東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性トリチウムなどを含んだ大量の汚染水。原子力規制委員会は、この汚染水を「海洋放出が唯一の選択肢」として、年内放出への決断を迫っている。 8月30日に開催された福島県富岡町の公聴会では、漁業関係者を中心に「福島県の漁業に壊滅的な打撃を与える」などと海洋放出に反対する声が相次いだ。 その公聴会の前日に行われた緊急学習会では、元東芝・原発技術者の後藤政志氏が「トリチウム汚染水を大型タンクに100年以上備蓄し、線量が減衰するまで保管する方法が現実的だ」と訴えた。人や環境に対する危険性についてさなざまな見解があるが、必ずしも安全が確認できていないのがトリチウムという放射性物質だ。 しかしこの大型タンク案に対し、東京電力は「汚染水を貯蔵する敷地が足りなくなる」とも主張、検討するにも至っていない。 「基準値以下」のトリチウム水を流す米国イリノイ州では、原発周辺に
国民民主党代表選直前。玉木雄一郎現代表がSNS発言で非難轟々。こんなんで国民民主党は平気なのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに3選を目指す安倍晋三さんが出馬を表明し、形の上ではテレビ出演の多い石破茂さんとのタイマン勝負となったため、にわかに盛り上がりを見せている自民党総裁選。この日のために粛正に粛正を重ね、岸田文雄さん、野田聖子さんを土俵から引きずり下ろし、タイマン勝負となった石破茂さんに完膚なきまでに圧勝することで党内での独裁制をさらに高めようとしている安倍晋三さん。 国民の4人に1人以上が自民党支持者である日本という国では、安倍政権がどれだけ長く続くのかは大きな関心事で、今年の自民党総裁選は特にニュースバリューが高いものになっているのですが……。 かつては政権交代を実現した民進党の流れを組む巨大野党でありながら、政党支持率わずか1％、国民の100人に1人しか支持している人がいない「国民民主党」の代表選が、自民党総裁選に先駆けて9月5日に行われることになりました。 立候補したのは「国民民主党」の前身である
米軍迎撃シミュレーションから垣間見える、イージス・アショア日本配備計画の「不自然さ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
イージス・アショアはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表する軍需企業ランキングで１位常連の巨大企業「ロッキード・マーティン」社製。写真は同社のイージス・アショア紹介ページ イージス・アショアは、合衆国の手でルーマニアとポーランドに配備が進んでおり、またトルコに前方展開Xバンドレーダー(FBX-T)が合衆国の手で展開されています。 合衆国は、イランによる合衆国本土を狙った大陸間弾道弾(ICBM)による攻撃を警戒しており、もともとポーランドに地上配備型ミサイル防衛(GMD)を配備しようとし、ロシアと厳しく対立した結果、新冷戦勃発とまで報じられました。 オバマ政権によりICBM迎撃用のGMDではなくIRBM（中距離弾道ミサイル。射程3,000-5,500km程度）迎撃用のSM-3に縮小されましたが、これが欧州イージス・アショアの原点と考えられます。図1に2012年時点でのイランICB
日本のMD強化に「THAADを排してイージス・アショア」という選択は正しいのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
近年の半島情勢の緊張激化、北朝鮮が繰り返す弾道弾実験と核実験により、現状の弾道弾防衛能力では対処不能になるのではと言う考えから、日本は、弾道弾迎撃能力の強化を検討し始めました。 昨年初めまでは、イージスMDによるミッドコース迎撃とPAC-3によるターミナルフェーズ迎撃の隙間を埋める形でターミナルフェーズでも初期段階の宇宙空間で迎撃するTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）の導入が検討されていました。 もともと合衆国は“幕の内弁当の松”に相当するお大尽MDセットとして「イージスMD、THAAD、PAC-3」の提案をした経緯があります。但し、合衆国もこれら三段防空はきわめて高額になる為に余り売り込みに積極的ではなかったと伝え聞きました。そもそも、MDは、相手が核でない限り、多少の撃ち漏らしはやむを得ない面があります。 図3-1 弾道ミサイル防衛の概
ミサイル防衛の現実を踏まえれば、イージス・アショア導入以前にやるべきことがある « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回同様、ミサイル防衛とイージス・アショアの話を続けていきたいと思います。第二回目の今回は、「弾道弾防衛の歴史」としてテポドンショック以降の弾道弾防衛について語っていきます。 1993年半島核危機と1998年テポドンショックで、日本は明日にも核ミサイルが降ってくるかのような上を下への大騒ぎとなりました。実際には、日本を対象としたミサイルは、準中距離ミサイル（MRBM）ノドンで、当時は半数必中界（CEP セップ：10発撃てばそのうち5発が命中する半径）2000～4000m、弾頭1.2tの高性能爆薬と、ナチスドイツのSRBM:V-2と同じく、嫌がらせ兵器に過ぎませんでした｡ この時、合衆国は幾つかの選択肢を日本に示しました。それはイージスMD、THAAD、PAC-3の組み合わせで、まだ未完成ながら有る程度の実現可能性を持ったものでした｡ ここでこの頃に漸く姿を見せ始めた弾道弾迎撃を今の姿を交え
これは東京版「モリカケ」か!? 不可思議な大田区への「羽田空港跡地」売却問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
これは東京版の「モリカケ問題」だろうか？ じつに理解しがたい国有地の売却問題が東京都大田区で起こっている。 5月25日、東京都大田区議会の臨時会で不可思議な議案が可決された。 国とURが所有する旧羽田空港の跡地のうち5.9haを、区費165億円を拠出して買い取るというのだ。不可思議なのは、それを区が区のために使うのではなく、鹿島建設を代表企業とする企業グループ（9社）に貸し出すということだ。企業グループの計画では、跡地には大田区のための施設は建設しない。 この議案に反対した少数派の一人、奈須りえ議員（フェアな民主主義）は「国やURが直接企業と契約すればいい話。なぜわざわざ区を経由するのか。なぜ、わざわざ区は165億円も拠出するのか。いったい誰が165億円と算定したのか」と問題点を指摘する。確かに、素人目にも疑問が残る事案だ。 コトの概要をごく短く説明すると、以下のようになる。 かつて羽田空
イージス・アショアは「無敵の超兵器」か「大いなる無駄」か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ハワイ・カウアイ島にあるイージス・アショア実験施設。photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr （CC BY 2.0） イージス・アショア、昨年5月に新聞などで取り上げられたアメリカ合衆国（合衆国）の弾道弾迎撃システム、まるで無敵の超兵器のように取り上げられたり、無駄だと批判されたり、賛否は分かれていますが、ろくな情報が巷にはありません。 私はこの分野は専門外なのですが、弾道弾防衛（MD）については弾道弾迎撃ミサイル（ABM）にはじまり戦略防衛構想（SDI）、戦域ミサイル防衛（TMD）から現在のイージスMD、終末高高度防衛（THAAD）、Patriot Advanced Capability3（PAC-3）の三段防衛まで専門外なりに追跡してきましたので、高校卒業程度の方が分かるように記事を書いて行こうと思います。 この軍事関連の界隈、「素
吉村洋文大阪市長の「聖域なき教育改革」から迸る「ダメ上司あるある」感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月31日に発表された小中学生の全国学力テストで大阪市が政令指定都市の中で2年連続となる最下位だったことが判明した。その結果を受けた大阪維新の会の政調会長にして大阪市長の吉村洋文さんが吠えました。 「万年最下位でいいと思うなよ！」 この言葉は明らかに大阪の教職員に向けられたものです。大阪維新の会は橋下徹市長の時代から「聖域なき教育改革」なるものを続け、民間から校長先生を公募しまくり、連れてきた校長がだいたいポンコツという地獄に陥り、教職員は疲弊してきました。自らの失策を棚に上げ、子供の学力が上がらない責任を教職員に押しつけている。残念ながら、吉村洋文さんは世の中に蔓延る典型的な失敗する上司なのです。 中学生の英語力。大阪市は52.2%で全国5位。橋下市長時代から英語イノベーション事業を開始。市内全中学校にネイティヴを派遣。英語教材はフォニックスを採用。小学校の先生でも授業ができる仕組みを作
日本の夏はオリンピックに向いていない。今こそ「諦める勇気」を持て « ハーバー・ビジネス・オンライン
テレビのニュースが連日、猛暑を伝えている。「命の危険さえある暑さ」、「不要不急の外出は控えてください」、「危険ですので屋内で待機してください」と、暑さの様子を伝えるアナウンサーたちの声にも悲壮感が漂ってきた。 それもそのはず。なにせ7月に入ってから、熱中症による死者の数は、毎週10人を超え続けているのだという。「命の危険がある」とのニュース原稿は言いすぎでもなんでもない。ここまで犠牲者の数が多ければ、もはやこの暑さは災害と言っていいだろう。 しかし残念なのは、愛知県豊田市で起こった小学一年生の熱中症死亡事故をはじめ、報道される熱中症での死亡事例を見ていると、「防ぎ得たのではないか？」と思える事例が多々あることだ。この暑さは努力や工夫でしのげるものではないと素直に認める。自他の体力を過信しない。事前に予定されていた行事であっても中止する……これらのちょっとした「諦める勇気」さえあれば、多くの
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
足立康史衆院議員による是枝裕和監督『万引き家族』と科研費バッシングへの対応の圧倒的な正しさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
意外？にも是枝監督バッシングと科研費問題については非常にまともな意見を語っている足立康史議員のTwitterより 過日のカンヌ映画祭においてパルムドールを受賞した是枝裕和監督の『万引き家族』は、ひと口に言えば、「家族のようなもの」が崩壊してゆくさまを淡々と、しかし丁寧に描くことで、逆説的に「家族」なるものの不気味さと美しさを浮き彫りにする、紛れもなく高品質の映画だ。ひとつひとつのシーン、科白がじつによく練られていて、どこを切り取っても観客の心を揺さぶらずにはおかない。 ところで、「立民は北朝鮮の工作員」とのヘタな川柳を披露して多くの国民を唖然とさせた日本維新の会所属の足立康史衆議院議員が、この『万引き家族』について6月14日に以下のようなツイートをしているのを、どれほどの方がご存知だろうか。 真魚氏「助成金は「優れた劇映画」を作るため…パルムドール受賞を果たした『万引き家族』は…正しく助成
高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題
新潟県知事選で花角英世候補支援の自民党議員が、相次いで“利益供与”“脅し”発言!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
5月24日の告示日、糸魚川市での花角英世候補の演説会にはユニフォーム姿の建設業者がずらりと並び、「頑張ろう」と気勢をあげた 「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」（富山～青森）などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。 告示日（5月24日）の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さんが当選して、公共事業が増えることを期待しています」と動員
安倍政権とは何か？ そして何を目指すのか？ 有権者に突きつけられる選択肢 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有
「ピッチャーは走り込め」論は完全に時代遅れなのでいい加減やめるべき理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、エンゼルスの大谷翔平が足を捻挫した。するとまた、球界のご意見番こと張本勲氏が『サンデーモーニング』（TBS系）内で、走り込み不足が原因だと指摘した。 まただ……。長い距離を走り込むことで実戦向きの筋肉がつき、怪我のリスクも減る……。そんな効果があると言われている走り込みだが、正直な話、完全な時代遅れ。同じくメジャーで活躍するダルビッシュ有選手も否定的な見解をツイートしている。 無論、日本だけではなくアメリカで議論にはなるようだが、フィットネスやコーチング系の専門家によれば、否定的な意見がほとんどだ。 アメリカのトレーナーでありプロ野球選手への指導数も多いエリック・クレッシー氏は、自身のサイトで「ピッチャーは長距離を走るべき？」と疑問を投げかけている。 同記事では、長距離ランニングと走らない状態での有酸素運動が投手に与える影響を比較した修士論文を紹介しているのだが、その論文によれば、走
不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯 | ハーバービジネスオンライン
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
北海道新幹線が開業早々閑古鳥。不安視されるJR北海道の先行き « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月26日、北海道新幹線が開業した。昨年春の北陸新幹線延伸開業に続いて、2年連続の新幹線開業となる。北陸新幹線がそうだったように、北海道新幹線もさぞかし賑わいの中での開業となった……と思いきや、どうやらそうではないようだ。 開業初日こそ、沿線各地で祝賀イベントが行われるなどそれなりの華やかさを見せ、乗車率は61％を記録している。開業日には函館にも多くの観光客が訪れたという。ひと月前に発売が開始された1番列車のきっぷはわずか25秒で完売するなど、話題性はまずまずあったようだ。だが、それも初日だけ。2日目には乗車率は37％まで下がり、平日となった28日にはすでにホームも車内も人の姿はまばらになってしまった。”北海道”の名のつく新幹線ではあるものの、札幌では新幹線の話題をする人すら少なかったという。 この有様、果たして想定内なのだろうか。鉄道専門誌の記者は、「予想通り」と断言する。 「誰もが予想
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