デンマークのバルト海に面する町の沖合で、貨物船が誤って養魚場のネットを破り、約８万匹の養殖ニジマスが海に逃げ出した。 ニジマスが他の魚の卵を食べてしまうなど生態系への影響を心配する声も上がり、環境団体関係者は釣り人に「可能な限り多く捕まえて」と呼び掛けている。（共同）

回転ずしチェーン「無添くら寿司」を運営するくらコーポレーションが同社初となる鮮魚店「くら天然魚市場」を１８日、大阪府貝塚市で開業する。１３日は内覧会が行われた。 今月に稼働を始めた加工場に併設。ボラやイシダイいった国産の天然魚２００種類以上を低価格で販売する。切り身やすり身の天ぷらも用意する。 同社は平成２２年から、漁師の組合と年間契約を結んだり、独自の輸送ルートを確保したりするなど、新鮮な天然魚の販売に向けた取り組みを行っている。加工場は１日最大１０トンを処理できる。ここで加工した魚は西日本の約２００店舗に供給される。 同社は天然魚を専門に扱う同様の拠点を関東や九州にも設け、天然魚関連の売り上げを５年以内に現在の倍となる１００億円とする方針。田中邦彦社長は「日本の漁業を活性化し、復活させたい」と話した。

２０１３年からの噴火で拡大した小笠原諸島・西之島（東京）で今月、噴火後初めて上陸調査をすると東京大地震研究所などのチームが１１日、発表した。調査船の航海は１６～２６日で、このうち２日間上陸して火山活動や生物を調べる。 チームは東大や神戸大、森林総合研究所（茨城県）などの地球物理学や地質学、鳥類学の研究者ら計１４人で構成。島内では、火山活動で噴出した岩石を採取し、地震計などの観測装置を設置。溶岩に覆われて生物がほぼ消失した島で新たな生態系ができる様子を調べるため、現在どのような生物がいるのかを調べる。 周辺の海域にも海底地震計などを整備し、島の火山活動やマグマだまりの状態を把握することを目指す。 気象庁は８月、大規模な噴火の恐れは低いとして警戒範囲を縮小し、島の一部に上陸可能となった。チームの武尾実・東大教授は「世界自然遺産である小笠原諸島の生態系を乱さないため、島内へ外来種を持ち込まないよ

河川水１リットルだけで、採水したある一定の範囲内に生息するアユの個体数を計る調査法を、山口大学などの研究チームが確立した。今月４日付の英科学誌「フレッシュウオーター　バイオロジー」電子版に掲載された。アユ以外の生物でも計ることができ、潜水調査が困難な水域でも適用できる。漁業資源の管理や魚の生態系の把握にも活用できると期待される。 ＤＮＡ調査アユなどの水生生物はフンなどからＤＮＡが流れ出し、河川を３００〜４００メートル流れるとそれは消滅するといわれる。 山口大学大学院創成科学研究所の乾隆帝（りゅうてい）特命助教や赤松良久准教授らは、山口県を流れる佐波川の７地点を対象に昨年５月から３回に分けて潜水調査し、アユの個体数を調べた。 その前に調査水域の下流側で河川水１リットルを採水し、そこに漂うＤＮＡを調べた。これは「環境ＤＮＡ」と呼ばれ、どんな魚が生息しているかを高い精度で推定できる技術だ。

諏訪湖で７月に発生したワカサギの大量死を受けて、諏訪湖漁業協同組合（諏訪市）の藤森貫治組合長は６日、中島恵理副知事を県庁に訪ね、県としてワカサギの生息量回復に向けて施策を講じるよう要請した。県側も具体策の検討に入った。双方の話し合いは約１時間にわたり非公開で行われた。藤森組合長は終了後、産経新聞の取材に「対策は応急的なものと長期的に行うものが必要だ。県もできる限りの対応を約束してくれた」と語った。 県環境部によると、ワカサギの大量死は、溶存酸素量が少ない湖底近くの下層の水が強風や気温低下などにより上層の水と混じり合ったうえ、植物プランクトンが減少して光合成による酸素供給が滞り、湖水全体の酸素量が低下する「貧酸素状態」になったことが原因と推測されている。 諏訪湖漁協は、来春に行う採卵のために親魚を保護する目的で、組合員による今季のワカサギ漁を年末の３日間を除いて休漁することを決定している。藤

北海道大学名誉教授・木村汎氏（川口良介撮影）ロシアのプーチン大統領の来日は、戦後の日露関係史における分水嶺（れい）になろう。日本側にとって最悪シナリオは、安倍晋三首相が事実上、歯舞・色丹の２島だけの返還に終わる共同声明に合意すること。平和条約締結後も、国後・択捉の交渉を続行するとの約束を信じて、経済共同開発に半永久的に協力させられることだ。 誰の目にも明らかなこの危険について、小稿はこれ以上論じない。日本側が譲歩する必要があると説く次の理屈に果たして十分な根拠があるのか、この問いのほうを検討する。 中露間にくさびを打てるのか

新日鉄住金エンジニアリング（東京）は３日、波や風の影響を受けやすい沖合で大規模な養殖を可能にしたシステムの実証実験を始めると発表した。日本水産と協力して鳥取県境港市の沖合約３キロで、１２月から平成２９年５月までギンザケを養殖する。来年度中の受注を目指す。 風や波の影響を受けにくいため主流となっている湾内での養殖に比べ、いけすを大きくできるようにした。最大５万立方メートルに拡大可能で、一度に２００～５００トンの魚を養殖できる。ブリやタイの養殖も検討する。サイロなどを併設し、餌を自動で与えるため少ない人員でも運営できる。 開発費は１０億円弱。市場規模は年間数十億円と見込んでおり、将来的には海外にも売り込む。 海洋インフラ整備などで培った知見を生かし、いけすに鋼材を使うことで、ポリエチレン製の従来品よりも大型化できるようにした。餌は、海底に敷設した配管を通してサイロから複数のいけすに運ぶ仕組みだ

ウナギが食べられなくなる日まであと３年？　南アフリカ・ヨハネスブルクで開催中のワシントン条約締約国会議の第１委員会は２５日、欧州連合（ＥＵ）が提案したウナギ保護の決議案を採択、専門家は「３年後の次回会議で規制するための布石」と警告する。養殖に用いるシラスウナギ（稚魚）の密漁や密輸も横行しているとみられ、最大のウナギ消費国日本は、実効性のある対策を示せるのかが問われている。（夕刊フジ） 決議案は、さまざまな種のウナギの漁獲量や国際取引に関するデータを関係国が持ち寄り、違法取引防止策などを検討するべきだとの内容。 背景には、ヨーロッパウナギの規制を巡る経緯がある。中国が養殖用に多く輸入する中で乱獲が進み、２００９年、ワシントン条約は輸出入に許可が必要な「付属書２」に掲載。ＥＵは実質的に輸出入を禁止した。 すると、北米のアメリカウナギなどの取引量が増加したため、国際自然保護連合は１４年、同様に減

インドネシア海洋・水産省は２１日、同国に近い海域で違法操業する中国などの外国漁船を警戒するため、米国と合同パトロールを実施する案を検討していると発表した。インドネシアのスシ海洋・水産相と米商務省幹部が９月中旬にワシントンで会談した際に協議したとしている。 南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島付近では、中国漁船などによる違法操業が頻発。スシ氏は政権内でも対中強硬派として知られる。 米空母が警戒活動のためインドネシアに近い海域を通過する機会に合わせての合同パトロールを想定しているが、時期や詳細については今後詰めるとしている。 違法操業への取り締まりを強めているインドネシアのジョコ政権は、拿捕した外国漁船を含む約２３０隻をこれまでに爆破処理した。（共同）

串本町特産で地元で「トッピー」の愛称で親しまれているトビウオ漁が、同町の串本漁港で最盛期を迎えている。同漁港では今にも飛び出してきそうな新鮮なトビウオが連日水揚げされている。 同町産のトビウオは、町沿岸の熊野灘で水揚げされたもので、中でも９月のトビウオは秋の産卵期を前に、身が太く、脂がのっておいしいという。 和歌山東漁協（同町串本）によると、同漁港にはトビウオ漁の漁船５隻が所属し、最盛期の現在は、夜明けとともに出港し、最大で１日あたり１トン近くを水揚げする日もあるという。 地元でトビウオは、焼き魚や刺し身などで食べられ、人気がある。トビウオ漁師の中井禧彦（よしひこ）さん（７６）は「漁に出ると、海の上を飛ぶトビウオの数が増えてきた。今年も豊漁を期待したい」と話した。

最新鋭の食品加工ラインが宝の持ち腐れになっている。 宮城県気仙沼市の水産加工業「阿部長商店」は３月、新工場を建てた。２階のラインは出番がなく、休眠状態が続く。 理由は人手不足だ。４０人規模で募集をかけたが、半分の約２０人しか確保できなかった。隣の８０人規模の加工場も従業員充足率が１００％に満たず、フル稼働できない。 時給は８００円台後半に設定した。東日本大震災前の水準より１００円アップさせている。短期アルバイトは１千円と奮発。それでも十分に集まらない。 ◆震災前の６割未満 震災被災地の水産加工業が求人難に四苦八苦している。 ハローワーク気仙沼によると、管内（気仙沼市、南三陸町）の水産加工業の７月の有効求人倍率は４・８４倍。過去最高に匹敵する。４人以上の求人を出して１人確保できるかどうか、のレベルだ。 従業員の主力は地元の４０〜６０代の女性。震災で住まいを内陸に移し、職場の加工場から遠のいた

秋の味覚サンマが、昨年に続き今年も高値で販売されている。台湾や中国など近隣国・地域の漁獲急増などで日本の漁獲量が減少しているところに、今シーズンは８月下旬以降、北海道に相次いで接近・上陸した台風が追い打ちをかけた。水産庁は中国に違法操業の根絶を要求しているが、中国はサンマに代わる新たな標的も見つけたようだ。秋の味覚をめぐる攻防は、緊迫の度合いを高めている。（高橋裕子） 「目黒のさんま」にも影響　「お客さまに高いって言われるけど、いいものはそれなりの値段になる。漁業者は『追っかける魚がいない』と言っている。台風続きで漁に出られなかった影響も大きい。自然相手だからどうしようもない」。東京・築地の鮮魚店、斉藤水産の斉藤又雄さん（６０）はこうぼやいた。 同店では３尾１０００円で販売。大型のものは１尾６００〜８００円で、例年より５割程度高いという。 落語「目黒のさんま」ゆかりの東京・目黒で居酒屋「駒

北海道根室沖でロシア国境警備当局から臨検を受けた稚内市のサンマ棒受け網漁船「第８朝洋丸」（１９９トン）が１７日正午ごろ、北方領土・国後島に連れて行かれ、古釜布の港に入ったことが分かった。日露外交筋が明らかにした。 乗組員１７人の健康状態に問題はないといい、日本政府は早期の解放をロシア側に要請している。 水産庁などによると、第８朝洋丸はロシア水域で操業後の１５日、根室市の南東約１８０キロで、サンマ漁で混獲したサバやイワシが船に割り当てられた漁獲枠をオーバーした疑いがあるとしてロシア国境警備当局から臨検を受けた。 ロシア側は詳しく調べる必要があるとして、古釜布の港まで連れて行ったという。（共同）

江戸時代後期の１８２０年代、長崎・出島のオランダ商館に滞在したドイツ人医師シーボルトが入手し、オランダに送られた金魚のアルコール漬け標本が、同国ライデンの自然史博物館に現存していることが１７日、分かった。近畿大の細谷和海教授（魚類学）らの研究チームが確認した。 研究チームによると、標本は計３５匹。日本最古の金魚標本とみられる。うろこやひれの形に加え、魚独特の光沢も十分に保たれている。金魚は当時、日本では庶民が飼っていたが、欧州では珍しかったという。 自然史博物館にシーボルトの金魚標本が収蔵されたことは文献で知られていた。ただ世界中から集まった膨大な標本に埋もれて特定できていなかった。チームが博物館でフナの標本を調べていて偶然見つけたという。 金魚は二つのガラス瓶に２５匹と１０匹に分けて入っており、それぞれラベルに採集者としてシーボルトの名前が記されていた。細谷教授は「江戸時代から身近だった

海洋環境に配慮した水産物であることを示す「海のエコラベル」。国際基準の認証マークとして制度発足から今年で２０年目となり、８月のリオデジャネイロ五輪では選手村で認証を受けた水産物が提供され、認知度の向上にも一役買った。あまり知られていない日本でも、普及に向けた取り組みが広がりつつある。（服部素子） ◇ ロンドン五輪から　「海のエコラベル」は、乱獲による水産資源の枯渇への危機感から、非営利団体「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」（本部・ロンドン）が１９９７年に制定した国際基準の認証制度。「ＭＳＣ認証」とも呼ばれる。 適切な漁獲量や時期、魚の大きさなど水産資源や海洋環境に配慮して水揚げされた水産物に与えられる。審査は漁業の現場だけでなく、水産物の加工・流通の過程でも行われる。消費者がエコラベルの付いた水産物を選ぶことで、海洋保全を間接的に支援できる仕組みだ。現在、世界約１００カ国で２万以上の商品に使われ

秋の味覚・サンマに異変が生じている。スーパーなどの販売価格が高騰しており、その背景に、日本列島を相次いで襲った台風の影響や近年の海水温上昇に加え、サンマブームに沸く台湾の乱獲があるという。「このままでは、食卓からサンマが消える日も近いかもしれない」。関係者は危惧（きぐ）している。（小泉一敏） サンマ１匹「４００円」の日も　今月開店を迎えたばかりの大阪市平野区のスーパー「アプロ平野店」。セール商品が並ぶ中、鮮魚コーナーのサンマは１匹２９８円の値段を付けていた。買い物に訪れていた同区の会社員、川北敬子さん（５２）は「子供も好きだし、季節のものなのに、こんな値段では気軽に食べられない」とため息をついた。 同店の鮮魚担当者によると、例年であれば、系列店に並ぶサンマは１匹１５０〜２００円程度。しかし今季は、入荷具合によるものの、４００円で販売せざるを得ない日があるという。 この季節の鮮魚の売り上げは

■雇用創出に一役「被災地に光を」 釜石市唐丹（とうに）町の小白浜漁港に臨む「釜石ヒカリフーズ」。東日本大震災の５カ月後、県内初の新規水産加工会社として佐藤正一社長（５６）が設立した。過疎化や産業空洞化の進む被災地で、雇用創出や水産業の活性化を通じた復興に一役買っている。（上田直輝） ◇ 釜石の小さな港町、唐丹町は震災で大きな打撃を受けた。佐藤社長は震災当時、町内の別の水産加工会社に勤めていたが、津波の被害で工場の撤退を余儀なくされた。 実家のある盛岡市に戻ることも考えたが、「すべて失った町から自分だけ離れていいのか」という葛藤とともに、そして地元の水産業の復興を後押ししたいという思いから、創業を決意。釜石の水産業の「光」になりたい、との思いを込めて社名を「ヒカリフーズ」にした。 ◆海外や民間が支援 創業時、地域の漁業者と水産加工業者が互いに発展していける関係▽地元の被災者や若者の雇用の受け

インドネシア政府は１７日、中国漁船による違法操業が頻発している南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島ラナイで、１７日の独立記念日に合わせ、違法漁業の監視施設の開設式と違法操業者を拘束する施設の起工式を行った。 違法操業の取り締まりに強い姿勢を示すことで、国威を発揚するとともに中国を牽制（けんせい）する狙いだ。スシ海洋・水産相が「ナトゥナ諸島を外国漁船が水産資源を盗むための海域にしてはならない」と述べ、警備体制強化を訴えた。 インドネシア政府は１７日、違法操業で拿捕していた外国漁船５８隻をナトゥナ諸島などで海に沈めた。船籍は明らかにしていない。 監視施設はラナイの軍事施設内に設置され、レーダーを装備し、ナトゥナ諸島周辺の漁船を監視する。ナトゥナ諸島にはインドネシア海軍の駆逐艦など約１０隻が配置されており、監視施設と連携して不審な漁船の追尾などを行う。（共同）

子供からお年寄りまで世代を超えて愛される回転ずし。土日や祝日は家族連れでにぎわい、最も身近な国民食と言っても過言ではない。市場規模も約５９００億円とすし業界全体の４割を占め、外食産業の「優等生」だ。店舗数は大手４チェーン（無添くら寿司、はま寿司、スシロー、かっぱ寿司）だけで、全国に１５００店以上を展開する。 日本人が好む回転ずしのネタは何か。無添くら寿司を運営するくらコーポレーション広報宣伝部は「マグロやサーモンが人気」と語る。 マルハニチロが今春、月１回以上回転ずしを利用する関東・関西圏の男女約３７００人（１５～５９歳）を対象に行った調査によると、最もよく食べられているネタはサーモンで、５年連続のトップ。マグロ、ハマチ・ブリと続いた。関東ではエンガワやネギトロが、関西ではタイやイカが好まれる傾向にあるという。 また、独自ネタの開発も回転ずしの人気向上につながっている。無添くら寿司が、愛媛