これからの資料収集: ＤＯＲＡ－ＬＯＧ２
資料費がだんだん減っている現在、資料費に依存した図書館サービスは危険だという持論については、このブログ上の文章からも読み取れると思う。この状況に対応するために自館の選定リストの公開や、収集予定資料の寄贈依頼の方法など変えていかなければいけないと考えているが、寄贈資料を図書館の意図によりコントロールすることはそう簡単にできるものではない。 寄贈を受け入れて、受入希望がある図書館の連絡調整をする仕組みがあれば良いのかもしれないが、寄贈される資料がどのようなものかという現状を見れば、寄贈資料をそのまま利用するより、売却、現金化のシステムを考えた方がより現実的だろう。 さらに購入の方法についても再考する必要があるのかもしれない。 例えば、誰でも閲覧できる書誌データベース上に一つの図書館が収集したいが、購入もできず寄贈でも収集できない資料の書誌に収集希望のフラグを立てる。これにより、このフラグを
二重行政: ＤＯＲＡ－ＬＯＧ２
私たちが県庁に行って、直接何かをしてもらうということは殆ど無い。仮に何かやってもらうことがあるとすれば、市町村の窓口に行くのが普通だ。 例えば、市町村課というところでは、県下市町村を相手に仕事をしているが、市町村の住民に対し直接何かをしている訳ではないことを見ればよくわかる。しかし、図書館のサービスは、他の部署の役処と比べると明らかに違う。 図書館に関わる私たちから見れば、市町村の図書館のバックアップだとか、後方支援としての役割に期待している訳だが、普通の住民にとって見れば都道府県立も市町村立も同じ「図書館」でしかない。増してや、同じように貸出ししているとなれば尚のことだ。 これを二重行政と言われれば、確かにご尤もなところはある。ただ、前提として、全市町村に図書館があることが求められることになるが、それでも県庁所在地にあって恩恵を受ける住民の意識としては、同種の施設がダブって存在する
［雑記］1年前、思えばあの時から運命は動き始めていたのかもしれない。: ＤＯＲＡ－ＬＯＧ２
つまらない話である。 １年前の今頃のこと、毎年恒例の東北への家族旅行の後、相方が乳がんの手術のため入院した。手術は無事終了し、その後、再発の兆候も見られないので、まずはひと安心という事なのだが、娘にとっては母のいない忘れようにも忘れられない夏休みの記憶になったのだろう。 自分にとっては、と言うと、実はこの前段の話があって、今から遡って３年前には母に口腔がんが、２年前には父に前立腺がんが、それぞれ発症した。つまり、３年連続で自分の身内にがんが発症したことになる。 そんな出来事があって、図書館で流行り始めていた、「闘病記」だの「健康情報」だのという情報提供やコーナーが気になったのは、当事者にとっては当然のことなのだろうが、当事者と家族の視点でこのようなコーナーを見ると… 「使えねぇ」 以外の言葉は思いつかなかった。 だって、 少しでも長く生きたいと思って、不安を抱えている人を目の前にして、同じ
［図書館］自分の頭で考えたサービスを実践することが、これからの図書館では求められている。: ＤＯＲＡ－ＬＯＧ２
ここ最近の発言から、私が何処へ行って、何をやろうとしているのか、分かる方には分かると思います。逆に、どんなに身近にいても、分からない人もいますし。と、言うか、結構多いのです。 公務員の司書は図書館行政を推進する中で何をしなければならないのか。 先日、某社の社長、取締役と面談した時の話で、「今の図書館は理念を持っていない」という一言。そう理念、これが持っているようで実は余り気にされている方は少ないのです。恐らく、指定管理や委託を受ける業者の立場で、各地の自治体の人と話をした中から実感したことだろうと考えます。実のところ、理念というよりも図書館行政という言葉自体が存在するかどうか、疑問です。 事実、人事担当者が「図書館は貸出しにより住民に奉仕する場所」と断じるところもあります。確かに、手段としては完全に間違っているとは言いませんが、では、その先にある目的は何かと尋ねると、どう答えるのでしょう
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どこにでもいるただの図書館司書の戯言自治体財政が益々厳しくなったこのごろ、図書館廃止のシナリオが現実として見えてきたように思う。 そのような中、図書館が独立採算が可能であることと法整備を前提とすれば、民営公共図書館も無理な話ではないかと考えている。勿論、図書館資料の利用（提供）については無料での話である。 ここでの最大の問題は民間企業若しくは公益法人が何処かに建物を作る訳だから、その建築費*にある。潰れた図書館やスーパーマーケット、コンビニなどを買えばかなり安く済むのだが、次の問題として、収支がどのくらいのものかが浮上する。 さて、この図書館の特徴であるが、従来の自治体が条例によって設置する図書館とは異なり、自治体若しくは企業、個人が図書館サービスを買う処にある。自治体がサービスを買う場合、そこに住む住民は自治体と図書館との間のサービス購入契約の範囲であれば無料で利用することができる。
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