2009年11月25日、日本のノーベル賞受賞者4人と数学のフィールズ賞受賞者1名による「事業仕分けに対する緊急声明」なるものが発表された。 この声明も、基本的に、前回述べた例のコンソーシアムの声明と同種のもので、事業仕分けの実態とはかけ離れた観念論で、毎年予算編成時期恒例の「金よこせ運動」の一変種に過ぎないものである。農業団体、漁業団体、林業団体、あるいは、経団連、日本医師会、等々各種団体が、補助金を求め、あるいは診療報酬の引き上げを求め、省庁に日参した陳情騒動の変形に過ぎない。 声明文の骨子は、我が国は「科学技術創造立国」「知的存在感ある国」を目指さねばならず、財政難であっても、将来に禍根を残さないためには、学術、科学技術には優先的に予算を配分しろ、という強要であり、長期的視点で考えねばならない学術や科学技術に対し事業仕分けなどで評価するのは「けしからん」といった内容である。 端的に言う

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【ソウル＝牧野愛博】小学校の入学年齢の１年前倒しや、韓国への移民奨励による「韓国人増加プロジェクト」――。出生率の低さに悩む韓国政府が２５日、思い切った改善策の検討に乗り出した。今後、実際に導入できるかどうか検討する。 　大統領直属の未来企画委員会が同日、こうした方針を確認した。２０１１年から１５年にかけた「低出産基本計画」への導入を目指す。 　入学前倒し政策は、子育て負担を減らすとともに乳幼児の育児強化につなげる狙い。「増加プロジェクト」は高学歴の外国人らがターゲットで、韓国籍を取りやすいよう、複数国籍の許容範囲を広げることも検討する。育児サービスの充実や３人以上の子どもを持つ家庭への優遇策などを進めるという。 　韓国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は７０年当時で４．５３あったが、０８年は１．１９。日本の１．３７より低く、世界的な最低水準にあえいでいる。戦略会議に出席

厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。 　独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。 　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな

さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷

来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議は１２日、「事業仕分け」で所管官庁から「天下り」を受け入れている公益法人などの１４の基金計約６千億円を対象に国に返納するよう求めた。一部の基金では来年度分の経費は返納の対象外とするが、来年度予算の財源に悩む鳩山政権にとって基金を新たな「埋蔵金」として活用できる可能性が出てきた。 　初日の１１日は計５００億円の事業で「廃止」を打ち出したが、２日目となったこの日は基金問題を集中的に取り上げた。基金は複数年度にわたる事業の資金を確保したりするために設けられるが、実績が乏しいものもあり、民主党は「無駄の温床」としてきた。 　仕分け結果で全額国庫への返納を求めたのは、厚生労働省所管の「財団法人こども未来財団」、国土交通省所管の「財団法人民間都市開発推進機構」、農林水産省所管の「社団法人全国農地保有合理化協会」など、３省の１４基金。農水省関連では、所管す

官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。 　９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。 　「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」 　長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」 　では、そ

行政刷新会議が実施した「事業仕分け」にからみ、教員研修センターの理事長（文部科学省元高等教育局長）が１８４９万円、各地の青少年自然の家などを運営する国立青少年教育振興機構の理事長（元文科審議官）が１７９０万円の年間報酬を受け取っていたことがわかった。 　いずれも文科省所管の独立行政法人で、１１日の刷新会議では、委員からは「並外れている」「報酬に見合った仕事をしているのか」と批判が続出。両法人とも、現在の実施事業は国としては廃止し、地方や民間への移管を検討すべきだと判断された。 　文科省によると、教員研修センターの役員は常勤３人のうち理事長を含む２人が官僚ＯＢ。非常勤の１人も含めた計４人の年間報酬は約４７４０万円だという。 　事業仕分けでは国立女性教育会館の運営についても議論になり、民間登用の理事長の年間報酬が１４４６万円であることがわかった。事業自体は国のものとして続けると判断されたが、委

環境省は１１日、京都議定書の約束期間の初年度にあたる０８年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）が、１２億８６００万トンだったと発表した。過去最悪だった前年度と比べると６．２％減り、９５年度以降で最少だったが、議定書の基準年である９０年度と比べると１．９％上回った。 　削減対象となっている温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）のほかメタンなど６種類。各ガスの温暖化を進める度合いに応じて、ＣＯ２以外のガスもＣＯ２に換算して排出量を計算している。経済産業省はすでに、温室効果ガスの約９割を占めるエネルギー消費に伴うＣＯ２排出が９０年度比７．４％増と発表しているが、メタンや代替フロンなどが大幅に減ったことを加味すると、温室効果ガス全体では１．９％増にとどまることがわかった。 　環境省によると、０８年度の排出量が前年度に比べ大幅に減った大きな理由は、昨年来の金融危機による景気後退で企業のエネルギー需要

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は１１日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行った。対象の２３項目のうち農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。 　仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」（政務三役の一人）などと反発の声もあがっている。 　ただ、藤井裕久財務相は１１日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように（主計局に）指示した。元の木阿弥（もくあみ）にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思

藤井裕久財務相は１１日、１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業を対象に、省庁が予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。 　藤井氏は記者会見で、この日一般公開で始まった「事業仕分け」を引き合いに、「行政刷新会議の仕組みを主計局も学ぶべきだ。予算編成に役立てたい」と強調。査定状況の公開で、各省庁の予算増額要求に対抗する意図ものぞかせた。公開の具体案づくりを事務方に指示したという。 　これまで各省庁は、予算の要求段階で主な事業の内容や金額を公表。ただ、財務省とのやりとりは、政治家同士の調整が必要になった一部の大型案件などを除いて、ほとんど明らかにしてこなかった。 　鳩山内閣は、菅直人副総理兼国家戦略相を中心に、予算編成の透明性を高める改革案を検討。すでに概算

旧大阪労働基準局が報道機関とのやりとりなどを記録した文書。「件数は分からない」と回答したと書かれている 　大阪府南部の泉南地域に多数あった石綿関連工場のアスベスト（石綿）被害をめぐり、旧労働省大阪労働基準局（現・厚生労働省大阪労働局）が８０年代半ば、工場従業員らの健康被害の規模を把握する一方で、報道機関の取材に情報を開示しなかったことをうかがわせる内部文書があることがわかった。元従業員らが国に賠償を求めている集団訴訟の原告弁護団が同労働局への情報公開で入手した。 　原告弁護団によると、兵庫県尼崎市にあった大手機械メーカー「クボタ」の工場で被害が発覚した０５年まで、国は石綿の被害情報をほとんど公表していなかったという。今回の訴訟の被害者２６人は６５〜０６年ごろにせきや息切れの症状が出たとされ、８０年代以降も１４人が工場での作業で石綿の粉じんにさらされたとしている。原告らは「危険性を知らされて