大分・臼杵の観光交流プラザと大手門公園で9月27日、東京都目黒区で毎年開催されている「目黒のさんま祭り」にちなんだイベント「未来へつなごう！気仙沼と臼杵」が開かれる。 開催は、目黒で開催されている同祭に2000年から臼杵市かぼす振興協議会が焼きさんまに添えるカボスを無料提供していることがきっかけ。 同園では、宮城県気仙沼市で水揚げし直送されたサンマ500匹を炭火で焼き、地元特産のカボスと楽しむ「城下で昼めし」（1匹100円）を販売する。観光交流プラザの交流スペースでは24日から、被災時と現在を移した写真展が開かれており、当日は気仙沼から学ぶ防災フォーラム「あの日からの消防団活動」気仙沼市連合消防団長、武山さんの講演なども予定する。 28日は臼杵市と気仙沼市が災害時の相互援助協定を結ぶ。

松竹芸能（大阪市中央区）が運営する大阪・道頓堀の「角座広場」（大阪市中央区道頓堀1）で10月4日・5日、宮城県の食材をアピールするイベント「宮城げんき市」が開催される。 宮城県、宮城県漁業協同組合、宮城県物産振興協会などが主催する同イベント。宮城県の新鮮な海産物や、旬の果物や米などの特産品を紹介し、販売することを目的に、ステージイベントやブース出展を行う。松竹芸能の芸人によるステージイベントのほか、宮城県のキャラクター「むすび丸」も会場に登場する。

「参宮あわび」の伊勢せきや、志摩・鳥羽両市にアワビの稚貝6万個を寄付 （写真は右が関谷充司社長、左が大口秀和志摩市長） アワビ1個を丸々煮た「参宮あわび」を主力商品とする「伊勢せきや」の名で知られる関谷食品（伊勢市上地町）が9月25日・26日、それぞれ志摩市と鳥羽市にアワビの稚貝4万個と2万個分に相当する金額の寄付を行った。 「イケメン海女」の清水健太さんと「魚ドル」の安西真実さん、取ったアワビを手にドヤ顔 1957（昭和32）年9月26日創業の同社は、「参宮あわび」（7,020円～）やアワビ1個を焼いた「鮑（アワビ）ステーキ」（7,500円～）のほかアカニシガイを煮た「つぼやき」（1,080円）などを製造・販売する。三越日本橋本店（東京都中央区）や松屋銀座（東京都中央区）、高島屋大阪店（大阪市中央区）、阪神百貨店（大阪市北区）など有名百貨店などへも積極的に店舗展開する。同社の看板商品「参

BOOK｜創業111年を迎える大阪の老舗昆布店が簡単伝授 料理本『土居家のレシピと昆布の話』が発売 大阪を代表する昆布店による料理本『土居家のレシピと昆布の話』が好評発売中だ。日々の生活に取り入れたい、料理の基本とも言える昆布の“出し”の取り方から、“出し”を使った料理を分かりやすく解説している。 Text by MURAMATSU Ryo 漫画『美味しんぼ』にも登場した創業111年の老舗 江戸時代から明治にかけて、北海道と本州間の貿易で活躍した北前船。この船の起点と終点であった大阪は、必然的に北海道の物産がたくさん集まった。そのなかでも関西の料理人たちは昆布に着目。独特な手法による出汁を使った食文化は世間にも広がった。 大阪・空掘商店街にある「こんぶ土居」は、創業から111年を迎え、これまで北海道産の最高級の真昆布や、昆布を使ったさまざまな商品を販売してきた。 本書『土居家のレシピと昆布

オスプレイ、気仙沼・大島へ　１１月災害訓練 １１月上旬に宮城県などで実施される大規模災害訓練「みちのくＡＬＥＲＴ（アラート）２０１４」で、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが気仙沼市の離島・大島などで訓練を計画していることが２６日、分かった。 　オスプレイは１１月８日、気仙沼市が大島を主会場に実施する津波総合防災訓練に参加し、ヘリコプターのように垂直離着陸できる機体の特徴を生かし、患者搬送や救援物資の輸送訓練を行う。 　防衛省陸上幕僚監部広報室は「地元などと調整中なので現段階では内容を公表できない」と語った。同省によると、オスプレイの訓練が行われれば東北では初めて。 　大島では東日本大震災直後、米海兵隊が被災地支援活動「トモダチ作戦」を展開。住民が孤立状態になる中、救援物資を運び込むなどした。 　気仙沼市の菅原茂市長は「米軍が活躍した場所なので防衛省から訓練の候補地に入ったと聞いているが、

禁輸下で食品見本市＝欧米不参加も日本は攻勢−ロシア ２６日、モスクワの国際食品見本市「ＰＩＲ２０１４」で、マヨネーズを出品した日本企業のブース 【モスクワ時事】ロシアで最大級の国際食品見本市「ＰＩＲ２０１４」が２６日までモスクワで開催された。ウクライナ情勢で欧米農産品の輸入禁止措置が取られる中、対象外の日本企業はマヨネーズなど調味料を出品し積極的に売り込んでいた。 　今回、先進７カ国（Ｇ７）で最もロシアに厳しい姿勢のカナダ政府や、ドイツの小売り大手は出展を取りやめた。ロシアではノルウェー産サーモンなど水産品も供給がストップしているが、「大きな影響はない」（出展者のロシア水産会社）といい、国産や非欧州産への切り替えが進んでいることをうかがわせた。（2014/09/26-21:21）2014/09/26-21:21 前の記事へ 次の記事へ

水産物卸大手の丸福水産（北九州市、青木和茂社長）グループは、10月にも中国で養殖業者向けに直径100ナノメートル（ナノは10億分の1）サイズの泡を発生する装置の販売に乗り出す。養殖池などの酸素濃度を高めて魚の成長を早める効果があるという。養殖による水質悪化が目立つ区域がある中国で売り込み、3年後をめどに10億円の売り上げを目指す。 10月をめどに天津市に現地企業トップらと合弁会社「天津福奈科技発…

丸2年、計7回に及んだ、ウナギをめぐる国際協議がひとまず決着した。 日本、中国、韓国、台湾は9月17日、ニホンウナギの養殖制限で合意。各国とも今年の11月から1年間、ウナギの稚魚を養殖池に入れる量（池入れ量）を、直近1年の実績から2割削減する。翌年度以降の制限量は、あらためて協議して枠組みを決める方針だ。 ウナギは完全養殖が難しく、稚魚を捕獲して成魚に育てるしかない。ところが近年、濫獲や生息環境の悪化を背景に、ニホンウナギの稚魚が不漁に陥っている。今年6月には、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定したことも、大きな話題になった。 合意の直前まで難航 水産庁は２年ほど前から、産卵に向かう親ウナギの漁獲規制や、稚魚の漁期短縮を行っている。ただ、ニホンウナギは回遊魚で広範に生息しているため、最大消費国である日本が主導する形で、2012年から中国、台湾と資源管理を目的とした3者協議を開始。後に韓

東日本大震災による津波で養殖業者は大きなダメージを受けた。風光明媚な入り江が続く宮城県石巻市北上町の十三浜大指でわかめ養殖を営む西條幸正さん（48）もその一人だ。 高台にある自宅こそ津波被害を免れたものの、わかめの塩蔵工程に用いる機械や漁具など多くの生産手段を喪失した。取引先の多くも失い、売上高は震災前ピーク時の2割にまで落ち込んだ。 ｢それでも養殖をやめるつもりはまったくなかった」という西條さんだが、最も頭を悩ませたのが人手不足だった。震災前は常勤の従業員がいたうえ、収穫期にはパートを採用することができた。だが、震災をきっかけにそうした人たちの多くが登米市などの内陸部に住まいを移してしまった。 ｢自分と息子とおふくろの3人だけが残り、あとは春休みに高校生のアルバイトを雇って何とかしのいできた」という西條さんに援助の手を差し伸べたのが、石巻で活動するボランティア団体「ピースボート災害ボラン