統計不正、小川淳也氏の質疑で見えてきた筋書
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 ３％の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年（2018年）の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が３％でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ３％をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
日大前監督ら「容疑なし」 選手は傷害容疑で書類送検へ：朝日新聞デジタル
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日にも、タックルをした男子選手（２０）を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視
麻生氏陳謝「産まなくなっちゃったという話をしただけ」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、少子高齢化問題に絡み「子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と発言し、その後、批判を受けて撤回したことについて「産める産めないの話じゃなくて、産まなくなっちゃったっていう事実があるという話をしただけ。不快に思われるということであれば、おわび申し上げます」と陳謝した。
社説 東京一極集中 地域の持ち味を見直そう | 信濃毎日新聞［信毎web］
東京圏への人口集中が止まらない。 総務省が２０１８年の人口移動報告をまとめた。東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県では転入者が転出者を上回る「転入超過」となり、その人数は１３万９千人余に上った。 全市町村の７割強、長野県を含む３９道府県は転出超過だった。一極集中の傾向は２５年ころまで続くとみられている。 人口が減る中、自治体間で移住者を奪い合うばかりでは先は見通せない。地域の持続的な営みに向け、さらに知恵を集めたい。 長野県が公表した１８年の人口増減では、２３０人ながら転入超過となっている。報告と異なるのは総務省が国内の外国人の移動のみを集計したのに対し、県は海外からの転入者も加算するなど、統計の取り方の違いによる。 転入超過は県内７７市町村のうち３０だった。首都圏での移住の呼びかけ、積極的な外国人の誘致、手厚い子育て支援策が実を結んでいるのは心強い。それでも人口は１万２千人余り減り、１７年続
北海道知事選、出馬表明の鈴木氏「給与30％削減」 | 毎日新聞
出馬会見の前に道内の若手経営者と笑顔で握手を交わす夕張市の鈴木直道市長（左）＝札幌市中央区で2019年2月1日午前9時53分、竹内幹撮影 4月7日投開票の知事選で、夕張市の鈴木直道市長（37）が1日の札幌市の記者会見で正式に出馬を表明した。鈴木氏は与党候補として選挙戦に臨みたい考えで、3月21日の告示前に公約にあたるローカルマニフェストを発表する。 鈴木氏は会見後、自民党道連、公明党道本部にそれぞれ推薦を要請し、公明党本部は同日、持ち回りの中央幹事会で推薦を決定した。自民党は2日、役員会などの会合を開き、対応を協議する。 「道産子ではないが、夕張市民、道民に育てていただいた。自らの全てをかけ、大きな可能性を持つ北海道を再生する」。鈴木氏は会見で強調した。また、道財政が2018年度、財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が21.1％で全都道府県中最悪なことから、知事当選時は給
「広告」こそが、見たくない現実を暴く力となる（LOFTバレンタイン広告について3） - あままこのブログ
amamako.hateblo.jp amamako.hateblo.jp LOFTのバレンタイン広告について擁護の論陣を張ってきましたが、案の定ネット上では大不評です。 ですが、はっきり言うと僕はこれらの記事に批判をされればされるほど、むしろ逆に「あの広告は価値ある広告だった。撤回したのは実にもったいない」と思うようになっています。というか、最初は僕も「まあ広告だし批判を受ければ撤回するのは当然だよね」という考えの人間でしたが、今はもう「批判を受けようがあの広告は撤回すべきではなかった。広告を撤回させたネトフェミ共に、その声に安易に屈して広告を取り下げたLOFT、両方クソである」とすら思うようになっています。 なぜなら、批判をしてくる人の論調こそが、あの広告を今、「広告」として世に出すべき理由を証明しているからです。 それが一体どういうことか、批判してきたコメントに答える中で説明していき
日産 不記載の“ゴーン前会長報酬”91億円余を決算計上へ | NHKニュース
カルロス・ゴーン前会長の報酬をめぐる事件を受けて、日産自動車は有価証券報告書に記載していない91億円余りを報酬と確定して今年度の決算にまとめて計上する方針を固めました。日産としては会計上の処理を急ぐ考えですが、ゴーン前会長は報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、両者の主張が対立することになります。 また、この事件では法人としての日産も起訴されています。関係者によりますとこの事件を受けて、日産は、ゴーン前会長の報酬を確定するとして、来週発表する今年度の第３四半期決算に合わせて91億円余りをまとめて計上する方針を固めたことがわかりました。 また日産は、これに伴って、有価証券報告書を８年分、さかのぼって訂正する方向で検討しているということで、ゴーン前会長への報酬の会計上の処理を急ぎたい考えです。 しかし、ゴーン前会長は、この91億円余りについて、報酬として正式には決まっていなかった
COBOLは難しいか、記者が試しにコードを書いてみた
最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC
お前が主夫になるんだよと言われ、俺のプライド無事死亡
自分への愚痴がホットエントリーに入っていて、知らずに読むはめになって笑った 笑うというか力が抜けた。本当に馬鹿。馬鹿がお騒がせしました
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統計不正も実質賃金も「アベガー」蓮舫さんの妄執に為す術なし？
新井素子研究会 on Twitter: "こないだから風評被害が相次いでいます。『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』の著者・新井紀子教授が「山月記」に言及したツイートが炎上しているのですが、批判する人の中に新井紀子氏と新井素子さんの区別がついていない人がいるのです… https://t.co/1fmGUfmTDt"
