政府はスタートアップ企業の事業開発を税優遇で支援する。大学の研究者など専門知識を持って外部から協力してくれる人材へのストックオプション(株式購入権)による報酬について課税繰り延べを認める。株式で報酬を払えれば、将来の成長を元手に外部人材を活用できる。手元資金が乏しい企業でも成長への投資に取り組みやすくして、事業拡大を後押しする。ストックオプションは企業が関係者に対し、前もって決めた価格で自社株
政府はスタートアップ企業の事業開発を税優遇で支援する。大学の研究者など専門知識を持って外部から協力してくれる人材へのストックオプション(株式購入権)による報酬について課税繰り延べを認める。株式で報酬を払えれば、将来の成長を元手に外部人材を活用できる。手元資金が乏しい企業でも成長への投資に取り組みやすくして、事業拡大を後押しする。ストックオプションは企業が関係者に対し、前もって決めた価格で自社株
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
北朝鮮は、排水量1000トン以上の貨物船などの民間船舶を170隻以上、フリゲート艦、コルベット艦、哨戒艦、高速艇および警備艇の海軍戦闘艦艇約200隻を保有している。 これらの艦船が本来救出に来るべきなのだが、そうではなかった。 救助に派遣されたのは韓国の最新鋭艦 1993年5月に、ノドンミサイルとみられる発射実験が行われた際に、その観測支援のためにフリゲート艦とコルベット艦の2隻が日本海に展開したことがある。 本来、この木造船を救助する必要があるならば、今回もその当時と同様に、軍艦あるいは民間船舶を派遣するのが普通だろう。 しかし、なぜか韓国が、韓国海洋警察の警備艇に加え、海軍駆逐艦までも派遣した。 北朝鮮の木造船を捜索するため、派遣された警備艇の参峰号は、韓国最大で最新の警備艇(排水量約6300トン、韓国は2隻保有)だ。
ギリシャ・アテネで、マケドニアの国名変更に関する政府間合意に抗議する人たち(2019年1月20日撮影)。(c)Louisa GOULIAMAKI / AFP 【1月21日 AFP】ギリシャの首都アテネで20日、隣国マケドニアの国名変更に関する政府間合意に抗議するデモが行われ、数万人が参加した。一部のデモ参加者と警察の間で衝突も起きた。 ギリシャ国民保護省によると、このデモで警察官25人が負傷した。救急医療機関は、デモ参加者2人が呼吸困難を起こして病院に搬送されたと明らかにした。 主催者側は主に北部のマケドニア(Macedonia)地方からバス数百台を使って10万人が駆けつけたとしているが、警察は参加者を6万人程度と推計している。 覆面の若者約30人が石などを投げて議会議事堂を封鎖しようとした際に小競り合いも発生。機動隊が催涙ガスなどを使って若者らを追い払った。政府は議事堂への侵入を図った集
柳川喜郎前御嵩町長から玉城デニー知事へ 住民投票に賛成反対と棄権以外の選択などない。ぶれずに進むべきだ 石川智也 朝日新聞記者 国策と地方の自己決定権の衝突 投票までおよそ1カ月というこの期に及んで、沖縄「辺野古」県民投票は実施そのものをめぐって揺れ続けている。 普天間基地移設に伴う埋め立ての賛否について県民が直接意思表示する初めての機会なのに、5市が不参加を表明。このままでは3割以上の県民が投票できない事態となる。 住民投票の歴史を振り返れば、民意を行政に映すための一手段というにとどまらず、地域の利害を無視して推し進められる国策や都道府県の政策に対し、住民が自らの手で地域の将来を決めようと、「主権」を発動して抗する試みでもあった。 首長や議会が「民意」の表出を止めることは許されるのか。国策と地方の自己決定権との衝突をどう克服するのか。辺野古問題の行方は――。 国内で先駆けて産業廃棄物処分
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、10カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が20日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など9~10カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を3カ国語で公開すると、韓国側は8カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
当初、短編記事で書きませんかと言うことで始まった日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、前回の第四回をもって一段落したと考えています。 今後は、日韓両政府による真相究明に期待することですが、本稿で一貫して指摘してきたように本件事態に関しては、軍事機密(防衛機密)が関わるためにたいへんに事実(ファクト)の公表が限られています。 特に英語圏でない日韓両国間での事案であるために日本側に韓国語読解者が少ないが故に韓国側の公式発表について極めて情報が少なく、それに基づく誤解と嘘が独り歩きしています。 これはたいへんに憂慮すべきことですが、幸いなことに韓国国防部はブリーフィングの速記録をホームページで公開しています。また、KJ Club掲示板などでは有志が日本語訳を作成していますし、韓国語と日本語は文法が酷似しているためか機械翻訳もある程度の実用性を持っています。 本連載でも一貫して指摘し
ジレットのCMの件で思ったけど。 正直、ジレットのCMは新たな男性性の押しつけに過ぎないしあんまり俺も共感できなかった。 あたらしいマチズモを作り出そうとしてるだけだと思うし。 ただ、この考え方はあまりにも先進的すぎるのかもしれない。 フェミニストでもこういう構図を全然理解できてない人が山ほどいるみたいだし。 できるならもうちょっとそういう昭和女性脳を進歩させてくれると助かるんだけど、男性も昭和男性脳はいっぱいいるしまぁしゃあないかもね。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て予定区域の一部で確認された軟弱地盤を改良するため、設計計画を変更する方針を決めた。年内にも沖縄県に申請する。移設に反対する県は計画変更を承認しないとみられ、さらなる工事の長期化は避けられない。 政権幹部が明らかにした。軟弱地盤が確認されたのは、埋め立て予定区域の北東側の部分。沖縄防衛局による2014~16年のボーリング調査で明らかになった。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は追加調査に着手した。結果は3月にまとめる予定だ。 防衛省は昨年末、追加調査の中間報告を国土交通省に提出。政府関係者によると、すでに複数の地点で軟弱地盤が確認されており、軟弱地盤の改良は避けられない状況だという。 軟弱地盤の改良に伴い、政府は県に計画変更の申請が必要になるが、移設に反対する玉城デニー知事は承
東京駅からまっすぐ西に向かって駆けてゆくJR中央線。ラッシュ時には大変な混雑を見せる日本屈指の“通勤路線”だ。が、そんな中央線に世にも恐ろしい列車が走っている。東京発大月行の中央特快である。だいたいの列車が高尾や豊田といった東京都内を行き先にしているのに、この大月行中央特快は東京を抜けて山梨県の大月まで行ってしまう。 【写真】大月駅の写真(11枚)をすべて見る さらに恐ろしいことに、中央特快大月行には23時31分東京発という列車があるのだ。この時間帯の電車に乗る場合というのは、酒をしこたま飲んだりしていることが多い。運良く座席に恵まれて酔いにまかせてぐっすりと眠り込んでしまったら……。終点の大月駅に到着するのは日付も変わった1時10分。もちろん大月駅から戻ったり先に進んだりする電車はない。真っ暗闇の大月駅前にひとり放り出されたら、もう絶望しかないではないか。 そんなわけで、日常的に中央線を
大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) ● 大阪メトロがぶち上げた 超高層ビル建設計画 大阪メトロが昨年末に発表した駅リニューアル計画は、デザインコンセプトとイメージ図が大きな注目を集め、同時に批判の的となった(「悪趣味な地下鉄駅改修案に府民仰天、大阪メトロ迷走に批判殺到」を参照)。しかし同時に発表された「夢洲駅周辺の開発への参画」構想は、それほど大きな話題になっていないように見受けられる。 2025年国際博覧会(大阪万博)の会場であり、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致を目指している大阪港の人工島「夢洲(ゆめしま)」。2024年度までに大阪メトロ中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで延伸して、鉄道アクセスを確
2件とも、男性客が女性店員に土下座を強要した事件なのに、掲載画像は性別を逆転させてるのは何故か。「画像はイメージです」の断り書きが、ああ、そういう先入観で記事にしてるんだな…と思わせてガッカリ感が半端ない。 https://t.co/tQg5ESjG3m
特別展示されている電気機関車(下京区で) 国内最大級の鉄道展示施設「京都鉄道博物館」(下京区)で、昨夏の西日本豪雨の際、被災地の物資搬送に活躍した電気機関車と同形式のJR貨物の車両が特別展示されている。27日まで。 展示されているのは、「EF64形式」の直流電気機関車1両。川崎重工業が1981年に製造したもので、自動車の車検にあたる「全般検査」の期間にあわせて、公開することにした。「がんばろう岡山 がんばろう広島」とメッセージを載せた特別ヘッドマークが付けられている。 西日本豪雨による山陽線の不通時には、岡山県倉敷市から鳥取県、島根県など山陰線を通る迂回(うかい)ルートが活用され、同形式の車両が32日間、計2075個(12フィートコンテナ換算)を運んだという。 20日は運転台に入る体験会も開かれた。大津市の宮本悠雅ちゃん(3)は「大人になったら運転士になりたい」と喜んでいた。
問題の根源「統計職員」 厚生労働省が、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で「不適切な」調査を続けていたことが発覚した。 マスコミは「不適切」というが、筆者からみれば、統計法「違反の」調査である。前代未聞の不祥事であり、今国会でも大きな問題になるかもしれない。 そもそも筆者のように統計数字を使う者にとっては、この一件は許しがたい行為である。このコラムでも、厚労省の毎月勤労統計は何度か使ったことがある。この種の統計は、賃金の動向をみるには欠かせないものだ。 今回の「統計法違反」調査では、賃金水準が0.5%程度過小になっていたのだが、賃金伸び率などを使っていた筆者の分析には、幸いにも致命的な悪影響はなかった。過小水準でも、伸び率は正常水準と大きく変わらないからだ。 それでも、統計はすべての政策決定の前提であるので、今回のような不祥事はあってはならないことだ。そのうえで「なぜこんなことが起こった
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超す事態に発展した。政府が2019年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。15年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)の疑いが徐々に濃くなりつつある。24日の閉会中審査で焦点となりそうだ。 問題の発端は、厚労省が2004年1月から調査手法を勝手に変えたことだ。 この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約1400事業所のうち、無断で約3分の1を抽出して調べ始めた。 全数調査の対象の大規模な事業所は全国に5千以上あり、その約3割が東京に集中する。厚
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