報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
インフルエンザのワクチン接種を「強く推奨する」と学会が見解 | NHK
南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、ことしは日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。 この見解は、ワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が、今月23日、学会のウェブサイトで公開しました。 それによりますと、国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、ことし3月以降、インフルエンザの感染が拡大しているということです。 このため学会では、ことしのインフルエンザワクチン
熱中症対策に「手のひら冷却」を | NHK
梅雨明け直後は多くの人が暑さに慣れていないため、熱中症のリスクが高くなります。 専門家は、熱中症対策のひとつとして、「手のひら」などを冷やすことが効果があるとしています。 手のひらに体温調整の役割担う血管 体温調節の仕組みに詳しい、神戸女子大学の平田耕造名誉教授は「両手のひらは、面積が体全体の5％しかないが、AVA＝動静脈吻合（どうじょうみゃくふんごう）という、体温調整の役割を担う血管があり、そこに熱い血液を流して、手のひらから熱を逃がしている。空気中に手のひらをさらしているだけでも熱は逃げていくが、冷たいものと接触させることで、体温を早く下げやすくする効果がある」と話します。 平田名誉教授によりますと、手のひらや足の裏のAVAを流れる血液の量は、毛細血管を流れる血液に比べて1万倍ほど多く、手のひらや足の裏を冷やすことによって、効率よく体を冷やすことができるということです。
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
政府 音楽や映像の著作権の一元的な窓口開設 必要な法案提出へ | NHK
政府が取りまとめることしの「知的財産推進計画」の案が明らかになり、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設ける方針を打ち出しています。政府は必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。 それによりますと、デジタル化の進展でインターネット上などでの創作活動が活発化するなか、著作権の処理に関する手続きや時間を短縮することで、個人や法人が音楽や映像をより利用しやすくする必要があると指摘しています。 このため、音楽や映像などあらゆる著作権に関するデータベースを整備したうえで、権利者が不明なものも含めて著作権の利用や問い合わせに関する一元的な窓口を設ける方針を打ち出しており、政府は必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。 また、スタートアップ企業が、大学が持つ特許などを利用する際、現金による支払いだけでなく、株式や新株予約権なども活用できる
ウクライナ避難者 長崎大が研究者として受け入れの女性 到着｜NHK 長崎県のニュース
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長崎大学は避難を余儀なくされたウクライナの人たちの受け入れを始め、２６日、研究者として受け入れが決まった最初の１人の女性が長崎に到着しました。 長崎大学は、ロシアによる軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの研究者や学生の受け入れ準備を進め、２６日午後２時半ごろ、最初の１人となる研究者の女性が長崎空港に到着しました。 到着したのは、ウクライナで日本語や英語の教師をしているエフゲニア・プラソルさん（３６）です。 長崎大学によりますと、プラソルさんは平成２８年までウクライナのドニプロ国立大学で日本文学が専門の講師を務め、おととし３月までの４年間、長崎大学大学院多文化社会学研究科で学び、修士課程を修了したということです。 プラソルさんは有期雇用の常勤職員として大学の多文化社会学部に在籍し、研究や教員の補助の業務にあたるほか、今後、受け入れられる避難し
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
【詳しく】北欧目指すロシア人に聞く オフレコで出た本音とは | NHK
ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ
原発への武力攻撃「対策の議論は事実上無理」規制委更田委員長 | NHK
日本国内の原子力発電所が武力攻撃を受けた場合の備えについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「直接的な武力攻撃については、軍事情報にアクセスする立場になく、対策についての議論は事実上無理だ」とする見解を示しました。 更田委員長は、ウクライナの原子力関連施設がロシア軍から攻撃されていることに関連し、規制委員会として、国内の原発に対する武力攻撃への対応を議論する考えがあるか問われ、「検討するには武力攻撃の強さや度合いを知る必要があるが、軍事情報にアクセスする立場になく、事実上無理だ」と答えました。 これに関連して、原発に設置を義務づけているテロ対策のための特定重大事故等対処施設について「武力攻撃を想定しているわけではないが、一般論からすれば、意図的な航空機の衝突などに対応するための施設であり、有効な部分はある。ただ、威力が一定程度以上になれば守りようがない」と述べました。 一方、原発がミサイ
日本郵便 航空郵便など引き受け停止 欧州など18の国と地域向け | NHK
ロシアへの経済制裁の影響で世界の航空機の運航に影響が広がる中、日本郵便はイギリスやドイツ、フランスなどに宛てたEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。 ウクライナ情勢をめぐり、ヨーロッパ各国は、ロシアに対する制裁措置として、ロシアの航空機が自国の領空内を飛行することを禁止していて、その報復としてロシアもヨーロッパの航空会社を対象に領空内の飛行を制限するなど、世界の航空機の運航に影響が出ています。 このため日本郵便は8日、十分な輸送力が確保できないとして、主にヨーロッパ向けのEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。 引き受け停止の対象になるのは、イギリス、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、チュニジアなど合わせて18の国と地域です。宛先の国や地域が引き受けが可能なところでも、減便によって
ビジネスに大きな影響“入国制限緩和を”在日ドイツ商工会議所 | NHKニュース
オミクロン株の水際対策として日本政府が外国人の新規入国を原則停止していることについて、在日ドイツ商工会議所は、日本に進出するドイツ企業の7割以上がビジネスに大きな影響を受けているとして、制限の緩和を求めています。 在日ドイツ商工会議所は先月末、日本に進出しているドイツ企業400社近くを対象にアンケートを行い、100社から回答を得ました。 それによりますと、入国制限の影響で技術者や駐在員が来日できないことなどから、73％の企業が「プロジェクトや事業活動がリスクにさらされている」と答えました。 また、回答した企業の23％が入国制限によって事業が中止になるなどしてすでに損失を計上していて、その総額は1億ユーロ、日本円で130億円を超えているとしています。 さらに、11％の企業が日本での事業をすでに縮小している、または今後、縮小する予定だとしているほか、13％が地域の統括機能を日本以外の拠点に移し
富山の日本語学校 来年度在籍 留学生1人に コロナで入国できず | NHKニュース
外国人の新規入国を原則停止する措置が続く中、富山市にある日本語学校では来年度在籍する留学生が1人のみになることが分かりました。 関係者は、こうした状況が続けば学校の存続にも影響が出るとしています。 「オミクロン株」による感染が世界的に広がる中、政府は外国人の新規入国を原則停止する措置を続けていて、富山県内にある日本語学校では受け入れ予定の留学生が入国できない状態が長期化しています。 この影響で、富山市にある日本語学校「富山国際学院」では、来年度在籍する留学生の数が1人のみになることが分かりました。 学校によりますと、現時点で26人が入国できずにそれぞれの国で待機していて、来年度在籍する1人も新たに入校する生徒ではなく、今年度在籍している4人のうちの1人だということです。 学校では、政府の融資制度などを利用して経営を続けていますが、この状況が続けば教師の雇用が維持できなくなり学校の存続にも影
宇治 ウトロ地区放火事件 背景に差別意識か “対策強化を”｜NHK 関西のニュース
去年８月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の住宅などが焼けた火事で、放火の罪で起訴された２２歳の元病院職員が勾留先で取材に応じ、「在日コリアンに嫌悪感があった」などと話しました。 専門家は、差別や偏見に基づく「ヘイトクライム」の可能性があるとして、こうした事件への対策を強化すべきだと指摘しています。 奈良県桜井市の元病院職員の有本匠吾被告（２２）は、去年８月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の空き家に火をつけて、住宅など７棟を全半焼させたほか、去年７月には名古屋市の民団＝在日本大韓民国民団や韓国学校の建物の一部に火をつけたとして、放火や器物損壊などの罪に問われています。 ＮＨＫは先月（１月）から、京都府内の勾留先で、被告と８回にわたって面会や手紙のやりとりを行い、事件のいきさつについて聞きました。 被告は放火事件についていずれも関与を
反撃の“野菜炒め”～経済復活のカギは食にあり！～ | NHK | ビジネス特集
メニューは山盛りの“野菜炒め”1本勝負。去年12月、こんな異色の飲食店が、都内にオープンしました。肉と背脂のトッピングで濃厚な味わいに。野菜の“マシマシ”だって可能です。 ランチタイムには行列もできる人気ですが、実はこの店を開いたのは、飲食チェーンではないのです。 新たな挑戦の舞台裏を取材すると、コロナ禍に振り回される外食業界の状況、そして日本経済復活のヒントが見えてきました。 （経済部記者・大江麻衣子） 私が取材に訪れたのは、東京・渋谷の繁華街の一角にオープンした“野菜炒め”の専門店です。 「ザク、ザク……」 仕込みのキッチンからは、大量のキャベツを切る音が響きます。 キャベツに、もやしとにんじん、たまねぎを加えて、熱々の鉄鍋で火を入れると、あっという間に、皿からこぼれ落ちそうな山盛りの野菜の炒めが完成しました。 店のメニューは、なんと“野菜炒め”1本勝負。 野菜の量は普通盛りでも400
政府 新たに留学生約400人の入国を容認 | NHKニュース
オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府は、新たにおよそ400人の留学生について、公益性や緊急性が高いと判断されるとして、今月上旬から例外的に入国を認めることを明らかにしました。 オミクロン株の水際対策をめぐり政府は、今月末まで外国人の新規入国を原則停止する一方、人道上や国益上などの特段の事情がある場合は、柔軟に対応を検討するとしていて、1月下旬以降、対面授業が必要で卒業や修了の期限が迫っている国費留学生87人の入国を例外的に認めています。 文部科学省は、1日、自民党の外交部会などの合同会議で、新たに私費留学生も含むおよそ400人の留学生についても、公益性や緊急性が高いと判断されるとして、今月上旬から例外的に入国を認めることを明らかにしました。 一方、1日の会議では、北朝鮮が1月30日に弾道ミサイルを発射したことをめぐり、政府が「烈度が高い」と表現し
“留学生らの入国認めて” 北米の日本研究者ら日本政府に書簡 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している日本政府の対応をめぐり、アメリカやカナダの日本研究者らは国際関係への長期的な影響が懸念されるなどとして、留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡を日本政府に送付しました。 オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から、外国人の新規入国を原則として停止していて、来日を予定していた留学生や研究者の多くが入国できなくなっています。 こうした中、アメリカやカナダで日本の政治や文化などを研究する専門家や、国際交流団体の代表者ら100人以上が留学生や研究者の入国を認めるよう求める書簡に署名し、日本政府に送りました。 書簡では、日本への入国停止が続く中、北米の学生は留学先や、語学や専攻の選択を変更し始めているなどとして、日本への関心や、交流の頻度が低下することに懸念を示しています。 また、厳しい国境の閉鎖
香港 ネットメディア「衆新聞」運営停止を発表 民主派ほぼ消滅 | NHKニュース
香港で、中国や香港の政府に批判的なメディアに対する締めつけが強まるなか、抗議活動に関する記事などを配信してきたインターネットメディア、「衆新聞」が運営を停止すると発表しました。これで民主派寄りのメディアはほぼ姿を消すことになります。 香港のインターネットメディア、「衆新聞」は、3日記者会見し、4日で運営を停止すると明らかにしました。 「衆新聞」は、2017年に香港の記者協会の元代表などベテランの記者らが設立したメディアで、2019年に相次いだ抗議活動に関する記事や、中国本土の政治や社会問題についての分析などで市民の支持を得てきました。 「衆新聞」の楊健興 主筆はネットメディアの「立場新聞」の元幹部が先週、憎悪をあおる出版物を発行した罪に問われて起訴されたことを受けて決断したとしています。 楊氏は「いまや、何が法律に触れるとされるのかわからず、安心して仕事をしていける状況ではなくなった。この
弁護士懲戒請求の９人全員に６００万円の賠償命令｜NHK 長野県のニュース
在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は
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ひぼう中傷や差別 在日ロシア人に広がる不安｜NHK 関西のニュース
87 Students Can Enter Japan, 147,000 Still Waiting | NHK WORLD-JAPAN News