『炎と怒り』が示すトランプ政権の真の問題：日経ビジネスオンライン
昨年12月10日の世界人権デーの日、米ホワイトハウスは、独裁主義の「yolk（卵黄）」に苦しむ人々を支援するという声明を出した（編集注、本来、yolkではなくyoke＝くびきと書くべきところを、つづりを間違えた）。 “卵まみれ”になったホワイトハウスの面々を巡るジョークが飛び交ったのは言うまでもない。トランプ政権は年がら年中、つづりの間違いを連発しているが、今回のはとりわけ秀逸だった。 トランプ政権が示す人権への関心は薄い。それでも最低限の対応をしようと考えて、世界人権デーに発表した声明だったが、その最低限の仕事をするにしてもスタッフの数が足りていないだけでなく、そのスタッフのレベルが低いことも露呈した一件だった。こうした細かいところに目をむけると、実に多くのことが見えてくる。 ただ、誤字や脱字をチェックする校閲担当者でなくても、トランプ大統領が人権などほぼ気にかけていないことは分かる。今
大学に行く理由：日経ビジネスオンライン
数日前、ツイッター上に流れてきた一連の資料が、タイムラインの話題をさらった。 内容は、このようなものだ。 この中で、論者は、日本の大学を「Gの世界」（グローバル経済圏）に対応した「G型（グローバル型大学）大学」と、「Lの世界」（ローカル経済圏）に対応した「L型（ローカル型）大学」という二つのコースに分離させるプランを提示しているわけなのだが、特にツイッター上の人々の注目を引いたのは、7ページ目に出てくる図表だ。 この図表は、「L型大学で学ぶべき内容（例）」として、以下のような実例を挙げている。 ※文学・英文学部→「シェイクスピア、文学概論」→ではなく→「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力 ※経済・経営学部→「マイケル・ポーター、戦略論」→ではなく→「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」 ※法学部→「憲法、刑法」→ではなく→「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二免許の取
「経済」VS「安保法廃止」、早くも固まった来夏の参院選争点：日経ビジネスオンライン
怒号が飛び交う混乱の中、9月19日未明に安全保障関連法が成立した。これまで認められていなかった集団的自衛権の限定的行使が可能となり、自衛隊の任務も飛躍的に広がる。戦後の安保政策は大転換点を迎えた。 国会の内外で強まった逆風に対し、新国立競技場の建設計画の白紙撤回や、バランスに腐心した戦後70年談話の公表など世論を意識した対策を矢継ぎ早に繰り出した安倍晋三首相。「憲法違反」「説明不足」といった野党や世論の批判を押し切り、第1次政権以来の自らの悲願を成就した。 支持率の小幅低下に安堵する安倍首相 周到な工作で自民党の全派閥から支持を取り付け、無投票で自民党総裁に再選されたことも大きかった。自民内の波乱の芽を摘み取っただけでなく、有権者に「安倍首相以外に現実的な選択肢はない」という「消極的支持」を迫ることになったからだ。 なりふり構わぬこうした対応が効いた面もあるのだろう。安保法成立後の各種世論
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
ヒトラーに地政学を個人教授したハウスホーファー：日経ビジネスオンライン
地政学が一般にそれほど知られていない最大の理由は、なんといってもドイツ地政学にある。 「ドイツ地政学」（ゲオポリティーク：geopolitik）は、地政学の知的伝統を20世紀後半に歴史の闇に葬り去る上で、大きな役割を果たした。 ドイツ地政学そのものは、19世紀後半のドイツに生まれた。そして、20世紀初頭にナチス・ドイツに活用され、その拡大主義や人種差別主義を支える理論的支柱の役割を果たした。それゆえ悪名高くなったドイツ地政学は最終的には第二次大戦の終了と共に終わった。 ここではその複雑さを踏まえながらも、歴史的に大きな役割を果たした2人の人物について、話を進めていきたい。 ドイツ地政学の祖：ラッツェル フリードリヒ・ラッツェル（1844～1904）は、「政治地理学」（political geography）の元祖として知られている学者。彼の主著のタイトルは、まさに『政治地理学』（1897）
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
なぜ優秀なITエンジニアを採用、育成できないのか：日経ビジネスオンライン
前回は、「ITビジネスの軸が、コストセンター中心からプロフィットセンター中心に移った」ことを紹介した。今、ITビジネスの潮流は大きな変化の節目を迎えている。そのことがITエンジニアの採用、教育の現場に、主に3つの課題として表れてきている。 課題1：エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 課題2：いい人を見分けられない、既存のプロセスでは技術の可視化が難しい 課題3：人が育たない、既存の教育システムでは育成が難しい 今回はこの3点について考察を進めていきたい。 ITエンジニアは人材紹介サービス経由で転職しない 企業の採用における課題1： エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 弊社は人材サービスを運営しているため、人事の方から「既存の求人メディアや人材紹介などでは、なかなか優秀なエンジニアにアプローチが出来ない。優秀層にリー
「6ポケット」は子供服業界には何の効力もなかった：日経ビジネスオンライン
ブーフーウーという子供服アパレルが経営破綻し、10月30日に民事再生法を申請した。負債総額は約18億円。ファッションにあまり興味のない方はご存じないブランドかもしれないが、ファッション好きの方にはそれなりの知名度がある中堅子供アパレル企業だった。いわゆる、優等生っぽい百貨店向け子供服とは一線を画しており、アメカジをベースに独特のポップでカラフルな色柄を表現したことでファッション好きの母親から支持を集めていた。 ここで信用交換所の記事を引用し、ブーフーウーの概略をまとめてみたい。 男児・女児向けの子供服を主体に、靴、バッグなども扱い、自社ブランド「BOO HOMES」「Natural Boo」などを展開、全国の百貨店やショッピングセンターなどの直営店で一般顧客に販売するほか、フランチャイズ（FC）店や専門店に販路を形成、積極的な経営姿勢を推進して一時は売上、利益ともに堅調に確保。平成19年7
橋下・維新改革の6年を振り返る：日経ビジネスオンライン
早いもので橋下徹氏が政治の舞台に登場してからもうすぐ7年になる。この間に、大阪都構想をテコに一都市でしかない大阪の問題をナショナルアジェンダにし、地方政党「大阪維新の会」を創り、それを議員数53名を擁する国政政党「維新の党」に発展させた。好き嫌いはあろうが、稀にみるやり手の政治家であることを否定する人は少ないだろう。 筆者は、たまたま大阪生まれの大阪育ちである。10年前に当時の大阪市助役の大平光代氏に頼まれ、市役所の経営改革を手伝った。それ以来、故郷である大阪のまちの改革にずっと関わり、橋下徹氏には知事就任直後から助言をしてきた（2008年から大阪府の特別顧問、また2011年からは大阪市の特別顧問）。 そこで向こう数回にわたり、すぐそばで見てきた橋下改革の実像を紹介するとともに、その評価をしてみたい。 大阪は衰退する地方都市の先駆け 大阪は日本で第2の大都市である。 しかし、大阪は同時に、
リニアを作るカネでJR北海道を救済すべきだ：日経ビジネスオンライン
3年ほど前からJR北海道でトラブルが続出している。JR北海道の利用者は不安でたまらないだろう。脱線、出火、検査データの改竄など次々に不祥事が発覚し、今やひんぱんな運休が当たり前になっている。 まるで、ダメになっていく企業のモデルのようだ。新聞報道によると、原因はずいぶん根強い組織の問題にあるようだ。また、そもそも投資資金が大幅に不足しているという指摘もある。 一方で目を南西に転じれば、同じJRの名を冠しながら景気の良い話題ばかりの企業もある。言うまでもなく、JR東海だ。超ドル箱路線の東海道新幹線を擁し、そのうえで、約9兆円もの投資が必要なリニア新幹線の開業に向けても着々と布石を打っている。 JR北海道とJR東海は、言うまでもなく、27年前までは国鉄という同じ組織に属していた。しかし、今やくっきりと明暗が分かれてしまった。この2社が、もっと言えば今のJR7社が、別々の組織になったのはもちろん
“セクハラやじ”と「5人に1人が結婚できない」ニッポン社会の未熟度：日経ビジネスオンライン
高校生の頃、通学電車の中で疲れ切った“おとうさん”たちを見る度に、「結婚って……、誰でもできるんだなぁ」と、失礼極まりないことを思っていた（す、スミマセン）。 恋愛、ウェディングドレス、花嫁、結婚……。そんな桃色（？）の未来を夢見る女子高生だった私は、電車の座席に座ったときに目立つ“ずり下がった靴下”に、「あちゃぁ～～～」と深いため息をつき、 「こんなオジサンでも、結婚してるんだよね……（泣）」 と、がっかりしていたのだ。 そして、今。結婚は、“誰でも”できる、ものじゃなくなり、 「男性の5人に1人が、生涯一度も結婚しない」 ことが明らかになった。私が高校生だったときには、3％にも満たなかった生涯未婚率が、20％を超えたのだ。 「過去の男性観」に苦悩する男たち しかも、「男性の幸福感」は女性より低く、特に、妻が主婦の場合、夫の「幸福度」が極めて低かったのである。 ダンナが300円の牛丼ラン
なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？：日経ビジネスオンライン
なぜか「知性」を感じさせない「高学歴」の人物 田坂教授は、5月に、新著『知性を磨く「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）を上梓されました。この連載『知性を磨く スーパージェネラリストへの成長戦略』では、ビジネスパーソンは、いかにして、日々の仕事を通じて「知性」を磨いていくべきか、そして、「七つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」へと成長していくことができるかについて、伺いたいと思います。 まず、この連載第1回のテーマは、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」です。 最初から、随分、刺激的なテーマですね？ 田坂：そうですね。正確に言えば、「なぜ、高学歴の人物が、必ずしも、深い知性を感じさせないのか？」と言うべきですが、実際、高学歴を誇る人物を見ていて、たしかに「頭は良い」とは思うのですが、あまり「賢い」とは思えない人物がいるのではないでしょうか？
「これはひどい…」と絶句した監査官：日経ビジネスオンライン
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「革マル派の勢力を一掃せよ」：日経ビジネスオンライン
革マル派との関係をどう見ているのか。 平沢：JR北海道労組は、革マル派が浸透しているといわれるJR総連の傘下にある。つまり、JR北海道労組は革マル派が支配する組合なわけだ。だから、我々の常識では理解できない言動を取る。国会で警察庁の官僚に質問した時、はっきりとは答えなかったけど、JR北海道労組の指導者の中に革マル派メンバーがいたなんてことは、警察も承知している。 そのJR北海道労組の執行部は、ほかの組合との「平和共存拒否」などとバカなことを言っているそうだ。所属組合が違うから話もしない、結婚式も出ない、一緒に飲み会もしないなんて、今どき聞いたことがない。 こんな連中は会社を辞めてもらわなきゃしょうがないでしょう。ほかの仕事に就くのはいいけど、少なくともJR北海道みたいな、国民の安全に関わってくるような会社で働くべきじゃないと、私は思うけどね。
新社長が臨む「弔い合戦」：日経ビジネスオンライン
底なしの不祥事に揺れるJR北海道に、安倍政権がトップの交代を命じた。更迭された野島誠は、1年足らずの社長在任中に、脱線事故や事故原因の隠蔽など、相次ぐトラブルに見舞われ、監督責任を取らされた。代わりに4月1日付けで元常務の島田修が社長に就いた。 JR北海道の歴代社長が全員そうであるように、島田もまた「学士」と呼ばれた、国鉄キャリア官僚の出身だ。 社長就任当日の午後、札幌の本社で記者会見に臨んだ。銀縁メガネと、七三分けの髪型は、「お堅い」雰囲気を醸し出す。そして、言葉を選ぶように、抱負を語り始めた。 遺書には切実な思いが綴られていた 「安全を最優先する組織に再生させる。一日も早く安全文化を根付かせる」 だがその言葉に、重みは感じられない。 「安全を最優先する」 このフレーズをこれまで何度、耳にしてきたことか。 事の発端は、2011年5月に起きた石勝線の特急脱線炎上事故だった。79人の負傷者を
無責任な小泉元首相の「脱原発」発言：日経ビジネスオンライン
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
日本は起業家に寛容たれ：日経ビジネスオンライン
「これから、始まる」――。”ホリエモン”こと堀江貴文・元ライブドア社長は、仮釈放から2カ月後にツイッターでそうつぶやいた。同氏は証券取引法違反で2011年に実刑判決を受け、今年3月に仮釈放になった。現在は30以上の新生企業に関係している。中には宇宙旅行を扱うベンチャービジネスもある。そのうちの1つでも大企業へと成長すれば、堀江氏は、一度は転落した日本企業家でも復活を果たすことができると世間に示すことになるだろう。 10年少し前にいわゆる「ITバブル」がはじけて以来、日本の起業ムードは今、最も高まっている。最近の株式相場の上昇で、新規株式公開（IPO）のチャンスも上向いた。安倍晋三首相は、日本のリーダーとして初めて、起業家を「欲の皮の突っ張った詐欺師」以上の存在として扱っている。この数年間というもの、ホリエモンと言えばふてぶてしくて弁の立つ「欲深い詐欺師」像の代表格だった。だが同氏は現在、自
「見切り販売」制限でセブンに賠償命令の波紋：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値下げする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判の判決で8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。同社は判決を不服として、上告する構えだが、今回の判決はコンビニの価格戦略に波紋を投げかけている。 満面の笑みではなかったが、4人のコンビニ店主の表情と言葉には、裁判で勝ち得た判決に対する自信と自負が表れていた。 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値引きする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、大阪府、兵庫県、北海道などの加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判。8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。 「損害賠償として求めた金額（合計
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ソフトバンク、新決済参入の本気度：日経ビジネスオンライン