「差別的」とインド五輪委 東京組織委に反発の文書 ｜ 共同通信
【ニューデリー共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会がインドで確認された新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株対策を強化し、特定の国から参加する選手の行動規制を強めることに関し、インド・オリンピック委員会が「不公平で差別的だ」と反発する文書を東京の組織委に送った。インドメディアが20日報じた。 インドの委員会は、同国選手はワクチン接種を受けており、規制は厳しすぎると強調。東京五輪に向けて長い期間努力してきた選手を苦しめる措置だと訴えているという。 インドメディアは、東京組織委の方針により、ホッケーなどインドの一部選手に影響が及ぶ可能性があると報じた。
病床使用率の算出方法を変更 厚労省「実態に合わせる」 ｜ 共同通信
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。
中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 ｜ 共同通信
中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
入管法「国際法上問題」と声明 大学教授ら124人 ｜ 共同通信
入管難民法改正案に反対する声明を発表し、記者会見する恵泉女学園大の上村英明教授（左）ら＝11日、厚労省 外国人の入管施設での収容長期化の解消を目的とし、今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法や憲法の研究者らが11日、国際法上問題があるとして「廃案の可能性も含め、抜本的な再検討が必要だ」とする声明を発表した。 大学教授ら124人が名を連ね、改正案が難民申請による送還停止を原則2回に制限することについて、迫害の恐れのある国への送還を禁じる国際法の原則に違反する恐れがあると指摘した。 記者会見した恵泉女学園大の上村英明教授は、日本の難民認定率の低さに懸念を示し「保護を中心に据える改正でなければならない」と訴えた。
政府、緊急事態宣言今月31日まで延長方針 ｜ 共同通信
政府は6日、新型コロナウイルス対応を巡り、東京など4都府県に発令中の緊急事態宣言を今月31日まで延長する方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。
「空間除菌」宣伝根拠なし 亜塩素酸2製品、優良誤認 ｜ 共同通信
消費者庁が宣伝に根拠がないとした「ノロウィルバルサン」（左）と「ケア・フォー ノロバリアプラス スプレー」＝9日午後、消費者庁 消費者庁は9日、亜塩素酸水のスプレーを噴霧すれば空間を除菌できると宣伝して販売された「ノロウィルバルサン」「ケア・フォー ノロバリアプラス スプレー」の2製品について、宣伝に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、販売会社のレック（東京）と三慶（大阪）にそれぞれ再発防止命令を出した。 消費者庁によると、2社は自社サイトや動画広告でリビングの画像などとともに「コロナウイルス対策に！」「空間のウイルス除去・除菌」などと表示していた。だが同庁の求めで提出した実験結果は、シャーレや密閉空間で実験されたものだった。
Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０は事実を伝えているか 東日本大震災９年の日、映画に感じた違和感 ｜ 47NEWS
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日でまる９年。このタイミングで、原発事故の対応にあたった現場の作業員らの姿を描いた映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」（若松節朗監督）が公開されている。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、やはり気になる。映画館に足を運んでみた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽事故のすさまじさ知るきっかけには… 正直なことを言えば、あまり気乗りはしなかった。原発事故の初動対応に関する報道は、ほぼおしなべて、官邸の不手際を過度に強調していると感じてきたからだ。事故対応はもとより、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素があるのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎている。それも不十分な情報をもとにだ。 何が正しいのかも分からない混乱の状況のなかで、筆者らはできる限り事実に即した報道に務めてきたつもりだし、その
五輪組織委、文春に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
国難への対応、政治への評価は正しかったか 東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する ｜ 47NEWS
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え
「東インド会社」研究深化 オランダ商館ヘリテージネットワーク アジア史料保護強化 蘭で文化財保護プログラム ｜ 長崎新聞
2011年に復元された平戸オランダ商館。新型コロナウイルス禍の前には毎年3万人程度が見学に訪れていた＝平戸市大久保町 長崎県平戸市の平戸オランダ商館を中心に、オランダ東インド会社（VOC）ゆかりの7カ国・地域の商館、13施設でつくる「オランダ商館ヘリテージネットワーク」の関係者が今秋、オランダ国を訪問する計画が進んでいる。文化財の保護、活用の世界をリードする同国の知見を共有する教育プログラムを実施。16、17世紀にアジア交易で成果を上げ、世界の海に覇を唱えたVOC研究の深化を目指す。 VOCは日本では1609年、平戸に貿易拠点を置き、商館や倉庫などを整備した。平戸市は2011年、商館の「石造倉庫」（1639年築造）を平戸港口を望む同市大久保町に復元。現在、「平戸オランダ商館」の名称で、両国の交流を物語る史料の展示、研究拠点として、公益財団法人の松浦史料博物館が運営している。 ヘリテージネッ
資料は「生きた」歴史 軽視・廃棄を恐れる 平成の女性史（４）アーカイブ ｜ 47NEWS
Published 2019/03/22 14:30 (JST) Updated 2019/03/22 22:07 (JST) 「記録があるはずだ」「いえ、記憶にありません」「そんなわけはないだろう」「破棄しました」。そんなやりとりの末に「探してみたらありました」という茶番劇。近年の国会で繰り返された光景だ。 そもそも日本の役所は、国も地方も記録を残すことの大切さ、歴史に対する責任を自覚していない。１９７０年代から盛んになった地方自治体史の編纂・刊行に伴い、ぽつぽつ公文書館や歴史館が設けられたが、ほとんどの自治体は未設置だ。 ベアテ・シロタ・ゴードン展 女性関連資料となると状況はさらにひどいが、平成の間に進展もあった。１０年前、国立女性教育会館に女性アーカイブセンターが設けられた。集められたのは、旧文部省主導で戦後実施された静岡県稲取町における「稲取実験婦人学級」資料、文部省の２代目の女性
桜を見る会、安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 野党を批判している場合でない理由 ｜ 47NEWS
「桜を見る会」とその前夜祭が問われている。問題だらけだ。なのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、ごまかして逃げようとしている。ごまかしを許さないために野党が物証をつかもうとすると、「いつまでも、くだらないことを」と外野から非難の声が上がる。 しかし、ことは公職選挙法と政治資金規正法の違反に首相が問われているという問題だ。さらに、要人や功績・功労のあった人々を招待する「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していた疑いも出ているが、それも名簿がないからと検証できていない。 「いつまでも、くだらないことを」と言う人は、非難の矛先を野党に向けようと躍起になっている。だが、さっさと問題を収束させたいのであれば、ホテルに明細書を出させろ、首相は招待者名簿や受付票を探すよう指示しろ、野党の質疑にきちんと答えよ、と言うべきだ。そう言わずにあえて問題の焦点をぼかそうとする人の意見に、惑わされるべきで
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