＜メディアと国際世論は敵に回したが、それでも再選確率は高まっている＞ ドナルド・トランプがホワイトハウスの主になってから半年。混乱と無秩序の大統領候補は混乱と無秩序の大統領になった。 トランプ政権は史上まれに見る苦難のスタートを切ったと、政治評論家は批判する。次から次へと厄介なスキャンダルに見舞われ、政策遂行能力を大きくそがれた。ロシアゲートは連日新たな広がりを見せ、さらに醜悪な様相を強めている。 米政府倫理局の局長は辞任。トランプ絡みの利益相反問題の複雑さを嘆き、現政権下のアメリカの倫理観は「お笑い草」レベルだと語った。 重大な利益相反の問題にはトランプの息子と娘婿も関係している疑いがあり、憲法上の疑念は大統領執務室のすぐそばまで迫っている。品位に欠けるトランプのツイートや公的な場での発言も大統領の権威を傷つけ、オバマケア（医療保険制度改革）の見直しやメキシコ国境の壁の建設、税制改革とい

＜アメリカでのドナルド・トランプ人気、欧州の極右政党の台頭、あげくにイギリスのEU離脱──一時は世界を席巻しそうな活気を誇った民主主義が危うくなり始めている。最大の理由は、自由な社会にはデマゴーグに乗っ取られやすい弱点があるからだ＞ 今は昔――といっても1990年代のことだが、多くの優秀で真面目な人々が、これからは自由主義的な政治秩序の時代で、必然的にそれが世界の隅々に浸透するものと信じていた。アメリカとそアメリカと同盟を組む民主主義国はファシズムと共産主義を打倒し、人類を「歴史の終点」まで連れてきたはずだった。 「共同主権」の壮大な実験場だったEU（欧州連合）では、事実ほとんど戦争がなくなった。多くのヨーロッパ人は、民主主義と単一市場、法の支配、国境の開放という独自の価値観を掲げたEU文民の「シビリアン・パワー」が、アメリカ流の粗野な「ハード・パワー」と同等かそれに優る成果を上げたと信じ

＜英EU離脱派のリーダーで次期首相とみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が突然、英保守党首選への出馬断念を発表した。党首選でジョンソンを支援してくれるはずだった英司法相マイケル・ゴーブ、これまで自分はリーダーにふさわしくない、ジョンソンこそふさわしいと言ってきたゴーブが、裏切って先に立候補してしまったからだ。それも理由は、ジョンソンには「指導力がない」からだという。イギリスの次の首相になるかもしれない人物だが、ネオコンとも気が合う強硬派らしい。また野心家の妻が後ろで糸を引いている＞ ボリス・ジョンソンが立候補しないと語った瞬間 労働党の運動員だったマイケル・ゴーブが保守党に鞍替えしたのは15歳の時。「フォークランド紛争がきっかけだ」と、ゴーブは語っている。1982年、アルゼンチンの軍事政権が、イギリスが実効支配していたフォークランド諸島に軍隊を派遣した。大英帝国全盛の頃ならあり得な

インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した　Chris Bergin-REUTERS ３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。 理由は４つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ １点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー

生活用、学習用、トレーニング用の３部屋を与えられていても、ヨーロッパの基準では「非人間的で屈辱的」になる ヨーロッパから「正しい」ことを指摘されるのが、アメリカ人は嫌いだ。累進課税、高速鉄道、サッカー、低アルコールビール――。 しかし今回のノルウェーの判断はやはり「正しい」。オスロの地方裁判所は、連続テロ事件の大量殺人犯アンネシュ・ブレイビクを隔離して収監するのは人権侵害にあたるという判断を示した。 殺人犯を「モンスター」と呼ぶのは陳腐だが、ブレイビクを表現するのにこれ以上適当な言葉は思い当たらない。2011年のテロ事件で、多くのティーンエイジャーを含む77人を殺害した男だ。21年の刑期を言い渡され、隔離して収監されていた。しかしその実態は「日の光も差さない独房」というイメージからは程遠い。 【参考記事】ノルウェー連続テロ犯裁判の奇妙な展開 ブレイビクが収監されているシーエン刑務所は、写真

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ビジネスでも損　我を通すばかりのネイティブは海外の同僚たちに距離を置かれてしまいがち　Rawpixel Ltd-iStock. 言語はよく、社会統合の基礎だと囃される。人は言葉ができて初めて、地域社会に溶け込むことができるのだ、と。 デービッド・キャメロン英首相が今年１月、英語学習に2000万ポンド（約32.6億円）の補助金を出すと発表したのも、言葉ができずに疎外された移民が過激思想に走らないようにするためだ。米共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプも、移民はアメリカ社会に同化し英語を話せと要求している。 だが、人やモノが容易に国境を超えるようになった今、問われているのはむしろ、アメリカやイギリスで生まれ育った「ネイティブ」たちの英語力だ。世界中の多様な人々からなる国際的なコミュニティで、ネイティブたちは「英語」を適切に話せているだろうか？ 英語を母国語とする人は、多くが外国語を話せ

民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？　そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年

今週オバマは乱射事件の被害者や遺族をホワイトハウスに招いて、涙ながらに銃規制を訴えたのだが　Carlos Barria-REUTERS 今週５日、新年早々にオバマ大統領はホワイトハウスに「乱射事件の被害者と遺族」を招いて、彼らに語りかける形を取りながら全国へ向けてテレビ会見を行いました。その際に「涙を浮かべながら銃の悲劇を繰り返すな」と訴える大統領の姿は、大きく報道されています。 ですが、この「オバマ銃規制案」の内容は「全くの腰砕け」としか言いようのないものです。 まず今回の提案は３点あるというのですが、具体的には「銃見本市（ガンショー）やネット販売などでの銃購入者の身元確認の徹底を『業者』に義務付ける」、「違法な銃取引に対する取り締まりの徹底」、「保険適用の拡大など精神疾患に対する治療の充実」というのがその内容です。 要するに「銃規制」ということでは、１つ目の「購入時の身元チェックの強化

テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々　Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか？ 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のＩＳＩＬ勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか？ その延長線上で、中東で本格的

勢いを止められるか？　最近、トランプ（左）を抜いてアイオワ州で支持率トップに立ったテッド・クルーズ上院議員 Jonathan Ernst-REUTERS 「醜いアメリカ人」が帰ってきた。しかも彼は、まもなく大統領のイスに座ることになるかもしれない。2016年の大統領選挙に向け共和党候補の指名争いに参加している億万長者のドナルド・トランプは先日、「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と述べて、世界中で激しい怒りを買っている。 イギリスでは、トランプの入国禁止を求めて50万以上の人々が嘆願書に署名した。ヒラリー・クリントン前国務長官とディック・チェイニー元国防長官、ポール・ライアン下院議長は、右も左も団結してトランプを非難した。『ハリー・ポッター』の原作者J・K・ローリングは、トランプはハリーの仇敵ヴォルデモート卿以上の極悪人だとツイートしている。 トランプのイスラム入国禁止発言

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

共和党に２カ月遅れて、民主党もようやく今週13日に「第１回の大統領候補テレビ討論」を開催しました。参加者は、ヒラリー・クリントン候補に加えて、バーモント州選出の上院議員で「自称社会民主主義者」のバーニー・サンダース候補、そして知事や上院議員経験者ら３人の総勢５人でした。 共和党が８月からスタートして既に２回のテレビ討論を実施しているのに、民主党が「出遅れた」のは、おそらく２つの理由があると思われます。 １つには、依然として大本命であるヒラリー・クリントンに関して、国務長官在職中に「自宅に設置した個人のメールサーバ」で国家機密に類するメールの送受信を行っていたという「スキャンダル」の問題があります。この問題への批判が一巡して「ほとぼりが冷める」タイミングを待つ必要があったという解釈が可能です。 ２つ目には、ヒラリーのスキャンダルの「痛手」が予想外に深まった場合、バイデン副大統領を「本格候補」

共和党の外交方針の基本は「欧州のトラブルには距離を置く」孤立主義（写真は先月末の候補者テレビ討論会）　Rick Wilking-REUTERS 先週末のパリ同時テロを受けて、週明けのアメリカでは「共和党知事によるシリア難民拒否」が大きな議論になっています。全米50州のうち31州の知事が「自分の州ではシリア難民を受け入れない」と表明し、そのうち30州が共和党知事なのですから、これは顕著な動きです。 特に私の住んでいるニュージャージー州では、大統領候補でもあるクリス・クリスティー知事（共和党）が、「５歳の孤児であっても受け入れない」と宣言しており、大変な物議を醸しています。 こうした動きに対して「まず１万人の受け入れを行う」としていたオバマ大統領はカンカンです。「孤児や寡婦にまで恐怖心を抱く心理は異常」、「ＩＳＩＬにとって兵士募集のプロパガンダとして、これ以上に有効なネタがあるだろうか？」と最

時代は変わる　ゲイとして、そしてLGBT問題を取材するジャーナリストとして、日米双方の社会の変化を感じてきた北丸雄二　撮影：Maria Nardone 今の日本は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者）にとってカミングアウトしやすい社会と言えるのか。 東京都渋谷区は11月５日、同性同士のカップルのパートナーシップを公認する「パートナーシップ証明書」の交付を開始した。ここ10年ほどで日本のLGBTを取り巻く状況が変わってきたことを象徴するニュースだろう。 一方で今の日本社会を見渡すと、LGBTの存在が十分に可視化されているとは言いがたいのもまた事実だ。「親友や家族にLGBTがいる」と答える人が65％に上るアメリカと、何が違うのか。 ジャーナリストでゲイを公言している北丸雄二は、東京新聞ニューヨーク支局長を経て23年前にそのままニューヨークに移住。90

あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ

ＴＰＰ交渉は最終盤まで難航した（写真は会見で進捗を説明する日本の甘利ＴＰＰ担当相）　Kevin Fogarty-REUTERS 面倒な交渉の末にようやく妥結したＴＰＰですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもＴＰＰ交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。 ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。 この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。 ＴＰＰを推進しているのはオバマ政権

平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ）　Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリにいました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟し