コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基あることが、国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も６８０基確認された。大半は、橋の寿命の目安とされる５０年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も立てられない状況という。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。 　同省道路局によると、国内には、約１５万基の橋（全長１５メートル以上）が整備されており、９割を都道府県や市区町村が管理している。米国・ミネアポリスの橋崩壊事故（０７年８月）などをきっかけに、同省が自治体側に報告を求め、昨年４月時点で集計した。 　その結果、橋脚や床板に重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は１２１基。１５メートル未満の小型橋も含めると、１４３基に及

民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。 「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。 なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人

日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた国の公共事業に対する地方負担金の廃止をめぐり、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）と原口一博総務相、前原誠司国土交通相らが２日、意見交換会を開いた。知事側は廃止方針を歓迎はしたが、その分、地方の公共事業が減る可能性もあり、警戒感も広がっている。 　「負担金廃止は一致している。工程表を示して欲しい」 　香川県の真鍋武紀知事は、直轄負担金廃止に関する工程表をつくるよう求めた。原口氏は「工程表を地方と一緒に作らせてほしい」と応じ、地方の意見を聞きながら、負担金廃止に向けた作業を進めていく姿勢を鮮明にした。 　国による国道や河川、港湾などの整備事業は「地元も恩恵を受ける」との理由で、都道府県と政令指定都市も建設費や維持管理費の一部を負担している。しかし、この地方負担の一部が、国の出先機関の庁舎整備費や同職員の退職金に使われていた事例が発覚。負担金の明細もなか

民主党は２日、所属議員らが受ける陳情を党本部で一括管理して政府に伝える仕組みを党役員会で決めた。議員が陳情処理を官僚に頼むことで生じる「政官癒着」を排し、議員らが地元で積極的に陳情に対応するように党本部が促すことで、党の弱点の地方組織を強化していく考えだ。 　自民党政権下では族議員が各省の予算獲得や法案成立に協力し、引き換えに陳情を反映させるなど、政策決定の不透明さが問題視されていた。このため、小沢一郎幹事長が２日の記者会見で新しい仕組みを導入する目的について「族議員的な癒着の構造をなくし、オープンですっきりした形にする」と説明した。 　民主党は国会議員に政府との接触を認めない一方、陳情の受付窓口を党本部の幹事長室に一本化。（１）地元選挙区の分について国会議員から（２）各種団体の中央組織から（３）地方の議員や企業・団体から――の３ルートとし、（３）は党の都道府県連が仲介する。 　党幹事長室

介護などの仕事を探す人向けの専門窓口を設けたハローワークもある＝東京都豊島区 　介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。 　「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」 　東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。 　政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓

2011年12月01日00:00 by hineri その記事は既に無いんよ。 カテゴリ雑記 今このページを見てるって事は、君は旧ひろぶろの記事を閲覧しようとしてここへ来たんだね。 でもその記事はもう無いんだ。 詳しくはこのブログの「このサイトについて」の所に書いてあるけど、 今“この”サイトを管理している「僕」は初代管理人じゃない。 で、君がどんな記事を見ようとしたのかわからないけど、 その記事は管理人が代替わりする時に消えちゃったってわけ。 正直言って「僕」にもよく分からないんだよ。 どこまでが運命で どこからが選んだ人生なのか まさか「僕」が「ひろぶろ」の管理人になるとはね…。 フフフッ でもまあ、今は「僕」が、面白おかしくもちょっと怖い動画とかをさ、 毎日新しく頑張って更新してるから、是非このブログのＴＯＰへ行って、 最新のオモシロ動画、ネタ動画を閲覧してみてちょ。 だって君は本当

政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。 電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。 電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０～１００円程

前原誠司国土交通相は３１日、経営再建中の日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線について、国が一定期間支援して維持する方針を表明した。日航の抜本的な再建を促しつつ地方航空網を維持するには、国費を投入する必要があると判断しているようだ。 　前原氏は神戸市内で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合に出席後、記者団に対し、「（日航が撤退した場合）政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」と語った。 　全国９７空港のうち２５空港は日航グループしか運航していない。日航が今後、企業再生支援機構とともにまとめる再建計画では、こうした空港から撤退する可能性もある。その場合、国が航空会社に補助金を出すなどして路線網の維持を図るとみられる。 　ただ、前原氏は「すべて国がおんぶにだっこで面倒をみると地域の自助努力がなくなる」として、支援は一定期間に区切る考えも強調

「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ １０月２３日のブログに書いた、閉会日の「あまりにひどい自民党の答弁」が県議会ホームページにアップされたので、お知らせします。以下をクリックしてください。 「あまりにひどい自民党の答弁」（千葉県議会HP） 意見書に対する質疑は３回のみ、合計１０分間と制限されている。それに対して答弁するほうは時間制限がないので、言いたいことを言える。しかし、伊籐議員は３０分も無意味なことをダラダラとしゃべった。いくらなんでもひどすぎる。２回目の答弁をぜひとも見ていただきたい。「水の惑星」など、全く質問に関係のないことをしゃべり、私の質問をはぐらかしている。よほど、八ッ場ダム中止に対する反論に自信がないのだろう。 おりしも、群馬県大沢知事もまた、前原大臣との会見でとんでもない発言をしでかした。 いわく

道路の陥没事故につながる地下の空洞を調べる事業を、国土交通省が具体的な成果を求めないまま天下り公益法人などに委託したり、競争性が低い契約を結んだりしていたことが、会計検査院の調べで分かった。この法人については東京都内で空洞を見逃していた疑いが相次いで発覚。検査院は、ずさんな調査につながった業務丸投げや契約方式を改善するよう同省に求めた。 　この公益法人は、同省所管の「道路保全技術センター」（東京）。この事業は、８８年に東京・銀座で路面の陥没事故が起きたことを機に開始。レーダー搭載の特殊車が走行しながら路面下を調べるもので、０７年度までセンターが独占的に受注し、センターは特殊車を開発した民間業者と随意契約を結び、そのまま業務を委託していた。 　同省は、国会などでの批判を受け、０８年度分から企画提案を公募する契約に切り替えた。調査業務１６件（計約６億５千万円）のうち、１１件をセンターが、残り５

東京電力福島第二原子力発電所（福島県富岡町、楢葉町）で、排水配管１３カ所が誤接続されていたことが２８日わかった。中には８２年の１号機運転当初から気づかれなかったものもあり、放射性物質のトリチウムを含む水が４回にわたって海に排出されていた。放射性物質は基準の数万分の１程度で、外部への影響はないとしている。 　東電によると、誤接続された配管は、原子炉内の機器の洗浄などに使われた残水を捨てる系統で、定期検査時にだけ使われることがある。放射性物質を含む水が流れるため、専用タンクに接続して浄化することになっていた。 　だが、今年７月の機器の試験中に、非放射性の水を海に捨てる配管に誤接続されていたのがわかった。構内の全施設を点検したところ、計１３カ所で誤接続が見つかった。（香取啓介）

千葉景子法相（左）に成年年齢引き下げの答申を手渡す法制審の青山善充会長＝２８日午後、東京・霞が関、細川卓撮影 　法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法上の成年年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする結論をまとめ、千葉景子法相に答申した。引き下げ実施の時期は国会の判断に委ねた。鳩山由紀夫首相は同日、選挙権の年齢を２０歳から１８歳へとすることを念頭に「法制審が方向をお決めになったということは大きなステップだとは思います」と語った。 　「１８歳成人」の議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法（０７年５月成立）が１８歳以上に投票権を与えるとしたことがきっかけ。同法は付則で、１０年５月の施行までに、民法や公職選挙法など年齢制限がある法令についても「必要な措置を講ずる」ことを求めていた。答申により、今後は、政府が民法改正や公選法改正に実際に乗り出すかどうかが焦点になる。 　法制審で

国土交通省の外郭団体の民間都市開発推進機構（民都）が手がける都市部の再開発事業で、主要業務である土地取得が終了しているにもかかわらず、国からの無利子の貸付金や基金などの資金を抱えていたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は２８日、必要な貸付金などを除いた約１１９０億円を速やかに国に返金するよう求めた。 　検査院は９日にも、農林水産省が公益法人などに設けた基金が既に役割を終えたとして、補助金など約３５３億円の返還が必要などと指摘。国の財源に使える新たな「埋蔵金」が次々と発覚している。 　民都は９４年から、バブル崩壊で取引が低迷していた都市部の土地を取得・譲渡するなどして、民間企業による再開発を後押しする業務をしていたが、各地の開発が進んだことから土地取得事業は０４年度に終了した。 　業務の費用として、国はこれまで民都に無利子で貸し付けており、０８年度末で１０９７億円に上っている。他にも国

■実施タイミング　【運動前】 ■目的　【怪我の予防・パフォーマンス向上】 ランニング・ジョギング・ウォーキングなど走るスポーツの運動前に行なうストレッチの方法です。 下半身を中心に全身のバランスを考慮された１１種類のストレッチを解説しています。ランニング・ウォーキングなど有酸素運動の前に実施してください。 1種目ずつストレッチ秒数をカウントしていますので、動画を見ながら一緒に実践してください。 初めから一緒に実施するのが難しい場合は、１種目ずつストレッチフォームを学んだのち一緒に実践してみると良いでしょう。 ストレッチマットを利用すると関節などに負担がかからず安全にストレッチできます。 【ストレッチ・メニュー】 動画実演順 【１】　背中・・・20秒静止 ┗ あぐらをかいた状態で、体を前に倒します。 【２】　お尻~太もも裏・・・左右各20秒静止 ┗ ひざを持ち胸に引き付けます。 【３】　お尻