漁船でアンモニア漏れ　乗組員ら４人搬送　仙台港中野埠頭 ２８日午前９時３５分ごろ、仙台市宮城野区港４丁目の仙台港中野埠頭（ふとう）で、停泊中の遠洋底引き網漁船「第５大林丸」（２８５トン）から「アンモニアガスが船内に漏れた」と１１９番があった。宮城海上保安部（塩釜市）によると、日本人の荷役関係者の男性（２７）とインドネシア人の乗組員男性３人の計４人が、呼吸困難やのどの痛みを訴え、市内の病院に搬送された。いずれも命に別条はない。 　宮城海保や仙台東署によると、漁船は北海道稚内市の「稚内海洋」の所有で乗組員２３人。８人が船内で作業をしていた。冷凍室の冷媒に使っているアンモニアのガスが配管から漏れた疑いがあるという。 　宮城県仙台塩釜港湾事務所（宮城野区）によると、漁船は２６日から停泊し、船内の冷凍魚を陸揚げする作業を経て、２８日に出港する予定だった。

相馬双葉漁協の９月の試験操業に参加する底引き網漁船の船主会は２７日、相馬市内の会合で、１０日から出漁する方針を固めた。２８日開かれる県漁連の漁協組合長会議で決める。 計画では、所属の２１隻が参加。２組に分かれ、週１回ずつ相馬沖に出漁する。未明に出て、夕方に水揚げし、松川浦漁港で放射性物質の検査を行う。捕獲対象は、タコなど従来の３種に、キチジ（キンキ）やスルメイカ、ケガニなど７種を加えた１０種となる。検査は、漁船ごとの１種１検体から、１種１検体として効率化する。操業内容は来年６月までの期間中、適時検証して改善する。【高橋秀郎】

東日本大震災で魚市場併設の本事務所が損壊した山田町の船越湾漁協（湊謙組合長）は隣接地に新魚市場を建設し、本事務所の全面改装で再建を図ることになった。全面改装の時期は未定だが、魚市場は早ければ年末の完成を見込む。 津波は海に面した鉄筋コンクリート３階建ての本事務所兼魚市場（延べ１４６８平方メートル）をのみ込み、建物だけが残った。内部の施設はめちゃめちゃに壊れた。仮設の本事務所を国道４５号沿いの高台にある船越支所に構え、荷受けはテントを張って対応しているが、業務が２カ所に分かれて不便を強いられている。 新魚市場は広さが１３６９平方メートルで、県による岸壁のかさ上げ工事を終えている。上屋を建て、入札室や荷さばき場、海水くみ上げポンプ施設などを備える。事業費は約２億７０００万円で、近く着工する。製氷工場は既に復旧している。 本事務所は残った建物を活用し、事務所や会議室などを設ける。魚市場があった１

本県の太平洋沖で漁獲され、八戸港で水揚げされたマダラから国の基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが２回検出された問題で、政府は２７日、原子力災害対策特別措置法に基づき、本県太平洋沖のマダラの出荷制限を県に指示した。政府による出荷制限の指示は本県では初めて。 政府は同じ海域で複数回、基準を超えたことから出荷制限に踏み切った。原則として週１回の頻度で１か月以上にわたって安定して基準を下回った場合に知事が解除を申請できる。 宝多森夫・県水産局長は出荷制限を受け、「本県で初めて出荷制限で極めて残念。決して本県の海が汚染されているわけではなく、マダラは回遊魚でたまたま本県で検出された。モニタリング調査を行い、安全確保を図る」と話した。県は漁業関係者の被害を最小限に抑えるため、基準を下回れば早期に解除を申請する方針だ。 本県のマダラを巡っては、八戸沖で６月１９日に漁獲した

天草沿岸部でタコの豊漁が続き、漁獲高が前年の約１・５倍になっている。海の栄養状態がよく、餌の貝などが増えたことが要因とみられる。港は活気づいているが、捕り過ぎによる資源の減少を心配する声もある。（井手祥雄） 同沿岸部のタコ漁は梅雨明けから９月頃までが最盛期。天草市の本渡地方卸売市場の昨年の水揚げ量は１日５００～６００キロだったが、今年は同８００～１０００キロで推移している。価格も安定し１キロ１０００円前後で取引されているという。 県水産研究センターなどによると、餌が増えたのは昨年の梅雨の雨量が多かったことが主な理由とみられる。陸地から天草周辺の有明海などに栄養分が流れ込み、イガイや小さなエビ、カニが大量に繁殖。これに伴ってタコの生息数が増え、産卵数も増えたことが今年の豊漁につながったとみられる。 県内のタコの漁獲高は約１５年前まで年間約１０００トンだった。しかし、その後は減少し、ここ５年間

カワゴンドウ守るためメコン川に漁業制限区域設定＝カンボジア カワゴンドウ守るためメコン川に漁業制限区域設定＝カンボジア 【プノンペンＡＦＰ時事】カンボジア政府はこのほど、絶滅危惧種に指定されているカワゴンドウ（イラワジイルカ）を守るため、国内を流れるメコン川流域の一部で漁業を制限することを明らかにした。（写真はカワゴンドウの写真の前でポーズを取るタイのダイバーたち。バンコクで２００４年撮影） 　制限されるのは東部クラチエ州からラオス国境にかけての１８０キロの流域。漁をすること自体は許されるが、漁のための水上施設やフィッシュケージ、刺し網の使用は禁じられる。 　世界自然保護基金（ＷＷＦ）によると、刺し網に絡まってしまうことが成長したカワゴンドウの主な死因となっている。また、カワゴンドウは子の死亡率が高く、生息環境の悪化にも直面しているという。 　カンボジア政府は同国内のメコン川に生息するカワ

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震災の津波で被災し、仮設工場で操業してきた気仙沼市特産のフカヒレの加工の会社が２７日、高台に建て直した新しい工場で本格操業を再開しました。気仙沼市でフカヒレの加工を行ってきた石渡商店は、津波で大きな被害を受けましたが、去年７月からは仮設の工場で フカヒレの加工を再開させながら、新しい工場の建設を進めてきました。新しい工場は、市内の高台に今月完成し、２７日から本格的に操業を再開することになりました。はじめに石渡久師専務が「１年半がたち皆さんのおかげでようやくスタートラインに立てました。商品を待っている方のために、１つ１つ気持ちを込めてつくっていきましょう」とあいさつしました。２７日は、従業員１０人でフカヒレ入りの海鮮スープづくりが行われました。新しい工場では、大量生産を可能にする機械を導入したほか、仮設工場ではできなかった、商品開発もできるようになりました。 石渡さんは「被災直後は再開す

震災の津波で大きな被害を受け、水産加工関連施設の集積地として国の事業で整備されることになっている、気仙沼市中心部の沿岸地域で２７日から、地震で沈下した地盤のかさ上げに向けた工事が始まりました。気仙沼市は、津波と地盤沈下で大きな被害を受けた、▼鹿折地区と▼南気仙沼地区のそれぞれの一部を漁港区域に指定し、加工場や冷蔵庫などの水産加工関連施設を集積して、復旧させる計画を示しています。 市は、国の事業を利用して、来年の秋までにかさ上げを完了させる予定で、対象となる地権者のほとんどからかさ上げについて同意を得たことから２７日から、鹿折地区で工事が始まりました。鹿折地区で対象になっているのは、沿岸近くのおよそ１１ヘクタールで、建設会社の従業員６人が重機を使って津波で、被災した建物の基礎を撤去しました。およそ１８ヘクタールが対象になっている南気仙沼地区でも、 早ければ、今月中に工事が始まる予定です。

被災企業が大学と協力して行う新製品の開発などを国が支援することになり、県内からは、イカの中骨から化粧品を開発するものなど１４の事業が採択され、製品化や実用化が進められることになりました。 この事業は、被災地の経済活性化を支援するため、国が、被災地の企業が全国の大学などと協力して行う新たな製品や技術の開発を財政的に支援します。 ２７日、事業を運営する独立行政法人、科学技術振興機構から県内で採択された１４の事業が発表されました。 採択された事業は、▼イカの中骨やさんまのうろこなどから化粧品やサプリメントを作る釜石市の水産加工会社の事業や、▼特殊な鉄材を使って岩手県で初めてとなるカキの稚貝の養殖を行う山田町の漁協の事業など、三陸の豊富な水産資源を生かしたものが多いということです。 これらの事業は、国から、年間最大で２０００万円の補助を受けることができ、１年から３年かけて製品化や実用化を目

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県漁連のり研究所（明石市二見町南二見）は、県内海域で養殖するアオノリの品種について、愛媛県で養殖されている「ウスバアオノリ」が適しているとの養殖試験結果をまとめた。２４日に県水産技術センター（同所）で開かれた研究発表会で川崎周作所長が報告した。 色落ち被害など深刻な状況になっているノリ養殖業の収入補完と、空き漁場の有効利用を目的に、０９年度からアオノリの養殖試験を始めた。２年間は種苗方法や既存の設備活用などをテスト。１１年度は東播、西播、淡路西浦、淡路東浦の４海域で、徳島県などで養殖されているスジアオノリと、ウスバアオノリの２品種を育てた。 その結果、ウスバは約３０センチに生育したが、スジは珪藻（けいそう）が付着するなどして育たなかった。西播では長さ２０メートル、幅１・６メートルの網当たり８キロ、東播では同４キロのウスバの収穫があった。 川崎所長は「製品は１キロ当たり６２００〜６５００円で

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