前原誠司国土交通相は25日、国と38道府県が進める143のダム事業のうち、ダム本体に着工していない89のダム事業(計90カ所)を来年度、新たな国の治水基準による検証の対象とすることを明らかにした。新基準はダムに頼らない前提で検討されており、89事業は事実上、凍結される可能性が高い。 前原国交相は、(1)11月までにダム本体工事に着工している(2)すでにあるダムの機能を強化する事業(堤のかさ上げや新ダム建設は含まない)(3)すでにダムに頼らない治水対策を検討している――のいずれかに該当するものは検証の対象から外したと説明した。 143のうち、7事業は今年度完成したり、すでに中止が決まったりしている。残る136事業のうち、89事業が三つの条件のいずれも満たしていないため、検証対象になるという。 このうち、国直轄と水資源機構によるダム事業は31で、58事業は道府県が国から約半分の補助金を受