リフレ派の現実逃避とデフレの正体 - Think outside the box
戦時中は勇ましいことを言っていた軍国主義者が、敗戦後に「自分は平和主義者」と言い出したことがよくあったそうですが、リフレ派も似た状況になってきました。 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由 : https://t.co/PQ92CsmaPb #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月1日 リフレ（managed inflation）とは、このような論理構造です。 物価はマネーストックによって決まり、通常、マネーストックは中央銀行のマネタリーベース供給量によって決まる。従って、物価はマネタリーベースの量（中央銀行の匙加減）によって決まる。 将来の物価水準の予想値は、現時点で中央銀行が確約した将来のマネタリーベース供給量によって決まる。 従って、ゼロ金利においても、中央銀行は将来のマネタリーベース供給量を増やすと確約することで、現在のイン
女の起業が少ない当たり前の理由 - Think outside the box
途上国の女の起業を促進するために日本政府も資金を提供しますが、 世界銀行グループは8日、中央銀行総裁会議（#G20）にて、#女性 の起業を促進する世界銀行のファシリティとしては最大規模となる「女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）」の設立を発表、10億ドル以上の動員を目指します。 https://t.co/Jgo7vBlZrL #WeFi pic.twitter.com/KHk9Q0zSc8 — 世界銀行東京事務所 (@WorldBankTokyo) 2017年7月10日 日本の安倍晋三総理大臣は、「女性の活躍はアベノミクスの柱。女性の参画やリーダーシップの推進は、多様で活力のある組織と社会をもたらす。基金は、この考え方を途上国において実現するものであり、女性が輝く社会の実現のために大変有用なイニシアティブ。」と述べている。 【#WAW!特別講演】イバンカ・トランプ アメリカ大統領補佐
アベノミクスの目標は「日本人特権の廃止」 - Think outside the box
2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:
幸福度世界1位のデンマークの男女の職業選択 - Think outside the box
石黒浩のデンマークについての考察ですが、 diamond.jp この点は事実と異なります（fake news）。 実はデンマークは女性のほうが平均年収が高いのです。 女の所得は男の約8割です。 この点についてはリベラルが怒りそうですが、 妊娠、出産を経験することの多い女性が、果たして男性と同じように働かなければならないのか。 もちろん機会は平等であるべきだと思いますが、僕自身、労働における男性と女性の立場は必ずしも同じでなくていいと考えています。 デンマークでは男女で職業選択に大きな違いがあります。女が多い主な職業は Child day-care in private homes（98%）→保育は女の役割*1 Nursing homes（93%） Home help（88%） Kindergartens（87%） Dental practice activities（86%） Hairdr
アベノミクスの中間評価 - Think outside the box
4年が経過したアベノミクスの中間評価をしてみます。 「予想インフレ率上昇→経済の好循環始動」を狙った第一の矢の金融政策は、同じリスクフリー資産である国債と日銀当座預金を交換してもほとんど意味がないことを確認した空砲でした。 第二の矢の財政政策は、むしろ緊縮方向にあります。 第三の矢の構造改革の方向性は、ニューヨーク証券取引所やダボス会議における「安倍語録」に示されています。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変す
最低賃金への競争～「失われた20年」は静かな文化大革命 - Think outside the box
「最低賃金1500円」については2年前にも記事にしていますが、改めて検証します。 blogos.com 結論を先に示すと、このような（⇩）「経済学的に正しい」思想が社会に広がったことが、賃金上昇を抑圧して日本経済を衰退に導いていることになります。 世界経済を破綻させる23の嘘 作者: ハジュン・チャン,田村源二出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2010/11/19メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 86回この商品を含むブログ (21件) を見る 市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受け取る。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等の者よりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性のちがいを反映したものであるから仕方ない。そうしたちがいを人為的に――たとえばインドに最低賃金法を導入することによって
トランプ大統領の「本気」～Americanism対Globalism - Think outside the box
ドナルド・トランプの「過激」な発言が本気だったことにショックを受けた人々がいるとの記事ですが、 [FT]トランプ大統領の発言はすべて本気だった https://t.co/0l432EIJnJ — 日経電子版 ビジネスリーダー (@nikkei_business) 2017年1月23日 2015年からトランプをウォッチし続けていれば、「本気」は何ら衝撃的ではありません。トランプは一貫して反ポリコレ、反グローバリズム、反エスタブリッシュメントを庶民層に訴えていました。*1 その主張が支離滅裂なものではなくそれなりの理があったことは、トッドやピケティも認めています。*2 AERA(アエラ) 2017年 1/30 号 [雑誌] 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2017/01/23メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る 「誤解してほしくないが、個人的にはトランプ氏を応援していない。ただ
日本企業のトランスフォーメーション - Think outside the box
財務省「法人企業統計」から、資本金10億円以上の全産業（除く金融保険業）の主要項目の推移をグラフで確認します。 人件費は1997年度のピークを下回り続けています。これは名目GDPと同じです。 一方で、経常利益は「史上最長の景気拡大期」から顕著な増加に転じ、2015年度にはバブル期のピークの2倍に達しています。人件費に配当金や社内留保を合算したものも増加トレンドにあります。 トレンドを見るために10年度移動平均します。 経常利益の増加が設備投資増加につながっていません。 人件費が増えない理由が「賃上げ余力がない」ではなく「増益分が配当金と社内留保に回るため」であることも分かります。 社内留保は投資有価証券に回っています。財テクではなく海外M&Aなどが主体と見られます（同時期から対外直接投資が急増）。 同時期から営業外収益が顕著に増加しています。投資有価証券からの配当収益と見られます。 199
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
浜田宏一の（いい意味での）転向 - Think outside the box
日本銀行が思い切ってマネタリーベースを供給すれば、デフレ脱却と持続的成長が速やかに実現すると主張し、白川前日本銀行総裁を厳しく非難していたリフレ派の代表格・浜田宏一がいい意味で転向しています。 白川方明・日本銀行総裁への公開書簡 www.sankei.com 「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣（換金化しやすい金融商品＝筆者注）をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」 「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違いですね。構造要因が障害になっている。労働需給関係がタイトに
ノルウェーの高出生率の裏側～男の二極化 - Think outside the box
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（
生産性以上の賃金を得られて何が悪いか - Think outside the box
前回記事（ユニクロの世界同一賃金と日本の総ブラック化）で説明した「サービス業の世界同一賃金化がナンセンスな理由」を数値例を用いて再説明します。 まず、産業を貿易可能でグローバル市場が成立している貿易財産業（ここでは製造業）と貿易不能でローカル市場に分断されている非貿易財産業（ここではサービス業）に二分します。また、世界の国々を、製造業の生産性が高い先進国と低い途上国に二分します。先進国の製造業の生産性（労働者1人当たりの生産量）は途上国の10倍とします。 ポイントは、製造業ではグローバル市場が成立しているが、サービス業では成立していないことです。先進国と途上国の価格と賃金は次のように決まります。 グローバル市場では価格は均等化する（一物一価の法則）→貿易財価格は先進国と途上国で等しくなる（ここでは1とする）。 製造業の賃金は、貿易財1単位当たり（単位労働コスト）が等しくなる水準に決まる→先
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
結婚の二極化 - Think outside the box
「子供を産み育てながら働くことが難しいことが少子化の原因」と政府を批判する人々が無視し続けているのが、少子化の主因が非婚化であることです。 身も蓋もない表現をすると、結婚とは男女が子孫を残すことを主目的として形成するジョイントベンチャーです。男は子供を産めないので、女に産んでもらう代わりに食・住などを提供します。女は「産み育ててやる」代わりに、男から種々の見返りを得ます。鳥など多くの動物がやっていることと同じです。現代社会では、種々の見返り≒稼得能力（経済力）なので、男の稼得能力低下が出生率低下を招くことは何ら不思議ではありません。 Recessions Result in Lower Birth Rates in the Long Run | Woodrow Wilson School of Public and International Affairs … young adults
賃上げは従業員のためならず - Think outside the box
「情けは人のためならず」という言葉があります。「人に対して情けを掛けておけば，巡り巡って自分に良い報いが返ってくるという意味」です（文化庁月報より）。社会は複数の人々の行動が相互作用・相互依存する場なので、ある人が社会に対して異なる行動を取れば、社会からのレスポンスも違ったものになります。「自分が得したいのなら、まずは他者を得させよ」というのは、人間社会をスムーズに動かすための先人の知恵と言えるでしょう。 この発想は、経済政策を考える際にも重要です。経済システムも個人・企業・政府が相互作用・相互依存する場なので、個々の主体が目先の利益を重視しすぎると、経済全体では望ましくない状態が実現してしまいます。その代表例が「倹約のパラドックス」で、個々の主体が手持ち資金の減少を避けようとして倹約に励むと、総需要の減少＝総所得の減少が引き起こされ、より貧しくなってしまうことです。 （追記：関連記事【渋
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