大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前９時４２分、東京都新宿区、鬼室黎撮影インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で始まった。初日は、文部科学省などが所管する独立行政法人の運営のあり方や、下水道、港湾整備などの公共事業、診療報酬などが取り上げられる。 　延べ９日間続く事業仕分けでは、国の４４７事業を取り上げる予定で、約９５兆円の概算要求をどこまで削減できるかが焦点。午前９時すぎに始まった開会式で、事業仕分け人の「統括役」を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「納税者、国民の視点で事業の進め方がこれでいいのかどうかを、国民の前に示してほしい」とあいさつした。

【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者　萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、公金を使って同省の天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は９日、来年度の同機構の業務委託予算を大幅にカットする方針を明らかにした。 　人件費などを見直し、８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。法人関係者らは以前から「委託費のうち３割はカットできる」と指摘しており、公金の無駄遣いの温床にメスが入った形だ。 　同機構は毎年、同省ＯＢらの天下り先で４７都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、厚労省の交付金などで賄われている雇用支援事業を随意契約で発注。この際、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことが判明していた。委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同協会に天下りし

政府は先月末、経営再建中の日本航空を支援する「日本航空再建対策本部」（本部長・前原誠司国土交通相）を設置した。前原国交相といえば「羽田ハブ空港化」発言が話題を呼んだが、日航の経営を圧迫した地方不採算路線の整理は羽田ハブ化のためにも不可欠。そもそもなぜ、狭い国土に１００近い空港が造られているのか。『血税空港』（幻冬舎新書）の著者でノンフィクションライターの森功氏（４８）は「日本の航空政策が無茶・無駄・無策の“３無”だからです」という。関連記事羽田２４時間ハブ化で国際化を推進　ア…羽田をハブ空港化　経済競争力再び　前…記事本文の続き　問題の根本は１９８０年代後半のバブル期に行われた「日米構造協議」にあるという。米国側が迫った「流通」項目の中には、（１）地方空港を含む既存の空港を国際便に開放（２）関西新空港の予算増額（３）中部新空港の建設承認（４）広島、北九州空港の建設スケジュールを早める－と、

電子申請　低い利用率のワケは？ 　国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 　電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。 　調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運

国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退職したＯＢを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、ＯＢらの反発が高まる可能性がある。 　前原誠司国土交通相は８日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。 　日航の企業年金は３千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金給付を引き下げるために現役、ＯＢそれぞれの３分の２以上の同意が必要だ。たとえ引き下げが成立しても、希望するＯＢには引き下げ前の条件で一括給付しなければならず、大幅な給付削減が難しくなっている。 　特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年金の積み立て不足分を給付額から

国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 　空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 　羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter

原口一博総務相（地域主権推進担当）は５日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する各省の回答を公表した。政府が自治体の事務のやり方や基準を規定する「義務づけ」で、地方から見直し要望のあった１０４項目のうち、勧告通り基準や認可制を改めるのは公営住宅の入居基準など２８項目にとどまった。 　義務づけについて分権委は、８９２項目を廃止・緩和し、自治体が条例などで定められるようにすべきだと１０月に勧告した。しかし、回答では地方要望分を勧告通り見直すのは３割に満たなかった。国の基準を原則維持とした保育所の面積基準のように、勧告の一部を採り入れただけの回答は３４項目だった。このほか地方要望分以外では勧告通りが２８項目、勧告と異なる回答が２項目あった。 　「ゼロ回答が（自公政権下での）今までの現実だった。これは一つのステップだ」。原口氏は記者会見で、各省の回答に一定の評価を与える一方で、「論拠の薄

シュレジンジャー元米国防長官 　【ワシントン＝望月洋嗣】日本が核攻撃を受けた場合は米国が核兵器で報復するという、いわゆる「核の傘」について、日本政府当局者が自公政権下で、核軍縮に伴って核の傘の信頼性が低下しかねないとの懸念を、昨年から今年にかけて米議会の諮問委員会に表明していたことが分かった。被爆国として核廃絶を訴える日本が、その裏で核戦力の維持を米国に求めていた形になる。 　米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会」で副座長を務めたジェームズ・シュレジンジャー元国防長官が朝日新聞に対して明らかにした。 　諮問委は、政権政党の見方に縛られない超党派の機関としてブッシュ前政権時の０８年５月に発足し、専門家らの聞き取りなどの作業を経て、今年５月に核政策の提言をまとめ、オバマ政権に提出した。政権側は現在、この提言などを踏まえた形で、今後５〜１０年の指針となる「核戦略見直し」（ＮＰＲ

年金減額に反対する要請文を担当者（右）に手渡す日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影年金減額に反対する要請文を提出した後、会見する日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影 　日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。 　退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。 　会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える

任天堂、3Gワイヤレス接続対応の携帯機を検討か--岩田社長が英紙で発言 公開日時：2009/11/04 13:50 任天堂がデジタルダウンロード専用の携帯機に目を向けているのかもしれない。そして、携帯電話機と同様の3Gワイヤレスネットワークを使って直接ダウンロードすることになるかもしれない。 任天堂社長の岩田聡氏はFinancial Timesに対し、同社はAmazon.comの電子書籍端末「Kindle」と同様のシステムに注目していると述べた。Kindleユーザーは3Gワイヤレス接続経由で電子書籍を直接ダウンロードできる。ワイヤレスデータ通信のコストは、Kindleの価格の一部に含まれている。 岩田氏はFinancial Timesに対して、「（Kindleは）ユーザーが通信コストを負担しない新しいビジネスモデルである点で興味深い」と述べ、「（携帯電話料金で）月に数千円を支払える人だけが