待機児童ゼロ、「半人っ子政策」で解決図る 政府方針
政府は認可保育施設に入れない待機児童問題を解消するため、合計特殊出生率を０．５まで下げる「半人っ子政策」を検討していることが１日までにわかった。 保育の受け皿を下回るまで少子化を加速させれば、新たな財源を確保することなく問題解決が図れるとして年内公表を目指す。 政府関係者が明らかにした。政府では消費増税の一部を子育て支援策に充てる予定だが、この中に保育士の人材確保など保育の受け皿を広げるための項目は含まれておらず、財源確保は不透明な状況だ。 政府では２０１３年秋から具体策を検討していたが、「受け皿を広げるより、乗せる子どもを減らすべき」（政府関係者）として「待機児童ゼロ」から「出生率ゼロ」へと政策を転換する結論に達した。１５年の合計特殊出生率が１．４６だったことを踏まえ、合計特殊出生率０．５を数値目標とした「半人っ子政策」としてまとめ、年内にも公表する。 中国で行われていた「一人っ子政策」
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
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