大阪府に確認したところ、重症センターを3月末で閉鎖する予定はなかった、とのことでした。 吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言… https://t.co/YAhnOlW85p
![たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "大阪府に確認したところ、重症センターを3月末で閉鎖する予定はなかった、とのことでした。 吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言… https://t.co/YAhnOlW85p"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9f56f7957202238ba052d8989dcec1af560415af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1061617320714371077%2Fvm5qgUUN.jpg)
大阪府に確認したところ、重症センターを3月末で閉鎖する予定はなかった、とのことでした。 吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言… https://t.co/YAhnOlW85p
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《森下竜一教授》って「大阪ワクチン」のアンジェス創業者な。 ほんまズブズブすぎ。 https://t.co/Ikz8FEsQib
今 すごい問題になってることがあります。 時短要請協力金が一切でてなくて、 大阪は期間中、廃業や、倒産した事業者には協力したにも関わらず1円もださないと。 兵庫県は倒産してもそれまで協力した期間は出す。と 当たり前ですよね。 潰れるの待ってるしか思えません。
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コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
いっぱしの自治体封筒評論家として、Twitterでは書ききれないことを考えたので、取り急ぎ筆を執っている。ただし、あくまで「外部からなんとなく調べられる範囲」での記事となるため、正確性は担保できない。齟齬があれば是非教えていただきたいです。 maidonanews.jp 概要 大阪市各区役所に属している大阪市福祉保健センターの長3封筒裏面広告が、内容物(新型コロナウィルス感染者に対する書面)に照らし合わせて、不適切なものだという指摘が市民からなされており、保健福祉センターは内容物に相応しい封筒を用いるよう努めることとしている。 福祉保健センターの封筒 「まいどなニュース」でも記載されているように、特段、新型コロナウィルス感染者へ向けた文書を郵送するためだけに製作されたものではなく、よくある広告入り封筒として機能していたと考えられる。市(及び保健福祉センター)として、個別の意図はなく、大阪市
平成31年4月の大阪府知事・市長のダブル選前にSNSで誹謗(ひぼう)中傷されたとして、大阪市の松井一郎市長が埼玉県の女性に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であり、金地香枝裁判長は女性側に330万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はダブル選の約1カ月前の同年3月、ツイッターに「松井一郎は過去に女子中学生を強姦し、自殺に追いやりました」などと匿名で投稿した。 女性側は「選挙妨害目的ではなく公益目的だった」と主張していた。 判決理由で金地裁判長は、投稿について「客観的裏付けがなく、立証もしていない」と認定。発信者特定に労力が必要になったり、ダブル選間近の投稿だったりした経緯を指摘し「政治家としての社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた」と結論付けた。
ちらしをチェックする大阪・市民交流会の平松邦夫(左)、中野雅司両共同代表=大阪市内で2020年12月24日午前11時8分、矢追健介撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非が問われた2020年11月1日の住民投票から2カ月が過ぎた。大阪府・市の首長は、都構想にかえて府市の広域事業を一元化することを目指し、2月議会にも条例案を提出する構えだ。一方、住民投票の否決を目指して結成された市民団体もまた活動を続けている。【矢追健介】 住民投票の結果は、反対が69万2996票、賛成は67万5829票。約1万7000票差で否決された。しかし、投票から数日後、吉村洋文知事は「約半分が二重行政の解消、府市一体でやっていくことに賛成」という認識を示し、府市の広域行政を一元化する方針を打ち出した。
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