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ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです

沖縄県沖縄市の泡瀬干潟で国、県、市が進めている埋め立て事業について、東門美津子市長が土地利用計画の見直しを進めることで、事業継続を目指す考えを固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。同事業では福岡高裁那覇支部が「経済的合理性」がないとして、県と市に予算支出の差し止めを命じる判決を出しているが、計画見直しなどのための調査費支出は認めており、経済的合理性のある計画を作れば上告をしないでも継続は可能と判断した模様だ。 　関係者と最終的な協議の上、週明けに記者会見して発表する。 　同事業は、国と県が約４８９億円をかけて干潟とその周辺を埋め立て、県と市が３００億円以上の予算を投じてリゾート地として開発する計画。政府で事業を担当する前原誠司・沖縄担当相は計画の採算性を疑問視し、高裁判決と地元の意向を踏まえて事業継続の可否を判断する考えを示しており、前原氏の対応が焦点になりそうだ。 　東門市長は２

農家３割「農協は政治と距離を」朝日新聞・東北大調査インタビューに答える山田正彦農水副大臣＝２１日午後、東京・永田町の農林水産省、福岡亜純撮影 　アンケート結果について山田農水副大臣に聞いた。 　――「農協は政治にまったく関与すべきでない」と３割の農家が答えました。 　「ああ、やっぱり農民はそう思っていたのかな、と。民主党はこれまで農協に、自民党一辺倒はおかしい、と政治的中立を求め、法改正を主張してきた。農家の方々もその趣旨をわかってもらえたんじゃないかと思う」 　――ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は先日の大会で、自民支持から「全方位外交」に転換しました。 　「どうなんでしょうねえ。自民党が野党になったから全方位というのは、ストンと落ちる感じはしませんね。本来協同組合なんだから、そこにはいろんな人がいる。まず、全中、農協自身が変わらなくてはならない」 　――これまで農協が関与してきた補助

日本の米どころ農家の半数以上が、民主党政権下での農協（ＪＡ）と政治のかかわりについて距離をとるべきだと考えていることが、朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートで分かった。民主党が１０年度から実施する方針の戸別所得補償制度への期待は高いが、生産調整（減反）の廃止や農業の大規模化については意見が割れた 　アンケートは宮城、秋田、山形、新潟４県の農業者８００人を対象に９月末から１０月中旬にかけて行った。県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、それぞれ農業者２００人を無作為に抽出。配布した質問票を郵便で返送してもらった。回収率は５７％。 　農協と政治のかかわりについて「農協は政治にまったく関与すべきではない」としたのは２９％で、「自民党とも民主党とも距離をとるべき」は２５％だった。農協の全国組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）はこれまで、政治的中立を求める民主党に強く反発してきたが、政権

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて

赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。

国交省が示した新たな治水策 　川辺川ダム（熊本県相良村）に代わる球磨川・川辺川流域の治水策を国、熊本県、流域市町村で議論する「ダムによらない治水を検討する場」の５回目の会合が２０日、熊本市であり、これまでダムにこだわってきた国土交通省が初めてダム以外の治水策を提示した。堤防の補強や川底の掘り下げに早急に取りかかると表明し、さらに遊水地の設置などの検討を求めた。 　蒲島郁夫知事の川辺川ダム反対表明を機に設けられた一連の会合で、国交省は県や市町村の提案を受けてデータを示す受け身の立場だったが、前原誠司国交相の計画中止表明を受け、今回から主体的な姿勢に転換した。同省の岡本博・九州地方整備局長は「『検討の場』の性格は大きく変わった。これまでは仮定の話だったが、これからは具体的な提案をする」と語った。蒲島知事は閉会後、「国側が主体的、積極的に案を出し、感激している」と評価した。 　会合で同整備局は「

長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、日本政府が初めて貧困率を測定し公表しました。日本の貧困率は、1997年の14.6％、2000年の15.3％、2003年の14.9％、2006年の15.7％となっています。ＯＥＣＤのデータで国際比較できる直近は2003年の貧困率で、ＯＥＣＤ加盟30カ国平均の貧困率が10.6％で、高い方からメキシコ18.4％、トルコ17.5％、アメリカ17.1％で、日本の14.9％は４番目に高く、主要先進国という枠ではアメリカに次ぐ２番目の「貧困大国」であることを、日本政府自身がようやく認めたことになります。（ちなみに貧困率が最も低い国は、デンマークの5.2％、次いでスウェーデンの5.3％、チェコの5.8％です） 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが、「日本政府はこれまで貧困に向き