これは調子に乗るわ。噂には聞いてたけど、在阪メディアってただの太鼓持ちなんだな。 https://t.co/t2us0IJn7l
住民投票後の社会でとりあえず重要なのは、弁護士資格を持ちながら論を曲げ、デマをまき散らす橋下徹を識者扱いでテレビに出さないことだろう。
維新に打撃、厳しい立場に 党存続不透明の見方も―大阪都構想 2020年11月02日07時03分 住民投票の結果を受け、記者会見する松井一郎大阪市長=1日夜、大阪市北区 「大阪都構想」が1日、否決された。実現を目指した日本維新の会にとって打撃だ。看板政策が地元の理解を得られず、次期衆院選で狙う全国展開の推進力を失った形で、今後は国政で厳しい立場に立たされそうだ。松井一郎代表(大阪市長)は否決を受け、市長の任期満了後の政界引退を表明。将来的に党が維持されるかも見通せない。 <大阪都構想 関連ニュース> 「敗因は僕の力不足だ。けじめをつけなければならない」。松井氏は1日深夜、大阪市内のホテルでの記者会見で、今回の住民投票結果の責任を取る考えを示した。 会見に同席した公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表も「厳粛に受け止めたい。民意を尊重して、大阪がどのようにすれば発展するかゼロベースで検討したい」と語っ
前回は、投票の次の日から賛成派の「シルバーデモクラシー」攻撃が始まり、反対派が「ノーサイド」と言っている間に負けは間違いだったという空気が作られ、それが2回目の住民投票につながりました。今回は、もうあんな油断はできません。まだ戦い続けなくてはならないと思います。 #大阪都構想
皆さんもご存知の通り、僕は「NHKから国民を守る党」からの度重なる妨害行為を受け、今年一番の収入を見込めるレポートとなるはずだった「大阪都構想」の取材ができなくなってしまいました。日本の歴史的なイベントを見届けるためにも、是が非でも大阪に行きたいところでしたし、今となっては多くの方が僕のレポートに期待してくださっていたのではないかと思います。まさか国政政党に妨害されて行けなくなるとは思いませんでしたが、この責任は必ず果たしてもらおうと思っています。さて、今日は大阪都構想の投票日です。大阪の運命、もっと言えば、日本の運命を決めるかもしれない大事な大事な一日です。この「大阪都構想」について、僕の意見を発信しておくことは非常に重要だろうと思いますので、今日は皆さんにわかりやすくご紹介させていただきます。 ■ 維新の嘘①:二重行政は存在しない 大阪府知事の吉村洋文さんや大阪市長の松井一郎さんは、「
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
1日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉(すが・よしひで)首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は10月30日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成27年の前回住民投票ではわずか1万741票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表(現大阪市長)が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」(首相周辺)とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、
大阪都構想の住民投票に関し、「隣接市は住民投票なしで特別区に移行できる」という投稿がツイッターで話題になっている。匿名ユーザーのほか、共産党前参院議員もイラスト付きでツイートした。 法律では確かに、一定条件下では住民投票を不要とする。一方、住民意思が反映される地元議会と府議会の承認が必要なことや、移行方法によっては住民投票を要するケースがあることも明記されている。投稿にはこうした内容は含まれておらず、ファクトチェックでは一見事実と異なることは言っていないが、重要な事実などが欠落しており、誤解の余地が大きい「ミスリード」といえる。 この内容のツイートは9月中旬以降に広まった。共産党の辰巳孝太郎前参院議員は同月15日、堺市や東大阪市など、大阪市に隣接する府内10市に特別区の範囲が広がる様子と《大阪市を廃止すると、隣接する市は住民投票なしで特別区に移行可能となります》という文字が書かれたイラスト
維新の言う役所の無駄を省くってのは役所をパソナの派遣だらけにしたり、公園の管理費を赤字だと言って吉本やメディアに売っ払うことなんですね。分かります。 https://t.co/qSga7LmJ6g
国民民主党の前原元外務大臣や、日本維新の会の議員らによる勉強会が開かれ、いわゆる「大阪都構想」について、日本の未来を切りひらく原動力になるとして、賛成の決議を行いました。 勉強会には、日本維新の会の議員や、国民民主党の有志の議員など、20人余りが参加し、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について「二重行政のむだの排除などで、日本の未来を切り開く原動力となる」として、賛成の決議を行いました。 勉強会の代表世話人を務める国民民主党の前原元外務大臣は、記者団に対し、「二重行政と、東京一極集中の是正などを進めていくことが目標で『大阪都構想』を応援したい」と述べました。 この勉強会は、地方への権限委譲などを議論するためとして、前原氏や、日本維新の会の馬場幹事長らが立ち上げたもので、今回の決議も含め、今後の連携の可能性を探る動きの1つではないかという見方も出て
【東京】国場組の国場幸一会長は2日、東京の自民党本部を訪れ、二階俊博自民党幹事長ら党幹部と会談した。国場氏によると、国場幸之助氏=自民党=と下地幹郎氏=無所属=による保守分裂が続く衆院沖縄1区での候補者一本化などについて話し合った。 国場幸一氏は、下地氏の実兄で大米建設の下地米蔵会長と共に党本部を訪問。山口泰明選対委員長と二階氏に相次ぎ面会した。幸一氏は「1区のことも含めていろんな話をした」と説明。衆院解散総選挙に備えた選挙区の調整について話し合ったという。 会談では下地氏の復党についても検討されたとし、幸一氏は「(下地氏が)復党を望めば県連としては断ることができないのではないか」との見解を示した。 衆院沖縄1区では、直近2回の選挙で「オール沖縄」勢力の統一候補・赤嶺政賢氏=共産=が連勝している。保守系候補の幸之助、下地両氏はいずれも比例での復活当選だった。保守共倒れが続く中、国場氏ら県内
日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 ➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害… https://t.co/O97zxUrXWe
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について、橋下徹・元大阪市長の起用は「200%ない」と否定した。 菅氏に近い橋下氏の起用が取りざたされているとして、司会者に問われた。菅氏は否定する一方、「能力はある。あれだけの大阪市役所をぶち壊したんですから」と橋下氏の改革姿勢を持ち上げた。同番組に出演していた橋下氏も入閣を否定した。 また、各省庁の幹部約600人の人事を首相官邸が取り仕切る「内閣人事局」に絡み、菅氏は「私どもは選挙で選ばれている。(政策の)方向を決定したのに、(官僚が)反対するんであれば異動してもらう」と語った。2014年に新設された内閣人事局をめぐっては、菅氏主導の政策に異論を唱えた官僚が「出世コース」を外れたこともあり、官邸への「忖度」を生む原因とも指摘される。 番組には総裁選に立候補している石破茂元
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」(全国紙政治部記者)ためだ。 実際、9月2日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」(同)と
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
大阪府の吉村洋文知事が19日夕、新型コロナウイルス対策本部会議後に大阪府庁で会見。波紋を広げたポビドンヨードを含むうがい薬の効果について、改めて「今でも僕は感染拡大の(に対する)一つの武器になるという強い思いを持ってます」と述べた。 【写真】うがい薬などが売り切れに…空になった大阪市の薬局 吉村氏は今月4日の記者会見で、新型コロナ対策としてポビドン-を含む市販のうがい薬を示し、発熱者や接待を伴う飲食店関係者らに20日ごろまで使用してみるよう、呼び掛けていた。 ポビドン-を推奨した立場から、「どんな成果があったか?どう分析している?」と質問された吉村氏は、「うがい薬について、予防薬でもありません、治療薬でもありません」と改めて説明。「でも僕は、感染拡大の一つの武器になる、という強い思いを持っています」と変わらぬ信念を訴えた。 現在は「第2次研究」の段階にあるとし、「現在、ポビドンヨードのうが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く