安倍政権が終わりを告げた。この長期間、文化政策では何がなされ、何がなされなかったのか。 文化政策の専門家である作田知樹とともに回顧する。 2012年からおよそ7年半に渡る安倍政権が終わりを告げた。この間、日本の文化政策では何がなされ、また何がなされなかったのか。Arts and Lawファウンダーで文化政策実務家・研究者の作田知樹とともに回顧する。 ──作田さんはこの7年半を概観し、どう評価しますか？ まずはその前提として、安倍政権前から振り返る必要があります。民主党政権時代には「埋蔵金」探しを前提とした「事業仕分け」があり、国民から幅広く支持されました。このなかで、国際文化交流を担ってきた国際交流基金からは基本財産の一部が国庫に返納させらされたほか、海外拠点の整理や政府観光局（JNTO）との
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日本学術会議への病的な干渉〈学術のゆくえ〉隠岐さや香＝思索のノート｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
投票廃止、任期撤廃の筑波大 「軍事研究ゴーサイン」の学長再任への消えない不信 | 毎日新聞
