菅義偉首相は1日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。観光需要喚起策「Go To トラベル」について、高齢者や基礎疾患がある人に東京発着分の利用の自粛を促すと合意した。新型コロナウイルスの重症化リスクがある65歳以上や糖尿病などを抱える人が対象になる。首相は「国と都がしっかり連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と述べた。会談後に記者団に話した。小池氏は「(トラベル事業の
先月、新型コロナウイルスへの感染が判明して入院した、首都圏在住の30代の男性がNHKの取材に応じ「まさか自分が感染するとは思わなかった」と、当時を振り返りました。 この男性は、自宅でIT系の仕事をしていて、ふだん、人と接する機会は少なかったといいます。 男性は、先月中旬に友人と2人で山へトレッキングに出かけましたが、行き帰りの交通機関の中や、山で人とすれ違うときはマスクをつけていたということです。 その後、男性は自宅近くの2つの飲食店に立ち寄って、深夜2時ごろまで食事をしましたが、男性によりますと、2軒目の店は、男性を含め7人ほどの客で満席で、食事中にマスクをつけている人はいなかったということです。 この時の状況について、男性は「かなり狭い空間で、窓は開けている時間もあったが、常に換気されてはいなかったと思う」と話していました。 その後、男性は、せきと38度の熱が出て、5日後に近くの医療機
やっぱ都民ファーストはアホだな 検査拒否に罰を課するとどうなるかっていうと、検査を命じられないように徹底的に隠れるようになるんだよ。 むしろ逆に「陽性が確認されたら3週間日当は保証する」「陽性が原因での解雇は許さない」ってしたほう… https://t.co/1biSOEhP7f
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を確認する会議が開かれ、出席したIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は、観客を入れての大会の開催に自信を示しました。 来日しているIOCのバッハ会長は、組織委員会の事務所から参加し、「今回の来日は、東京大会に向けて完全な決意を持っていることの証しにしたかった」と来日の理由を述べました。 そのうえで、16日に菅総理大臣や東京都の小池知事と会談したことを踏まえ、「来年の大会開催をすでに確信していたが、来日して雰囲気を感じ取り、準備を見ることができ、確信はより強くなった。われわれは協力の精神で前に進むことができる」と述べ、大会の開催に自信を示しました。 その根拠としては、来年に向けワクチンの開発をはじめ新型コロナウイルス対策が医学的にさらに進むことが予想されることをあげ、妥当な数の観客を入れての開催を目指していることを強調しました。
新型コロナウイルスの感染状況について、西村経済再生担当大臣は、和歌山市で記者団に対し、「危機感を非常に強く持っている」と述べたうえで、会食の際など、マスクを外す場面にリスクが潜んでいるとして、特に注意するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況について、「連日、高い陽性者数の報告を受けており、これから冬を迎えて、寒く乾燥する中で、さらに大きな流行になるのではないかと危機感を非常に強く持っている」と述べました。 そのうえで、「マスク、消毒、手洗い、いわゆる『3密』の回避は、多くの皆さんに実践していただいているが、生活の中で、マスクを外す場面にリスクが潜んでいることをぜひ理解してほしい」と述べ、会食の際のほか、職場の休憩所や喫煙所などマスクを外す場面では、特に注意するよう呼びかけました。 また、飲食店では、アクリル板の設置や十分な換気などの対策の強化が必要だとして
西村経済再生相(発言録) 「Go To キャンペーン」についてでありますが、現時点で(新型コロナウイルスの感染者数が急増している)北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事です。 (「Go To トラベル」を利用して北海道旅行をするかは)国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています。 もちろん、感染の数が爆発的に増えてくれば、「Go To トラベル」のみならず、全体として経済活動の制約をしていかないと、感染拡大を防げない。そういうことももちろん想定しなきゃいけないわけですが。(記者会見で) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!--
安倍首相の夏休み、中ぶらりん コロナ禍で定まらず 2020年08月13日07時07分 記者団の質問に答える安倍晋三首相=12日午後、首相官邸 お盆シーズンが本格化する中、安倍晋三首相の夏休みが中ぶらりんの状態になっている。地元の山口県入りを検討していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が旅行や帰省の自粛を都民に呼び掛けたことで立ち消えになった。こうした状況で東京を離れれば批判を招きかねないとの懸念もあるようだ。 菅氏「ポスト安倍」再浮上 岸田・石破氏の影で存在感 首相は12日、午前中は東京・富ケ谷の私邸で過ごし、午後1時すぎに首相官邸に出勤した。夏休みの日程が固まらないため、やむなく「午前休」(官邸関係者)でつかの間の休息を取った形だ。 首相は例年この時期に地元で墓参りし、13日に開かれる花火大会に参加するのが習わしだ。政府は帰省自粛を求める立場ではないため、
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では7月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。コロナの影響でわたしもお仕事募集中です。 最初にみなさんにお聞きしたいのですが、どうして4月に緊急事態宣言をして自粛させたのでしょうか。この表を覚えていますね 流行のピークを下げ緩やかに浸透させる というのが目的でしたよね。医療資源を圧迫しないようにゆっくりと国民に感染が広がり全体が免疫を持つのを待つ。そうじゃなかったの? そもそも1人も感染者を出さないとかアホなこと言ってる時点で感染症との戦いは負けなんですよ。分かってるのかな。 ほら! 作戦大成功してるだろ?! どんな疾病も犠牲者ゼロなんてあり得ない。結核は2000人
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「(政府の)基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、(取り組みを)促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構(JICA)の施設利用などを検討している。
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相(左)と尾身茂会長=31日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
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今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条
厚労省から布マスク配布についての回答。 全戸配布用予算 466億円 1億3000万枚 介護施設 504億円 1億4000万枚?(2000万枚×7回?) 総額 970億円 介護施設向け配布は全戸配布以上に予算額が大きく問題です… https://t.co/Ljod9EuRFw
新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。 厚労省は3~4月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度70~80%台だが、50%台の製品が納入されたケースも確認された。 1リットル当たり2000円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。 厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している。
新型コロナウイルスを、市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインが日本外国特派員協会の会報誌の表紙に掲載され、大会組織委員会は、著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めました。 これについて大会組織委員会は「世界中で人命、経済などに多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾だ。エンブレムに依拠したことも明らかで、著作権法上の著作権の侵害にも当たる」として協会に取り下げを求めました。 組織委員会の広報責任者は19日オンラインで取材に応じ、外国の報道陣からの「多くの人は風刺だと言っているが」との質問に対して、「世界のアスリートへの配慮も欠き、協会の品位をもおとしめる行為だ」と述べ厳しく批判しました。 組織委員会は協会側の回答を踏まえて今後の対応を検討するとしています。 このデザインについてSNSではさ
東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、日本外国特派員協会(FCCJ)が会報に掲載した大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画を取り下げるよう求めていることを明らかにした。 FCCJの月刊誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号の表紙と公式サイトに掲載されている。組織委は先週、これを確認。口頭で取り下げを求めたが文書での提出を求められ、18日にメールで送付した。19日午後の時点で回答はないという。 組織委では、大会エンブレムに依拠したデザインが著作権の侵害に当たるほか、世界中でウイルスによる多大な被害が出ている中で、会報やホームページにこのデザインを使うのは世界中の人々、大会出場を目指して日々努力しているアスリートへの配慮を欠いていると指摘。「誠に遺憾」とし、FCCJ自身の信用を損なう行為とした。 同様のパロディーは他にも例があるが、組織委では「今回の件
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