前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)=金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴=が逃亡を最終的に決断したのは、裁判官から「会社法違反の特別背任事件は、審理開始が2021年か22年」と聞いたときだった。逃亡の成功確率は「75%」と考えていた-。弁護士の郷原信郎氏(64)が共同通信の取材に対し、昨年末まで著書出版のため前会長にインタビューしていたことや、逃亡後の前会長とやりとりした内容を明らかにした。前会長は「(逃亡の)リスクを取ろうと考えたのは、裁判の先行きが見えない上、公正な裁判を受けられるとは思えなかったからだ」と語ったという。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■特別背任の審理、21年か22年と聞き絶望 郷原氏によると、一連の事件についてマスコミで報じられる検察側の主張だけではなく、前会長側の言い分も踏まえて論評したいと考え、知人を介して申し込み、昨年11月からインタビューを続け