中国の習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある法人を利用していたとされる問題をめぐり、中国共産党・政府が情報統制に躍起になっている。国内メディアの報道は原則認めず、インターネットも規制。反腐敗運動のさなかだけに、神経をとがらせているようだ。 「論評するつもりはない」。中国外務省の陸昊報道局長は7日の記者会見で、海外メディアの質問にそう繰り返した。中国メディアが報じていないことについては「メディアに直接聞いてください」と答えた。 中国では政財界要人による資産の海外移転が問題化。習指導部は監視を強めてきた。「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書「パナマ文書」では、習氏に加え、党序列5位の劉雲山・政治局常務委員と同7位の張高麗筆頭副首相らの親族も名前が挙がっており、衝撃は大きい。 中国の検索サイトで「パナマ文書」を調べると、「関係法律と政策に合