森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
安倍内閣は森友決裁文書を即刻国会に提出すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
佐川国税庁長官の懲戒処分 会計検査院に申し入れへ | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却問題で大阪の弁護士らのグループが近く、当時の担当局長だった佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を、会計検査院から財務省側に求めるよう申し入れることになりました。 財務省が交渉のいきさつなどを記した文書を会計検査院に提出しなかったのは違法だとの理由です。 しかし、ことしになって財務省内部に「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと、交渉のいきさつを記した文書が存在していたことが明らかになりました。文書は会計検査院の検査の過程では提出されていませんでした。 会計検査院法では、公務員が検査に必要な資料の提出に応じなかった場合、各行政機関に懲戒処分を求めることができると定めています。 この問題を追及している大阪の弁護士らのグループは、前の財務省理財局長の佐川国税庁長官や、今の理財局長などの懲戒処分を麻生副総理兼財務大臣に求めるよう、近く、会計検査院に申し入れることを決めまし
森友文書改竄は組織ぐるみか、文書の決裁権者は近畿財務局管財部次長 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
太田充財務省理財局長は、問題になっている森友改竄文書の決裁権者は、近畿財務局管財部次長だとしました。 出先機関のノンキャリアが、野党に説明する文書を改竄するとは、考えられず、本省の幹部らによる組織ぐるみの行為である可能性が出てきました。 参議院予算委員会での足立信也民進党政調会長への答弁。
（社説）森友と財務省 事実を調査し、公表を：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。 取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。 驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。 筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
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佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠｜日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。 ■交渉記録「廃棄した」も…
「森友と事前調整努める」財務局に内部文書 売買額巡り：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり２０１５年１２月、財務省近畿財務局が売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針を内部文書に残していたことがわかった。同省は国会などで事前の価格交渉はなかったと説明してきたが、整合性を疑わせる内容となっている。 この文書は、財務局が今月、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示した文書の一部で、交渉担当者から法務担当者にあてた「照会票」（１５年１２月１日付）。これへの法務担当者の回答は請求の対象期間外に作成されたとみられ、開示されていない。 財務局は１５年５月、学園が１０年以内に国有地を買い受けるとの条件で定期借地契約を結んだ。当時は売買価格は決まっておらず、売却前に不動産鑑定士による鑑定を踏まえて決める手順だった。照会票はその７カ月後に作成され、交渉担当者がその先の「事務処理手順（案）」について法務担当
「首相の関与」は無理筋だった？ 森友問題で一変した朝日新聞の責任論
森友学園問題は、会計検査院が１１月２２日に調査報告を国会に提出したことで再び国民の注視を浴びることとなった。森友学園が大阪府豊中市に新設予定だった小学校用地の売却額が評価額よりも低かったことについて、会計検査院の報告は主に２点に集約できる。 一つは、用地の地下に埋まっているごみの量が、国土交通省大阪航空局が当時推計した量の約３～７割であった可能性があり、十分に調査されていなかったこと。もう一つは、その不十分なごみの埋設量をもとに計算された財務省近畿財務局のごみ処理の単価の基礎となるデータや資料が廃棄されたため、会計検査院が会計経理の妥当性について十分な検証ができないと公にしたことである。不十分なごみの埋設調査と、ごみ処理の費用計算の不透明性という二つの事実が、改めて国民に印象を強くした出来事であるだろう。
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。 財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。 これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積
立憲、「森友・加計」追及へＰＴ：時事ドットコム
立憲、「森友・加計」追及へＰＴ 立憲民主党の森友・加計学園問題ＰＴ準備会合であいさつする逢坂誠二衆院議員（中央）＝６日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 立憲民主党は６日、「森友・加計学園」問題追及に向け、近く設置するプロジェクトチーム（ＰＴ）の準備会を衆院議員会館で開いた。座長に就く逢坂誠二衆院議員は「問題は一向に解決していない」と述べ、特別国会で安倍晋三首相の関与の有無などをただしていく考えを強調した。 ６日の会合では、学校法人加計学園による獣医学部新設の申請に関し、大学設置・学校法人審議会（文部科学相の諮問機関）による審査の状況を文科省から聴取した。ただ、担当者が「答えられない」と繰り返したため、出席者から「国民の不信が募る対応だ」といった批判が相次いだ。（2017/11/06-19:34） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「モリカケ問題の風評被害」といった主張をすることは、ニセ科学やニセ医療の問題に注意するつもりはないということ - 法華狼の日記
いまだ保守速報やnetgeekが信頼されている現状を憂えているkazugoto氏*1と、反論するchronekotei氏のやりとりが目に止まった。 朝日新聞が保守速報などより影響力があるかわりに責任も強く問われるという理路までは、chronekotei氏に同意できる。 しかしその理路を採用するならば、政府や与党の説明責任も強く問われるべきだ。引用されているツイートともども、責任の軽重が恣意的に適用されている。 取得や認可の透明性が確保されていなかったことは、それ自体が批判されてしかるべきことだし、朝日新聞の当初の報道もそうだった。 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル 地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図
安倍首相の「丁寧な説明」いつ？＝本格国会なおハードル：時事ドットコム
安倍首相の「丁寧な説明」いつ？＝本格国会なおハードル 学校法人「森友・加計学園」問題で野党が求める本格的な国会審議に、政府が慎重な姿勢を崩していない。安倍晋三首相は野党の審議要求に応じる考えを自民党幹部に伝えたが、与野党の質疑時間の配分をめぐって高いハードルを掲げる構えも見せる。首相が約束した「丁寧な説明」はいまだ果たされていない。 安倍首相、「妻はだまされた」 民進党など４党は通常国会閉幕直後の６月２２日、森友・加計問題の真相究明のため、臨時国会召集を要求したが、政府・与党は７月の東京都議選への影響を懸念し拒否。その後、首相が先月２８日の臨時国会召集初日に衆院を解散したため、十分な会期を設けた国会は開かれていない。 首相は選挙中のテレビ討論で、臨時国会を要求された中での冒頭解散が過去２例あると説明、「求められれば丁寧に説明する」と述べていた。 だが、首相が指摘した１９８６年と９６年の冒頭
党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。 番組では、「希望の党」の小池百合…
finalvent on Twitter: "モリカケ問題に安倍政権の不正があってもグロスで見れば瑣末なことじゃないかな、とか僕は思ってる。まあ、いろんな意見があっていいと思うけど。"
モリカケ問題に安倍政権の不正があってもグロスで見れば瑣末なことじゃないかな、とか僕は思ってる。まあ、いろんな意見があっていいと思うけど。
（社説）森友・加計 どこが「小さな問題」か：朝日新聞デジタル
「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい
加計問題／違法性の有無より、プロセスを説明する姿勢や能力を見たい
加計学園の「最高レベル」文書の存在をめぐって、文科省はついに再調査する事を決定したらしい。 一度めの調査で存在が"確認できない"とした一方で、事務方の前職トップや現役職員からの内部告発が相次ぎ、メディアや国民から批判を浴びたという一連の流れを踏まえれば、今回の再調査で「やっぱりなかった」とは口が裂けても言えないはずだ（まともな調査をするのであれば。） 穿った見方をすれば、再調査を発表する事で一時的に国民を安心させられるし、会期中の答弁では「現在調査中である」とでも答えておけば時間稼ぎにもなるだろうから、このまま会期終了を待って、野党の追求から逃れようとしているのかもしれない。 報道を見る限り、文書は確実に存在していることは間違いなく、それをどういう形で表に出すかというのがこの先の（文科省や官邸にとっての）最大の課題になっているはずだ。 菅官房長官の「怪文書」発言とその後の告発者に対する個人
菅野完・緊急寄稿 森友学園に群がった“安倍人脈”の面々〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
加計学園疑惑に世間の耳目が移る中、森友学園でも、見逃せない動きがあった。Xデーが迫るとされる籠池泰典前理事長から段ボール9箱分の資料を託された菅野完氏が核心を突く特別リポート第2弾──。 6月1日、森友学園が運営する塚本幼稚園は、ウェブサイトを更新した。冒頭にこの4月から新理事長に就任した、籠池泰典氏の長女・籠池町浪氏の挨拶文が掲載されたのだ。 この2カ月の間に、「教育内容やカリキュラムを今一度精査し」たことが報告され、「この検証作業の結果、『教育勅語の奉唱』『軍歌・戦時歌謡の類の斉唱』『伊勢神宮参拝旅行』『自衛隊行事への参加』などは、学校法人としては改めるべき内容であるとの結論に再度至」ったのだと綴られている。 「軍歌を歌う幼稚園」塚本幼稚園は、もはや完全に、その路線を転換したのだ。 私が新理事長・町浪氏を最後に取材したのは4月の上旬頃。当時の彼女は、幼稚園の運営を突如親から引き
菅野完・緊急寄稿「私が預かった次の“籠池砲”」 | AERA dot. (アエラドット)
森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Ｘデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から… 続きを読む
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音 国有地賃貸：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。▼３０面＝室長の招致要求 朝日新聞はノンフ…
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