RT「今までの頼りない野党の姿とは別者に見えた。その姿こそが与党の欺瞞と不誠実さを逆説的にあぶり出したのだ」 違う、野党の人たちはずっとこうやって戦ってきた。多くの国民が関心を示さず、TVに流れるほんの一場面を見ていただけ。「野党… https://t.co/EF5vSQqQBF
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政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。(沢田大典) --一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー(声高な少数派)とサイレントマジョリティー(物言わぬ多数派)という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数%以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 --なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は3つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加
もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、(1)目的が明確であること、(2)目的を実現する手段が具体的であること、(3)事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は(主権者である)国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ
ヒマネタに類する話題ですが、例の「9月入学」論にあたって、いま半年遅らせて9月入学にするか、段階的に一か月ずつずらすかみたいな検討会が行われている最中です。 もともとギャップイヤーや9月入学についてはもう10年以上前から議論になっていたものの一向に話が進まず、高等教育での入学時期ズレのお陰で留学や単位交換が進まないと言った弊害をどうにかしろという要望は出ていました。私個人の考えで言うならば、もしもコロナウイルス対策で3月4月5月に授業ができず、夏休みを潰して帳尻を合わせるぐらいなら、長年の懸案だった9月入学の検討を進めても別にいいんじゃないのという消極的賛成派です。 そこでエビデンスベースドの流れから教育経済学的な考え方や、高大接続その他の学力観の問題について詳しい人たちがオンライン上で集まってあーだこーだ議論が盛り上がっているわけなんですが、中でも賛否両論というか酷評気味な感じで取り上げ
日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題に関しては、日本の右派メディアが積極的に主張を展開する一方、それに対する反論を主流メディアがほとんどとりあげない状態が続いています。李栄薫(編著)『反日種族主義』(文藝春秋)についても同様です。日本の右派メディアがとりわけ強調しているポイントの一つが、李宇衍が論文「戦時期日本に労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差」で展開した、“朝鮮人炭鉱夫に対する賃金差別はなかった”という主張です。 差別現象の多くに共通するのは「制度上の建前」と「実態」との間に大きな乖離がある、ということです。これこそ先のエントリで私が「……のはずだ」「……のはずがない」論法として批判した歴史修正主義の手法に関わることです。“リンカーンが奴隷を解放したのだからそれ以降のアメリカに黒人差別は存在しない”と聞かされてそれを鵜呑みにする日本人はまずいないでしょうが、朝鮮
新型コロナウイルスを、市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインが日本外国特派員協会の会報誌の表紙に掲載され、大会組織委員会は、著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めました。 これについて大会組織委員会は「世界中で人命、経済などに多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾だ。エンブレムに依拠したことも明らかで、著作権法上の著作権の侵害にも当たる」として協会に取り下げを求めました。 組織委員会の広報責任者は19日オンラインで取材に応じ、外国の報道陣からの「多くの人は風刺だと言っているが」との質問に対して、「世界のアスリートへの配慮も欠き、協会の品位をもおとしめる行為だ」と述べ厳しく批判しました。 組織委員会は協会側の回答を踏まえて今後の対応を検討するとしています。 このデザインについてSNSではさ
あみあみ @amiami114114 石川県出身兵庫県在住。お菓子作りと金沢が大好きなオンライン家庭教師及び塾講師(キャリアは約35年)。 中学受験した息子は現在大学生。ごくたまにお菓子教室の先生にもなる。 instagram.com/amiami04 あみあみ @amiami114114 息子はオンライン授業をダイニングテーブルで受けていて、私たちにもよく聞こえる。さっき古文の先生が「和歌が出てきたら、どうせ意味わからないだろうから、無視すればよい」と言ったのを国文学専門の夫が聞いて「そんな訳あるか!」と激怒している。
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら=福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長(40)が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600~700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
2020.05.20 N国がらみスラップ訴訟の研究~弁護士費用を中心として テーマ:法律(494) カテゴリ:法律 一時期はネットで目にすることが多かった「NHKから国民を守る党」(以下「N国」)であるが,最近は大きな選挙もないせいか,以前ほどネット記事を目にする機会は減ったように思う。 ただ,N国は判例雑誌の常連ともいえる存在である。NHKの受信料債権の時効期間に関する事例など,さまざまな裁判例を作ってきているが,スラップ訴訟がらみも多い。以前も紹介した事案があるが(過去日記,東京地裁H29.7.19判決),最新の時報にもN国のスラップが載っていたので,簡単に紹介していく。 NHKにようこそ!(2)【電子書籍】[ 滝本 竜彦 ] 今回の,千葉の事案(千葉地裁松戸支部R1.9.19判例時報2437号78頁)は,こうだ。 N国に所属するニコ生主は立川市議選挙に立候補していたが,彼の
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。 ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「99%」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。2月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者
東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、日本外国特派員協会(FCCJ)が会報に掲載した大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画を取り下げるよう求めていることを明らかにした。 FCCJの月刊誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号の表紙と公式サイトに掲載されている。組織委は先週、これを確認。口頭で取り下げを求めたが文書での提出を求められ、18日にメールで送付した。19日午後の時点で回答はないという。 組織委では、大会エンブレムに依拠したデザインが著作権の侵害に当たるほか、世界中でウイルスによる多大な被害が出ている中で、会報やホームページにこのデザインを使うのは世界中の人々、大会出場を目指して日々努力しているアスリートへの配慮を欠いていると指摘。「誠に遺憾」とし、FCCJ自身の信用を損なう行為とした。 同様のパロディーは他にも例があるが、組織委では「今回の件
18日午後、安倍総理は自民党の二階幹事長と会談。検察庁法改正案を含む“束ね法案”の国家公務員法改正案について、今国会での採決を見送ることで一致した。 【映像】石橋氏による解説映像 会談後、安倍総理は「まさに国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については、国民の皆様の声に十分に耳を傾けることが不可欠であり、その考えのもと今後の対応方針について幹事長と考え方が一致した。この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そうした批判にしっかり応えていくことが大切だろう」と話した。 検察幹部の定年が内閣の判断で延長できるという特例が盛り込まれていたことから、政治家の汚職などを追及する検察の人事に時の政権が介入するのではないかと懸念された今回の改正法案。多くの著名人も反対の意思を示し、「#検察庁法改正案に抗議します」「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」などのハッシュタグがついたツイート件数は
衆院予算委で質問終了直後、安倍晋三首相が自席から「意味のない質問だよ」と発言したことに辻元清美氏は抗議した/2月12日 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「安倍総理は野党の女性議員の質問には、とくにナーバスになる。私ごときの質問に耐えられなくて憤慨するような総理大臣では、危機管理できるか心配」と辻元議員/2月21日、衆院議員会館で (c)朝日新聞社 2月12日の衆議予算委員会で、安倍総理から「意味のない質問だよ」とヤジを浴びた立憲民主党の辻元清美幹事長代行。AERA2020年3月9日号は、そんな辻元氏に歴代総理と安倍総理との違いなどを尋ねた。 【写真】インタビューで答える辻元清美氏 * * * ──辻元清美議員は歴代11人の総理大臣に質問し、論戦をしてきたそうですが、今、国会で質問に立っていて何か感じることはありますか。 今の自民党は変質しました。いわゆる「ネトウヨ」みたいな
政府は検察庁法改正案の今国会成立を断念したが、19日も反対の声が広がる同法改正案とほかの改正案との「抱き合わせ」を維持する方針を示した。検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長(63)の今後の処遇にも注目が集まっており、批判が収まる状況にはない。 今後の焦点の一つは、政府・与党… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
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