プログラミング言語別の年収ランキング 1位はPython、機械学習ニーズ増
求人検索エンジン「スタンバイ」を運営するビズリーチは2月25日、プログラミング言語別の平均年収ランキングを発表した。1位の「Python」は機械学習、人工知能分野の盛り上がりを背景にニーズを高めている。 1位は「Python」の651万円で、機械学習エンジニアやロボット向けアプリケーション開発の求人が目立つ。これまで海外に比べて日本での人気や存在感は薄かったが、人工知能（AI）ブームを受け、需要が急激に高まっていると予想している。 2位以下は、Webのフロントエンドからサーバサイドまで幅広く求人がある「Perl」、ベンチャースタートアップ企業の求人が多い「Ruby」、短時間で大量のリクエストを処理するソーシャルゲームやアドテクノロジーの現場で需要の高い「C言語」、フロントエンドの動的な要素を担う「JavaScript」――と続く。 求人掲載数別に見ると、1位は「Java」の5万6753件、
夏の電力供給に太陽光と風力が貢献、東京電力の管内で377万kWに
夏の電力供給に太陽光と風力が貢献、東京電力の管内で377万kWに：電力供給サービス（1/2 ページ） 今年の夏も電力の需給状況は全国で安定していた。最大の需要を抱える東京電力の管内でも、8月7日に最高気温が37度に達して今夏の最大電力を記録したが、需給率は92％に収まった。昼のピーク時にも太陽光と風力が供給力の7％以上にあたる377万kWの出力を発揮して火力発電の増加を抑えた。 東日本大震災から4年が経過して、もはや原子力発電所の運転停止が電力の需給状況を脅かさないことは誰の目にも明らかになった。8月に予備率（需要に対する供給力の余裕）が危険水準の3％を切る予測を出していた関西と九州でも需給状況は安定していた。東京電力が9月25日に公表した今夏の需給状況の報告を見ると傾向がわかる。 今年は8月上旬に全国各地で猛烈な暑さになり、東京電力の管内では8月7日（金）に最高気温が37.0度に達した。
バスがさらに快適に安全になるように、スマートフォンをドライブレコーダーとアルコール検出装置として活用
課題 2011年4月施行の事業用車両運転者へのアルコール検知器使用の義務化に伴い、運行管理システムの効率化の手段を探していた お客様の更なる満足のためにはドライバーの意識向上が鍵だが、個人の努力にゆだねられている部分が多く、この部分について改善策を求めていた 効果 ソフトバンクモバイルのスマートフォンと、パイ・アール社のアルコール検出装置「アルキラー」の組み合わせにより、低コストかつ便利な仕組みを導入できた ドライバーの管理が容易になったことで、ドライバーの意識も高まり、「ヒヤリハット」の事例が激減した 導入の背景……お客さまのための、更なる安全運行のため新たなシステム導入を模索 石川中央交通株式会社は1988（昭和63）年に観光バス運行許可を取得以来、石川県を観光で訪れる方の便利で安全な「足」として、厚い信頼を寄せられています。その間、一貫しているのは「安全第一」という姿勢です。観光バス
固定価格買取制度が終わっても、再生可能エネルギーは続いていく
中村創一郎（なかむら・そういちろう）氏：1978年、京都府生まれ。北京語言文化大学（現北京語言大学）在学中にネットビジネスを始め、中国の製品を日本で販売。2002年、北京康茂商務諮詢服務有限公司に入社し、日系企業と中国企業との橋渡しを行うコンサルティング業務に携わる。2007年、株式会社UMCでレアメタルの調達と販売業務に携わる。2011年4月、東日本大震災被災地への太陽光発電所の設置を契機に日本での起業を決意。株式会社Looopを設立し、代表取締役社長に就任。 中村創一郎氏 東日本大震災直後の2011年4月に、電力会社からの電力供給が途絶えた被災地へ行って独立型の太陽光発電システムを設置したことがきっかけです。最初は宮城県の雄勝半島にある荒浜の高齢者施設に設置しました。 太陽光を導入する以前は一般的な発電機を使っていたものの、夜間は騒音のため使えなかったそうです。子どもたちが「これで夜、
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1～5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7％に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。 スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業であるRed Eléctrica de España（REE）は、2014年1～5月の発電量の実績値などを発表した。 それによると、この5カ月の全電力量に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率は52.7％。5カ月間を通じて、24時間の電力消費量のうち、過半数を担ったことになる。再生可能エネルギーのうち、最も寄与したのが風力（24.5％）、次に水力（21.8％）。太陽光（2.9％）、再生可能熱（1.8％）、太陽熱（1.7％）が続く。水力を抜いた値でも、30％を超えている。 再生可能エネルギ
電力小売の全面自由化へ、6月までに法改正が決まる
第7回：「卸電力市場を全国で活用すれば、年間1700億円のコスト削減効果」 もう電力システムの改革が後戻りすることはなさそうだ。3段階で進める改革の中でも、利用者にとって最もメリットが大きい第2段階の「小売全面自由化」の法案が2月28日の閣議で決まり、通常国会に提出された。会期が終了する6月22日までに成立する見通しで、2年後の2016年に小売全面自由化を実施することが確実になった（図1）。 これまで契約電力が50kW未満の「低圧」と呼ばれる電力については、地域別に電力会社10社にしか小売が認められていなかった。家庭や小規模な工場・店舗を対象にした領域で、全国に8000万を超える利用者が存在する。この市場が2016年に自由化されると、さまざまな事業者が参入して、価格とサービスの両面で競争が始まる。 その影響は家庭だけにとどまらない。小売の全面自由化に伴って、発電事業者と小売事業者が全国各地
商用車に「リーフ」の技術を盛り込み、走る蓄電池をうたう
日産自動車は全世界で11万5000台を販売した「リーフ」に次いで、2車種目の電気自動車「e-NV200」を発表した。バッテリー、モーターともリーフとほぼ同じでありながら、商用車らしい性能を求めた車だ。2014年10月に発売する。 「人・モノ・電気を運ぶ」。日産自動車が同社初の商用電気自動車「e-NV200」（図1、図2）を2014年6月9日発表した際の表現だ。グレードなどによって異なるものの、最大7人が乗車できる。ベースとなった多目的商用バン「NV200バネット」と荷室の容量は同等だ。さらに交流100Vのコンセントを車内2カ所に備える。 2014年10月から全国で発売する。バンタイプは2グレード（VX、GX）あり、どちらのグレードでも荷室に窓のないルートバンの他、2人乗り、5人乗りを選択できる。ワゴンタイプはGグレードのみ。5人乗りか7人乗りだ。 価格はバンタイプが388万440円（税込、
大型火力が止まれば停電の危険、今夏も厳しい九州電力の需給状況
全国10地域の中で、今夏の需給状況が最も厳しいのは九州だ。大型の火力発電設備のうち1基の運転が止まってしまうと、最悪の場合には供給力が140万kWも不足して、広範囲に停電が発生しかねない。九州では需要のピークが16時台と遅く、夕方までの節電対策が欠かせなくなる。 2013年の夏に、九州電力の需給率（供給力に対する需要の割合）が97％まで上昇したことがあった。お盆休みが明けた8月19日（月）の16時台である。翌日はさらに需要が増加して、夏の最大電力を記録したが、緊急に他社から電力を調達して乗り切った。この2日間は九州各地で最高気温が40度に近づく猛暑になったためである。 そして2014年の夏も、九州の電力は厳しい状況が続きそうだ。前年並みの猛暑を想定した場合の最大電力は、7月と8月に1671万kWになると予測している（図1）。これは前年の8月20日（火）に記録した1634万kWを上回る。よほ
電力会社を解体、「発送電分離」なしに改革は終わらず
電力会社を解体、「発送電分離」なしに改革は終わらず：電力自由化の3つのステップ（3）（1/2 ページ） 電力を利用者に届けるためには、発電と送配電の巨大な設備が不可欠だ。電力会社が運用する送配電ネットワークを発電設備から独立させて、すべての事業者が利用できるようにする。改革の第3段階で「発送電分離」を実施してこそ、発電事業者と小売事業者が公平に競争できる市場が生まれる。
節電よりも景気が上回る？、10年後の需要増加を見込む電力会社
相変わらず電力会社は楽観的な市場予測から抜け出すことができないようだ。10社が3月31日までに公表した2014年度の供給計画を見ると、10年後の2023年度まで年率0.2～1.0％のペースで販売電力量が増えていくことを予想している。2023年度に向けて販売量の減少を想定している電力会社は1社もない（図1）。 一方で2013年度の販売電力量は中国・九州・沖縄の3社だけが前年を上回り、そのほかの7社は軒並み減少する。さらに2014年度も北海道・東北・東京の3社が増加を見込んでいるが、残る7社は減少を想定している。中部・北陸・関西・四国の4社は2年連続で販売量が減る見通しだ。企業と家庭で節電対策が進み、電気機器の消費電力も年々小さくなっている。 ところが各社は2015年度から再び需要が回復することを見込んで、それをもとに供給力の増加を図る方針だ。例えば東京電力は2013年度の販売電力量を2679
起伏がある土地に巨大な太陽光発電所、どうやって？
サニーヘルスは国内第3位の規模となる出力26.2MWの大規模太陽光発電所を立ち上げる。ゴルフ場の跡地を利用するものの、造成費用は抑えたい。EPCを担当するJFEエンジニアリングが杭と一体になった架台を採用し、実現する。 健康食品や化粧品を扱うサニーヘルスは、太陽光発電システムにも注力している。2014年2月には、交流出力26.2MWという「サニーソーラー福島中央発電所」（福島県須賀川市狸森）の工事が始まった。2015年3月の完成を予定する（図1）。サニーヘルスによれば、2014年1月末時点で国内第3の規模に相当するという。 想定年間発電量は2600万kWhであり、一般家庭の8000世帯分に相当する。須賀川市の30％以上の世帯に電力を供給できる計算だ。固定価格買取制度（FIT）を利用して、全量を東北電力に売電する。 発電所を建設する土地は、福島空港ゴルフクラブの跡地であり、面積は約76万40
「ギークとアニメ好きが近いのは日本の強み」「攻殻機動隊の中に全てはある」──SFアニメに見るウェアラブルの未来
「ギークとアニメ好きが近いのは日本の強み」「攻殻機動隊の中に全てはある」──SFアニメに見るウェアラブルの未来：Wearable Tech EXPO in TOKYO 2014 「攻殻機動隊」の中に全てはある――「日本のアニメに見るウェアラブルの未来」をテーマに、ウェアラブル端末と人間の未来を語るパネルセッションが｢Wearable Tech EXPO in TOKYO 2014｣ （25～26日、東京ミッドタウン）で行われた。 登壇したのは、眼鏡型ウェアラブルデバイス「Telepathy One」を開発するTelepathyの井口尊仁社長、夏野剛慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、SF小説家の冲方丁さん、映画監督の本広克行さんの4人。「攻殻機動隊」シリーズなどを手がけるProduction I.Gが本イベント用に制作したプロモーションビデオからセッションは始まった。 夏野
「VAIO Pro 11」「VAIO Pro 13」徹底検証（前編）――ソニーがHaswellで実現した“世界最軽量”タッチ対応Ultrabook
6月に入り、Haswellこと「第4世代Coreプロセッサー」を搭載したPCが続々と登場し、話題を集めている。特にUltrabook向けのUシリーズと2 in 1デバイス向けのYシリーズは、従来のチップセット機能をワンパッケージに統合しているほか、画期的な省電力機能を搭載することでアイドル時の消費電力を格段に下げ、バッテリー駆動時間を飛躍的に延ばせるポテンシャルを秘めているのが特徴だ。 ソニーはこの2013年夏モデルのタイミングで、第4世代CoreのUシリーズを搭載するモバイルPCとして「VAIO Pro 11」「VAIO Pro 13」「VAIO Duo 13」を新たに投入する。いずれもHaswellの新フィーチャーを生かしつつ、同社がこれまで培ってきた技術力を惜しみなく投入した意欲的なモバイルPCだ。 特にVAIO Pro 11とVAIO Pro 13は、11型クラスと13型クラスのタ
太陽光が普及したドイツ、「卒業」へ
固定価格買取制度を最初期に導入し、「卒業」直前のドイツ。FITを終わらせるときに何が起こるのかドイツの事例から学ぶことができる。家庭では系統から電力を買うよりも、太陽光の方が半分の出費で済むというのが答えだ。 再生可能エネルギー普及のための支援策、固定価格買取制度（FIT）。FITの目的は何だろうか。火力発電などと同等まで太陽光の発電コストを引き下げることだ。基本的な考え方は規模の経済だ。太陽電池モジュールの生産量が2倍になると価格は約20％下がることが分かっている。このため、例え政策支援がなくても太陽光の発電コストは火力並にまでゆっくりと下がっていくだろう。しかし、それでは時間がかかりすぎる。 それならば、太陽光から作った電力の買い取り価格を保証することで規模の経済を加速すればよい。ここまでなら、FIT以外の政策でも可能だ。 FITはその時々の買い取り価格を固定とすることで、投資先として
不採用の理由は、PCに“詳しすぎる”から……だと？
不採用の理由は、PCに“詳しすぎる”から……だと？：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） 詳しい人なら大歓迎、とはいかない周辺機器メーカー 大手家電メーカーの業績不振が伝えられる中、決して好況とは言えないまでも、企業存亡の危機につながるような致命的なダメージもなく、それなりの売上を維持しているのが多くのPC周辺機器メーカーだ。 円安がマイナスに作用しているとはいえ、もともと本体機器があっての事業ということで、予期しない事態に臨機応変に対応できる能力が備わっていることが、要因としては大きいと思われる。 ところで、実はこうしたPC周辺機器メーカーの多くには、人員の採用にあたってよく似た1つの傾向がある。それは「あまりPCに詳しすぎる人は社員として採用しないか、採用する場合もより慎重に見極める」ということだ。 こう書くと、早合点しがちな人は「知識がゼロに近ければ近いほど採用されやす
（続報）なぜ池に浮かべたのか、どうやって実現したのかメガソーラー
「池に浮くメガソーラーが運転開始、日本初の水上式で1.18MW」では、埼玉県の桶川市に建設された珍しいメガソーラーについて紹介した（図1）。 埼玉県の東部にある桶川市で、水量調整用の池の水面に、4500枚の太陽光パネルを設置し、1.18MWの出力を得たというものだ（図2）。温度条件が良いために発電量が10％ほど増えることをメリットとして紹介した。だが、それだけのためにわざわざ池の上に建設したのだろうか。そうではない。 そもそもなぜここに池があるのか。桶川市を含む埼玉県東部には東京湾に注ぎ込む中川（元荒川）の支流が多い。この一帯は平坦な土地が広がっているため、まれに発生する集中豪雨の際に、放っておけば川が氾濫する。調整池は増水時の水をいったん貯える役目があるのだ。地域には、後谷調整池の他にも数十の調整池が点在している。 桶川市の狙いは、行政財産である「後谷調整池」を何とか活用できないかという
原子力に依存し続ける東京電力、再度の値上げが必至
7月8日に「原子力規制委員会設置法」が施行されたことを受けて、原子力発電所の再稼働を急ぐ電力会社が一斉に適合性審査を委員会に申請した。北海道・関西・四国・九州の4電力会社を合わせて、対象の原子力発電設備は10基にのぼる。さらに九州電力は7月12日にも追加で2基の申請書を提出する予定だ（図1）。 この4社に東北電力と東京電力を加えた合計6社が2012年度以降に電気料金の値上げを申請したが、いずれも原子力発電所の再稼働を見込んで燃料費を抑制する計画になっている。東北電力を除くと2013年度から原子力発電所を再稼働させる想定で、予定通りに再稼働できなければ電気料金の再値上げを実施しなければならない状況にある。 新しい適合性審査の対象になる12基が稼働すると、多少の遅れはあるものの、各電力会社の収支計画に大きな影響は生じないと考えられる。問題は東京電力だ。2012年5月に電気料金の値上げを申請した
電力の50％を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中
ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。 また1つドイツが再生可能エネルギーの記録を作った。 ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）は2013年4月18日の正午、ドイツ全国の電力のうち、50％以上を風力発電と太陽光発電がまかなったと発表した。 欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休
200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。 すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。 ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。 そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電
再生可能エネルギー200％へ、風力を筆頭に太陽光や地熱も
「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版を再び北海道から開始する。冬の電力需給が厳しい北海道だが、広大な土地が秘める自然エネルギーの開発が着々と進んでいる。西側の海岸線を中心に風力発電所が広がる一方、太陽光や地熱の導入プロジェクトが急速に増えてきた。 北海道では12年前の2001年1月に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が施行されて、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が大規模に進んできた。この流れをさらに加速させる動きが道内の有志によって始まっている。「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」で、2050年までに北海道の電力をすべて再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる。 原子力を想定に入れず、節電によって電力使用量を減らしていくことがプロジェクトの基本的な考え方だ。それを前提に2020年に向けて風力と太陽光を増やしたうえで、2030年までに風力を一気に拡大
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