【読売新聞】 街の公園から箱型ブランコやジャングルジムなど、子ども向けの遊具が撤去され、その代わりに高齢者が使う「健康遊具」を設置するケースが増えている。少子高齢化に伴い、かつての「児童公園」は「街区公園」に変更され、高齢者など幅広

メディアによるザハ・バッシング 新国立競技場について。先月だったか、某メディアから急ぎの電話取材を受けたのだけど、ザハ案に対して、全否定に近いコメントでなければ、使えないといった雰囲気で、見事にボツになった。わかりやすいマルとバツでないと、報道しないのでは、結局、メディアも自らの首をしめると思うのだけど。— taroigarashi (@taroigarashi) 2015, 7月 21 まさかの大阪の某局からコメンテーターとして番組に出演依頼。ザハと安藤忠雄に批判的な原稿で喋って欲しいとのこと。うちに来るぐらいだから相当色々な方に断られて血眼で捜しているんだろう。それが我々専門家の一般的な見解だとなぜ気づかないの?— yoshihiroyamamoto (@yy_aa) 2015, 7月 24 今日偶然目にした関西ローカルの番組が「ザハは引き続き新国立に関わりたいらしい」という話題を紹介
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞: イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾6漁協、特定魚では初 /青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ(コウナゴ)」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内6漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は1000万匹以下とみられ、県は3億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は73年の約1万1745トンをピークに減少が続き、昨年は約1トンまで落ち込んだ。漁獲金額も77年の約11億円から昨年は約40万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は11日、来春からの市図書館民間委託に伴い、図書館にある歴史資料館内の「蘭学館」をCDやDVDの有料レンタルショップのスペースに提供する考えを明らかにした。これまで蘭学館は残す方向だったが、市民の声などを理由に方針を変えた。蘭学館の史料は隣接する企画展示室とメディアホールで展示し、再整備も検討するとしている。 市議会一般質問で明らかにした。樋渡市長は議会後、「市民アンケートで映画・音楽のレンタルに期待する声が挙がっていたことなどで、10日ほど前に最終判断した」と説明。改修費は運営委託を受ける「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」が負担し、賃料を取るとし、関連する条例の改正案を、早ければ開会中の定例議会に提案する考えを示した。 CD・DVDレンタルコーナーは、図書館内や館外への別棟建設など設置場所が二転三転してきた。市によると、図書館内に固まっていたが、広
東京タワー(333メートル)から東京スカイツリー(634メートル)=今年5月開業=への電波塔移転が、当初予定の来年1月から大きくずれ込む見通しとなったことが27日、NHKなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。NHKと在京民放5社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から50年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約650億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより200メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) @s_hiroki13 アルバイト先に熱狂的なラルクファンがいる。横須賀美術館の企画展が凄く良かったと、興奮気味に話してくれた。「横須賀美術館にはもう、行かないかな…」とも。企画展がリピーター獲得に結び付かない難しさはあるが、今後も集客力のある企画に期待したい #横須賀 @fujinohideaki 2012-07-04 21:59:47 @FujinoHideaki @s_hiroki24 今回の企画展は、もう少し大きな意味合いがあるのです。これまで企画から運営まで「市の直営」で行なってきた美術館ですが、フジノとしては「全てを民営化すべき」だと訴えてきました。これまで横須賀市はそれに対して「運営だけの一部民営化はします」と答弁してきました。 2012-07-04 22:05:00
国内で唯一、“全席優先席”制度を実施している横浜市営地下鉄に「最優先席」が登場しそうだ。趣旨通りにはいかず、「席を譲ってもらえない」など不満も多く、差別化が必要になった。 市交通局は新年度予算案に約400万円を計上。名称を含めて導入の準備を進めている。全席優先席は残しながら、各車両に1カ所ずつ設けられている「携帯電話電源オフエリア」を「最優先席」にする方針。同じ車両内で、優先席と最優先席が混在することになる。 全席優先は2003年12月に始まった。「優先席を増やして欲しい」などの声を受け、「誰もが気軽に譲り合える車内環境をつくる」という趣旨だった。 しかし、2007年の市民アンケート(対象881人)では、「全席優先」に475人が反対し、賛成を上回った。理由として「趣旨はいいが、現実的ではない」などの意見が多かった。11年夏のアンケートでも4割の市民が「限定優先席にした方がいい」と答え
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は
記事一覧 市営住宅会話できぬ外国人除外 共生プラン逆行批判の声、福井 (2010年12月17日午前8時27分) 福井市は今春から、外国人が市営住宅に入居する際、日本語によるコミュニケーション能力を欠く場合は申し込みを受け付けないとの規定を設けていることが、16日までに分かった。県内では県と9市のうち、こうした規定を設けているのは福井市のみ。実際、この規定を知り入居をあきらめた外国人もいた。国際交流関係者や専門家からは「言葉の問題だけをとらえ、入居できないのは行政としておかしい。外国人を排除する口実ではないか」などと批判の声が上がっている。 久保信夫・市住宅政策課長は「団地の自治会から、日本語をうまく話せない外国人と住人との間で、ごみ分別や騒音など生活ルールをめぐってトラブルがあると聞き、規定に盛り込んだ」と説明している。 同市は、本年度から多文化共生推進プランに基づく外国人と市民が安心
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