「発見」された不存在の日記について
大阪市内の路上に、840枚ほどの機密文書を含む国土交通省の廃棄書類がぶちまけられたのだそうだ。 1990年代制作のＢ級テレビドラマに出てきそうなシーンだ。 風に舞う文書。這いつくばって紙切れを拾い集める背広姿の職員たち。遠巻きに眺めながらヒソヒソ話をする主婦。なぜか周囲を走り回る野犬。あくびをする猫。無意味に全力疾走するオダユージ。民放夜8時の2時間枠で放送されるバカなサスペンス巨編にぴったりの絵だ。 もっとも、映像として「絵になる」のはその通りなのだとして、起こったことそのものは、たいした事件ではない。書類の廃棄を請け負った下請け業者が、運搬中に積荷を落としただけの話だ。国交省の体質が問われねばならないというほどのお話でもない。 ただ、タイミングがタイミングだけに、必要以上に注目されることは避けられない。 というのも、この何週間か、あるいはもっとさかのぼれば現政権が発足して以来のこの5年
ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである | 上杉周作
ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである2018/04/06 3ヶ月前、英語圏でバズったとある仮想通貨の記事を連続ツイートで翻訳し、何万人もの方に読んでいただきました。 翻訳ツイートをまとめた記事: 「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」仮想通貨ブロガー@reinabb3さんによる翻訳はこちら続編の翻訳今朝、原文の著者・Kai Stinchcombe氏から「記事の続編を書いた」と連絡が来たので、許可を得て全文翻訳しました。 題名は "Blockchain is not only crappy technology but a bad vision for the future"。 日本語にすると 「ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである」になります。以下拙訳です。原文のリンクはこちら。
森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は：朝日新聞デジタル
異論のススメ 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。 それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。 朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショ
大学のニーズ？反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。生きて動いている姿を見たひとがいないのでUMAではないかと疑われていた加計学園の理事長が、ついにその姿をあらわしました。なんかヘンなコスプレみたいだったけど。 加計学園の獣医学部に受験者が殺到したことで、先日の会見で菅官房長官が、高いニーズがあったと、大学の開校に正当性があったことをわざとらしく強調してました。 大学のニーズというけど、だれのためのニーズなのですか？ たとえば加計学園の薬学部は、薬剤師の国家試験合格率が全国の薬学部のなかで最低レベルです。上位の大学では卒業生の70パーセント以上が薬剤師の資格を得てますが、加計学園は30パーセント台だと、昨年、経済誌の薬剤師特集記事が報じてました。受験者の3割しか受からないのではなく、大半の学生が、国家試験を受験すらしてないのです。そのレベルまで学力が達してないってこと。 薬剤師を求める社会的ニーズに応
安倍政権がいま、森友よりも日報問題よりも危惧しているもの（長谷川 幸洋） @gendai_biz
案の定、ロシアに接触した北朝鮮 燃え盛っていた森友学園問題は下火になってきた。代わりにという訳でもないが、今度は「陸上自衛隊のイラク派遣日報問題」が浮上している。それより私が心配しているのは、景気の先行きである。 森友学園問題については、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55057）で「国会での与野党攻防はこれで峠を越えたとみていい」と書いた。野党が納得したはずもないが、さらなる厳しい追及の声は聞こえてこない。 なぜかといえば、前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会証言の後、新たな追及の材料が出てこないからだ。国会は3月27日の証人喚問後も森友学園問題をめぐって審議を続けたが、新ネタがないので新聞、テレビは大きく報じない。 とりわけ、昼間のテレビは「視聴率の数字がとれない」と分かれば、あっさり方向転換する。佐川証言をいく
安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
腰が抜けるほど凄かったホーキング博士の業績 ブラックホールからビッグバンまで、博士の描いた宇宙像 | JBpress (ジェイビープレス)
NASA創設50周年式典で公演したスティーブン・ウィリアム・ホーキング博士（2008年4月21日撮影）。Photo by NASA/Paul. E. Alers. イギリスの宇宙物理学者、スティーブン・ウィリアム・ホーキング元ケンブリッジ大教授（1942年1月8日～2018年3月14日）が亡くなりました。ホーキング博士は、次第に筋力が低下する筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症し、病気と戦いながら研究に取り組みました。しばしば「車椅子の宇宙物理学者」などとセンセーショナルに取り上げられるホーキング博士ですが、では彼の物理学への貢献はどのようなものだったのでしょうか。（腰が抜けるほど凄い業績です。） ホーキング、ホーキング放射を発見する ブラックホールは、強い重力のために光さえも脱出できない「物体」です。重力の物理学理論である相対性理論から、その存在が予想されます。 そんな奇妙な代物が、果たし
昭恵夫人の元秘書が、朝日新聞を通じて官邸に送った「メッセージ」（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2018年3月30日）の一部抜粋です。小谷実可子氏は番組パーソナリティ、鈴木純子氏はアシスタントです。 麻生財務相が「失言」を繰り返す理由 鈴木：森友学園をめぐる文書改ざん問題を、新聞各紙が連日報道していることについて、麻生太郎財務大臣が参院財政金融委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と発言しました。 麻生氏は「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し、「茂木大臣がゼロ泊4日でペルー（正しくはチリ）往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった」と指摘しました。 その上で麻生氏は「日本の新聞のレベルはこんなもんだなって、経済部のやつにボロカスに言った記憶がある」とも話しました。野党議員からは「言語道断だ」との批判が出ています。 佐藤：この発
「Mac Pro」新モデル、2019年に登場か
Appleの「Mac Pro」は、2013年12月以来4年以上刷新されておらず、2018年も見送られる見通しだ。Appleの上級幹部らとの新しいインタビューによると、新型Mac Proが登場するのは2019年になる予定だという。 Macハードウェア製品マーケティングディレクターのTom Boger氏はTechCrunchに、「Proコミュニティーに対して率直に、オープンにコミュニケーションしたいと考えているため、Mac Proは2018年ではなく、2019年の製品になると知らせたい」と述べた。 2017年4月4日には、Mac Proが「年内」（2017年）に発売されないことが明らかになり、2018年4月5日には、Mac Proがおそらく今年（2018年）も発売されないことがわかった。（2017年のAppleの発言については紛らわしい点もあった。われわれの知る限り、AppleはMac Pro
『国会審議、また停止』
今日は、衆議院本会議が予定されていましたが、定刻になっても開会できる状況になりませんでした。夕方になって与党が強行的に開催し、野党が欠席する中で、数分開かれたようです。 野党に対して「攻め方をもうちょっと工夫すべき」とのご意見があることは承知しています。ですが、政府が反則技を次々と繰り出してくる状況では、これではとても公正な論戦ができません。
「証人喚問にコメントしない」は政府の一貫した立場？：朝日新聞デジタル
証人喚問のやりとりにコメントしないのが政府の一貫した立場です（３月２８日 参院予算委員会で） →×（間違い） 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長に対する証人喚問が行われた翌日の参院予算委員会。民進党の川合孝典議員の「証言についてどう感じたか」という質問に答えた。 首相は佐川氏の証言について「コメントしない」と繰り返し、論評を避け続けた。さらに「政府は論評をずっと控えている」とも強調。論評しないことが政府としての「慣例」であるかのような発言もあった。 しかし、コメントしないのが政府の一貫した立場というのは間違い。安倍首相自身、証人喚問の内容について論評したことがある。 森友学園の籠池泰典理事長（当時）の証人喚問があった翌日の昨年３月２４日の参院予算委員会でのことだ。首相は「刑事訴追のおそれを理由とした証言拒否が繰り返され、
講演での原発短所指摘、経産局が変更要求 高校で開催：朝日新聞デジタル
エネルギー問題に関する講演の際、北海道大学大学院の助教が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経済産業省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教に変更を求めていたことが分かった。 講演は昨年１０月１６日、北大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教（環境工学）が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同１１日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。 山形助教は講演の日、原発事故の写真はそのまま使用、コストについても予定通り話したが、自然エネルギー（風力発電）の事故の写真も資料に加えた。山形助教は「事前
愛人問題を森社長の責任にスリカエ、たけし軍団の声明文がネグるオフィス北野“株問題”の真相とたけしのタブー - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
愛人問題を森社長の責任にスリカエ、たけし軍団の声明文がネグるオフィス北野“株問題”の真相とたけしのタブー ビートたけしの事務所独立をめぐって、なんとも目を覆いたくなるような事態が発生している。この独立は愛人に入れ込んだたけしが、愛人に財産を残すため、オフィス北野や森昌行社長、たけし軍団を切り捨てた、という報道がなされてきたが、1日、たけし軍団の水道橋博士、ダンカン、グレート義太夫、つまみ枝豆が一斉にそれぞれのブログで声明文を発表。たけしの独立は森社長の“たけしに対する裏切り”にあると主張したのだ。 しかし、これは明らかに、師匠であるたけしをかばうため（あるいはたけしに命じられた結果）のカウンター情報だ。実際、すでにたけし軍団の主張については“嘘”と“情報の歪曲”が次々と露呈している。 そのひとつが社員の高額給与だ。声明文にはその額が記されていないが、3日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で
残業時間上限規制から中小企業が除外されようとしている件 | 株式会社アクシア
残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。 残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます 個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。 自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。 私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「部活顧問になるのをお断りします」九州の中学教諭が職員会議で宣言、長時間労働に一石 - 弁護士ドットコムニュース
温泉サルの疑問
『森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は：朝日新聞デジタル』へのコメント
「ポップ地政学」本の掲載地図批判-主に高校地理レベルでの内容の誤りについて