「経済」VS「安保法廃止」、早くも固まった来夏の参院選争点：日経ビジネスオンライン
怒号が飛び交う混乱の中、9月19日未明に安全保障関連法が成立した。これまで認められていなかった集団的自衛権の限定的行使が可能となり、自衛隊の任務も飛躍的に広がる。戦後の安保政策は大転換点を迎えた。 国会の内外で強まった逆風に対し、新国立競技場の建設計画の白紙撤回や、バランスに腐心した戦後70年談話の公表など世論を意識した対策を矢継ぎ早に繰り出した安倍晋三首相。「憲法違反」「説明不足」といった野党や世論の批判を押し切り、第1次政権以来の自らの悲願を成就した。 支持率の小幅低下に安堵する安倍首相 周到な工作で自民党の全派閥から支持を取り付け、無投票で自民党総裁に再選されたことも大きかった。自民内の波乱の芽を摘み取っただけでなく、有権者に「安倍首相以外に現実的な選択肢はない」という「消極的支持」を迫ることになったからだ。 なりふり構わぬこうした対応が効いた面もあるのだろう。安保法成立後の各種世論
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林
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