第19回 IT業界では当たり前だった「偽装請負」
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 第15回から前回（第18回）まで、IT（情報技術）業界で働くコンサルタントの特性について説明してきました。 今回からは視点を変えて、ダメな“システム屋”を生むIT業界の取引構造について書きたいと思います。ここで触れることは既に業界内ではよく知られていることかもしれませんが、私が“システム屋”と呼ぶITベンダーやシステム・インテグレーターの、特に経営層が放置している問題点として、改めて指摘したいと思います。 製造業に比べて明るみに出にくい
コンプライアンス、内部統制の時代に、偽装請負、隠れ派遣の問題を考える
最近、いわゆる“偽装請負”の問題が、ITサービス業界で何かと話題になっている。2004年末に東京都労働局がその実態を調査・公表したのが“騒ぎ”の発端だが、巨額のIT投資を復活させIT技術者確保に動く金融機関が、コンプライアンスの観点からナーバスとなっていることも、この古くからの問題を再びクローズアップさせたようだ。「常態化している」と指弾される、この問題を改めて考えてみた。 偽装派遣とは、請負契約で客先に常駐していながら、実態は派遣と変わらない業務状態を指す。契約に基づいた成果物を提供するというよりも、顧客企業の社員から直接指示を受けて言いなりで作業するといった形で、隠れ派遣とも言う。本当に古くからある“慣行”で、私が以前務めていた企業でも当たり前のように行われていた。20年も前のことだ。 当時は、請負と派遣の区別もつかない若輩者だったが、その記憶が底流にあるのか、今まで私はこの問題に対し
違法行為の適正化に労働局が動く最悪、顧客も経営者も懲役1年に
「えっ? だったら俺も逮捕されてしまうよ」。都内にあるソリューションプロバイダの事業部長は、自分の行為が「偽装請負」と呼ぶ違法行為であることは認識していた。だが、逮捕されると最悪で1年の懲役刑になる重大な犯罪とは知らなかった——。 偽装請負とは、書類上は請負契約もしくは業務委託契約（以下、請負契約）でありながら、開発・運用担当者を実質的に「派遣」として働かせて利益を得る行為である。「派遣」とは、開発・運用担当者がユーザー企業や元請け企業に常駐し、ユーザー企業や元請け企業から直接指示を受ける状態のことだ。 そうなると、IT業界におけるシステム開発・運用の現場では、むしろ偽装請負が当たり前と言えるかもしれない。日常的な行為だからこそ、多くの担当者にとっては「偽装請負って何だ?」「経営者や社員が逮捕されるほど重い罪なのか?」といった認識しかないのだろう。実際、冒頭の事業部長のように、「違法行為と
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２重３重は当たり前の「偽装請負」――甘えは過去のものになる【コラム】 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
第２回 ２重３重は当たり前の「偽装請負」――甘えは過去のものになる ビジネス-ＩＴ業界のコンプライアンス診断:IT-PLUS
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2005/20050531-haken/20050531-haken.html
