朝日新聞デジタル：シャープ、５千人削減へ 全社員の１割、今年度中に - 経済
関連トピックスシャープ 電機大手のシャープが今年度中に５千人程度の人員削減に踏み切る方針を固めた。主力事業の不振が続いていることから、連結子会社を含めた全社員の１割近くに及ぶ初の大規模なリストラとなる。 シャープは雇用維持を重視する経営方針から、これまで電機大手で唯一、大規模な人員削減は見送ってきた。しかし、主力のテレビ、液晶事業の不振が続き、２日午後に公表する２０１２年４〜６月期決算では、純損益が１千億円前後の大幅赤字になる見通しとなったことから、国内外の社員約５万７千人の１割弱の削減を決めた。 液晶の堺工場（堺市）が８月末をめどに台湾・鴻海精密工業や凸版印刷、大日本印刷との共同運営となり、シャープの連結対象から外れる。これに伴う約１３００人の減少や定年退職による自然減に加え、早期退職を募って５千人の削減を目指す方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
朝日新聞デジタル：６５歳まで雇用義務づけ、高齢法改正案を可決 衆院委 - 就職・転職
６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案が、１日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党による修正を経て可決された。近く衆院本会議で可決して参院に送られ今国会で成立する見通しだ。 ３党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加された。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した。 現在の高齢法は、６５歳未満の定年がある場合、定年の廃止、延長、継続雇用制度の導入のいずれかを義務づけている。ただ、継続雇用制度の場合は、労使協定で採用基準を決めることができるため、希望しても再雇用されない人がいた。 雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、２０２５年度までに段階的に６５歳に引き上げられる。施行は来年４月１日。
バッファロー、“180度曲げても折れないツメ”を採用したLANケーブルを発売
バッファローは2012年8月2日、ネットワーク機器と接続するためのコネクタ部分のラッチ（ツメ）に、180度曲げても折れない柔軟性のある素材を採用したLANケーブル「BSLSシリーズ」（写真）を発売したことを発表した。同社による独自の検証では500回の屈曲検査に合格したといい、「絶対にツメが折れない」とうたっている。8月下旬から順次、家電量販店などで販売を始める。 カテゴリー（6a、6、5e）や長さ、断面形状（スタンダード、フラット、スリム）、結線（ストレート、クロス）などが異なるケーブルを7シリーズ合計158製品ラインアップ。価格は、最も安い「カテゴリー5e ストレート スタンダードケーブル 0.5m」が325円、最も高い「カテゴリー6 ストレート スタンダードケーブル 50m」が7980円などとなっている。 LANケーブルのツメ折れは、そのまま使い続けると突然ケーブルが抜け落ちて通信が遮
ビジネスモデルづくりを怠った「もう一つの失われた10年」
少し前だが、あるユーザー企業の経営トップがこうぼやいていた。「我が社のビジネスモデルをリファインするのにITは不可欠。それで、優秀なIT人材を採用したいのだが、求人に応募してくる人は、ものづくりが大好きな人ばかりだ」。この経営トップが欲しいIT人材は「ものづくりの人」ではなく、「ビジネスモデルづくりの人」なのだ。 この話を聞いて、私はIT業界やIT関係者の間に蔓延する「ものづくりの呪縛」が気になるようになった。ITサービスと称していても、そのメインビジネスであるSIは製造業のものづくりをその規範としていた。その結果、ものづくりである開発を重視し、サービスの本質である運用面を軽視する傾向が長く続いた。 もちろん、私はものづくりを軽んじるわけではない。素晴らしい品質や性能、痒いところに手が届くような機能を持つプロダクト、そしてそれを生み出す日本企業や日本人の能力は、貴重な財産だ。問題は、IT業
空前の大規模プロジェクト、その宴の後に来るものは
IT業界にとって垂涎の大規模プロジェクトが近くスタートする。一つはみずほフィナンシャルグループによる勘定系システムの全面刷新、もう一つが政府系のマイナンバー（共通番号）のシステム構築だ。両システムとも2015年度に完成予定で、投資額はそれぞれ4000億円に膨らむとも言われる。クラウドへの移行期に“旧型の”超大型案件が登場するわけだが、ちょっと嫌な予感がする。 こうした超大型案件は、受託ソフト開発というIT業界の“旧勢力”にはまさに干天の慈雨。プライムコントラクターのSIerはもちろん、一次請け、二次請けなど業界のピラミッド構造の隅々にまで恩恵が及ぶ。みずほの案件だけで、最盛期には8000人の技術者が動員される見通しという。これだけの人員がバキュームされるとなると、人月商売である受託開発の需給はかなり引き締まる。かくして恩恵は業界に広く行き渡る。 さて冒頭に書いた「ちょっと嫌な予感」だが、プ
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アマゾンの引き立て役になりかねない楽天コボ - 日本経済新聞
