安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。 任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日までに、トランプ大統領が安倍晋三首相とゴルフをした際、コースを回った他のメンバーらと「事前準備なしの多くのおしゃべり」をしたり、カートを高速でそこら中で運転したりして「安倍氏に衝撃を与えた」と報じた。 このラウンドのことを良く知る関係者らによると、ホットドッグの昼食に「外交儀礼にこだわる日本人は驚いた」という。トランプ氏と安倍氏は昨年4月の南部フロリダ州などで共にプレーしているが、同紙は今回、場所や日付に言及していない。 同紙によると、トランプ氏はゴルフの際「ほとんどしゃべり続ける」という。

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。

千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。 野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。

障害者雇用水増し問題を巡り、2017年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した38県のうち三重、愛媛など7県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが24日、共同通信の調査で分かった。 「県民の信頼を失墜させた」（愛媛）「民間と比較して問題のある対応だった」（茨城）などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。 知事部局で処分や処分方針を発表したのは、三重、愛媛、茨城、高知、長崎の5県。山形、千葉の2県は処分する方向で検討している。

【ワシントン共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、米主要メディアは16日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が暗殺を命令したと米中央情報局（CIA）が結論付けたと報じた。複数の関係者の話としている。皇太子との密接な関係を維持し、サウジへの武器輸出を進めたいトランプ政権は、難しい対応を迫られそうだ。 米情報機関は皇太子が関与したとの見方を強めていたが、結論が伝えられたのは初めて。サウジ当局は15日に実行犯とみられる11人を起訴したと発表する一方、皇太子の関与を否定し、幕引きを図っている。

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

金融庁がシェアハウス向け融資で不正が横行していたスルガ銀行に対して、不動産向け融資の新規募集を6カ月間停止させる方針を固めたことが5日、分かった。

金融庁が不正融資が横行していたスルガ銀行に対し、週内にも不動産融資などの一部業務停止命令を出すことが2日、分かった。

【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後（日本時間15日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

居酒屋チェーン「鳥貴族」の椥辻店（京都市山科区）で、20代の男性店長がアルバイト店員の女性の着替えを盗撮し、懲戒解雇されていたことが4日、同社への取材で分かった。 鳥貴族によると、店長は6月15日、店内の更衣室でスマートフォンを使って女性の着替えを撮影した。女性が盗撮に気付いて発覚。店長は認めており、20日付で懲戒解雇処分になった。 同社は女性側に謝罪し、見舞金として1万3千円を支払った。 鳥貴族の担当者は「多大なご迷惑とご心配をおかけしおわびする。警察による捜査に全面的に協力する」と話している。

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、26都道府県と9市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計600人不足していたことが1日、各教育委員会への取材で分かった。5月16日時点で各教委が持つデータを共同通信がまとめた。 定年による大量退職や、若手の志望者減などが背景にある。人員不足が続けば授業の実施が困難になったり、1人当たりの業務量が増加したりする恐れもあり、学校関係者から「民間と人材の取り合いになっている」との声も出ている。今回の調査で教員不足の実態の一端が浮き彫りとなった。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

女優の菊池桃子さんにストーカー行為をしたとして、警視庁は3日までに、ストーカー規制法違反の疑いで、無職の男（56）を逮捕した。

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。