Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...
「納得いかねぇから控訴する」 福井市で昨年8月、覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を交番の前で落として逃げ、騒ぎを起こしたとして偽計業務妨害罪に問われた被告の男(32)の判決。21日、福井簡裁で不服としていた略式命令と同じ罰金40万円を言い渡され、悔しさを隠さなかった。 この日、被告は白い丸首のシャツに紺のスーツ姿で入廷。裁判官に「覚醒剤撲滅ではなく、面白い動画を撮って再生回数を上げるのが目的だった」と指摘された瞬間は身じろぎし、その拍子に足が証言台に当たって音を立てた。 閉廷後、集まった報道陣に「うわ、いっぱいいる」と笑顔を向け、判決を「予想通り」と言う余裕を見せた。 だが、「それならなぜ正式裁判を請求したのか」と問われると、「気にくわないから」と語気を強めた。裁判を振り返った感想を聞かれて「ノーコメント」と言い残し、大型バイクのエンジン音を響かせながら去っていった。 ◆異例の所持品検査
愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。
財務省の官房長が国会審議で、みずからについて「くそやろうという感じで報道された」などと答弁したことをめぐり、政府は閣議で、発言自体は国家公務員法に抵触するものではないなどとする答弁書を決定しました。 これに対し政府は22日の閣議で決定した答弁書で「11日の発言は、それ以前の自身の発言の一部のみを引用した報道により厳しく批判されるに至ったことから、その報道ぶりについて述べたものであると承知している」としています。 そのうえで「この発言自体が国家公務員法で規定する信用失墜行為の禁止に抵触するものとは考えていない。『議院の品位』を傷つけるものかどうかは国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない」としています。
水を介して感染する真菌のカエルツボカビにより、1970年代以降、数百種の両生類が大量死に見舞われている。写真のサンバガエル(学名:Alytes obstetricans)もその1つ。フランスのピレネー山脈で死んだカエルたちを、菌の記録のために研究者が並べた。(PHOTOGRAPH BY MATTHEW FISHER) 世界中の両生類の多くが、存続の危機に直面している。その元凶となっているのが、カエルツボカビ症を引き起こす真菌、カエルツボカビ(Batrachochytrium dendrobatidis)だ。200種を超える両生類を絶滅または絶滅寸前に追い込み、地球全体の生態系を急激に改変しつつある。(参考記事:「「カエルの楽園」で致死的なカエルツボカビを発見」) 「生物多様性への打撃という点では、これまで知られている限り、史上最悪の病原体です」。英インペリアル・カレッジ・ロンドンの菌類学者
マレーシアでマハティール政権が誕生したことは、英国からの独立後初めてとなる政権交代を実現させたこと以外に、二つの驚きをもたらした。一つは、マハティール氏が92歳の高齢にも関わらず、15年ぶりに首相の座につき意欲的な政治姿勢を鮮明にしたことである。特に中国の「一帯一路」政策について、厳しく批判している。 このマハティール氏の姿勢は正しい。中国の「国際的なインフラ事業」を偽装した、中国本位の安全保障対策に付き合うとロクなことにはならないだろう。そもそも、インフラ投資を名目にした「中華的帝国主義」の実体化である。付言すれば、この「一帯一路」政策をいかに骨抜きにし、無害化するかが今後、国際社会の求められる姿の一つだろう。 さらに、もう一つの驚きは、経済の安定化策として、「消費税」の廃止を公約にして、それを実行に移すことである。最近のマレーシアは、経済成長率が低下していて、その主因が消費の減少に求め
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した文書に、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたことなどが記録されていたことについて、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)は22日、記者団に「私はもちろん同席した覚えもないし、その話をうかがった覚えもない」と述べた。 柳瀬氏は「総理から本件について指示を受けた覚えもない。私が安倍総理と加計理事長の面談を踏まえて資料の提示をお願いした、といった覚えもない」と述べた。文書には同年3月に柳瀬氏が学園側と面会し、助言した内容も記されている。「愛媛県側がウソをついているということか」との記者の問いかけには無言で自室に入った。
スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件で、詐欺や法人税法違反(脱税)などの罪に問われたスパコン開発会社「PEZY Computing」前社長、斉藤元章被告(50)の初公判が22日、東京地裁(前田巌裁判長)であった。斉藤被告は詐欺について「間違いございません。深く反省しています」と述べ、起訴内容を認めた。一方、脱税行為の一部については「脱税の意図はなかった」として無罪を主張した。 起訴状によると、斉藤被告は経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成事業を悪用し、2012~13年度の助成金計約6億5300万円を詐取。14年12月期までの5年間に、法人税計約2億3千万円を脱税したなどとされる。 斉藤被告はこの日、黒色のスーツ姿で出廷。昨年12月に逮捕されて以降、勾留が続いており、すでにPEZY社の代表は退任している。(小林孝也、酒本友
<(アメフト部の)監督を辞任するだけで、人事部長及び人事担当常務理事を継続し強大な権限を握り続けるならば、事実経過の解明と責任の所在を明らかにして、再発防止の有効な措置をとることは困難です> 日大アメフト部の選手が危険極まりないタックルで関西学院大学の選手に大けがを負わせた問題で、内田正人監督は5月19日、監督辞任を表明した。一方で、内田氏は現在勤めている日本大学常務理事の職は辞さないと表明し、学内で波紋を呼んでいる。実は内田氏、アメフト部だけでなく、この職責でも大きな問題を抱えていることはあまり知られていない。 筆者は長らく、各地の大学で進められる「非常勤講師の大量雇い止め問題」を取材してきた。近年、大学改革の名のもとに首を切られる職員・講師が増加していることが社会問題となっているが、日本大学でも今年3月末、非常勤講師の「雇い止め」が実施され、少なくとも6つの学部で数十人に及ぶ講師が職を
Rubyコミッター・Yuguiに学ぶ、コードに書くべき「適切なコメント」と「適切な場所」 Rubyコミッター・園田裕貴(Yugui)さんが、長年の経験で体得したソースコードに書くべき「コメントの技法」を教えてくれました。 プログラミングにおいて、どんな初心者でも書けるけれど、適切に書くのは上級者でないと難しいもの。それがコメント(=ソースコードに書かれている注釈やメモ)です。 不適切なコメントをつけても、プログラムの動作には影響しません。しかし、書き方の巧拙によって、コードの可読性や理解のしやすさには雲泥の差が出ます。良質なコメントが良質なコードをつくるのです。 今回はRubyコミッターでありgrpc-gatewayの開発者でもあるSupership株式会社の園田裕貴(Yugui)さんに、優れたエンジニアがどんな観点を持ち、どんなコメントを書いているのかを聞きました。 園田 裕貴(そのだ・
株式会社愛媛銀行 「特徴は特にない普通の銀行というイメージ。論語、孫子の朗読、教育勅語の唱和等がある点は他の企業と違うと...」
自民党の森山国対委員長は22日、加計学園を巡る新文書を提出した中村愛媛県知事の国会招致要求に応じない考えを示した。国会内で記者団に述べた。
野党は、愛媛県の新文書の記述と安倍晋三首相の答弁の食い違いを一斉に問題視した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は21日夜、自民党の森山裕国対委員長と会談。週内に衆参予算委員会の集中審議を実施することや加計学園の加計孝太郎理事長と柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問、愛媛県の中村時広知事の参考人招致を求めた。 首相はこれまで、加計氏から獣医学部新設の相談や依頼は「一切ない」と述べ、新設計画を昨年1月に知ったと答弁してきた。ところが新文書には、首相が3年も前に加計氏と面会し、学部新設の説明を受けていたとの内容が記されていた。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「仮に総理答弁がウソだったら紛れもなく内閣総辞職に値する」、共産党の小池晃書記局長も「首相の進退に関わる重大な文書だ」と語り、そろって首相の責任論を展開した。 野党は当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相が15年2月に学園関係者と会談したとの
首相動静で確認できず=加計学園理事長の面会 愛媛県が国会に提出した文書に記されている安倍晋三首相と加計孝太郎加計学園理事長による2015年2月25日の約15分間の面談について、「首相動静」では確認できなかった。 安倍首相「獣医大学いいね」=加計氏、15年2月に説明-愛媛県が国会に新文書提出 新聞・通信各社は毎日、首相の動向を「首相動静」などの形で報じている。それによると、首相は同日、昼の休憩時間を除いて午前9時から午後2時まで衆院予算委員会に出席。首相官邸に戻って米外交問題評議会のハース会長、自民党の谷垣禎一幹事長(当時)らと個別に面会した。 この後、戦後70年談話に関する有識者会議に参加し、午後6時半から首相公邸で菅義偉官房長官らとともに各府省庁の副大臣と会食。午後8時20分ごろに東京・富ケ谷の私邸に戻り、以後、午前0時まで来客は目撃されていない。 ただ、首相動静に表れない「密会」が日常
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」)をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか?」という質問に「(朝、パンは食べたけど、ごはん=米飯は)食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら4日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある
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