先月、ローレンス・レッシグ教授による「The New Republic: Against Transparency」という記事が公開されていました。 多くの人が単純に「透明性は良いことだ」と考えていますが、果たしてそれは正しいのだろうかという内容です。 政府による情報公開が、逆に政策を不安定化させるのではないかという考察が11ページのエッセーになっています。 そこでは、レッシグ教授が政府による過度の情報公開を「Naked Transparency」と呼び、それがどのような害を及ぼすかに関する問題提起を行っていました （今回、この「Naked Transparency」という単語は「素っ裸の透明性」と表現しました）。 Targeted Transparency レッシグ教授のエッセーでは、「素っ裸の透明性」がどのように悪用されるかを具体的に説明する前に「Targeted Trasnparen

藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。　日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。　短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。　中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡大して

鳩山政権で首相官邸にも「報道官」を置く構想があったが、立ち消えになったようだ。政策の総合調整を行なう官房長官が毎日2回も記者会見を行なう体制は、情報管理を軽視する日本の政治の象徴である。どこの国でも首相や大統領の補佐官は「内側」の仕事、報道官は「外側」に向けた仕事で、両方を同一人物が兼務する例はない。特に今度、官房長官になると目される平野博文氏は「女房役」タイプで、積極的に情報を発信するのには適していない。 実は今でも、内閣広報官というポジションはある。省庁再編のとき、内閣の情報発信機能を強化するために設けられたが、局長級の官僚であるため、官房長官とは発言の重みが違い、ほとんど機能していない。NYT論文事件でもわかったように、情報管理は内部調整と同じぐらい重要な職務だ。今までは記者クラブとの談合で、都合の悪い情報は幹事社が押えてきたが、これから記者クラブを開放するとすれば、海外を含めた多

きのうの麻生首相のぶら下がりは見苦しかった。もう実質的な政治権力を失っているのだから、ぶら下がりなんてやってもしょうがないだろう。 以前の記事でも書いたように、ぶら下がりは官邸と記者クラブとのなれあいの産物だ。毎日2回も雑談すると首相の言葉が軽くなり、情報管理が十分できないため、不用意な発言で政治への信頼を失わせる。鳩山政権は記者クラブの独占体制をやめるそうだから、ぶら下がりもすべてのメディアを相手にしなければならない。それは不可能なので、こういう世界にも類をみない奇習は廃止すべきだ。

酒井法子さん騒動からtwitterを考える2009年08月09日07時06分 / 提供： 【PJニュース 2009年8月9日】140文字以内の「つぶやき」をユーザー同士で交換しあうアメリカ発のサイトtwitter。「朝起きた」「何を食べた」「どこかに移動した」「おもしろいサイトを見つけた」などの、日常的なちょっとした発言をお互いにやりとりするネットサービスである。ユーザーは友人や気の利いた「つぶやき」をしている人を自分のリストに登録(twitterではfollowという)することによって、発言をリアルタイムで追うことができる。また、他人の「つぶやき」を引用して再投稿する(Retweetという;RTと略される)ことができるため、twitterでの発言は時として爆発的に広がることがある。 先日のイランの大統領選にまつわる騒乱や中国ウィグル自治区の騒動の際、現地からの情報がCNNテレビなどのメデ

「すり合わせの」神話の回で、池田信夫氏のバカを明らかにしたが、全く別のページで夏野氏（iモード）が行ったセミナーの事が書いてあった。内容は「すり合わせ」の関する事で、結論は池田氏と全く逆のことを言っていたのだ。 池田氏は、IT業界は水平分業（モジュール化）のだから強く、製造業はそれが出来なかった（すり合わせ）からトヨタのようになってしまうのだと、製造業も水平分業しろと愚かな主張しているが、夏野氏はトヨタは垂直統合だから世界一になれたが、その思想で日本のIT業界が動いているから駄目なのだと言っているのだ。明らかに夏野氏の発言の方が正しい。トヨタの業績悪化（本当にそうだとして）の原因は製造過程にあるのではなく為替の読み違い（それにしても酷い読み違いだ。薄らバカが担当していたとしか思えない）と資産運用の失敗が原因である。池田氏の理屈で物づくりをしていたらもっと悲惨な状態になったに違いない。 池田

1 2 3 4 9～10月に予測される失業者の激増 その対策こそ次期政権の最重要課題だ 日本の失業率は、2009年6月に5.4％を記録して、なお上昇中である。今年中に過去最悪の5.5％を超えることは、不可避と考えられる。雇用問題は、現在の日本経済が抱える最も深刻で、最も緊急な対応が必要とされる課題だ。 では、失業はどのような雇用者について生じているのだろうか？　これについて知ることは、問題の性質を明らかにするために、重要だ。 現在の日本では、5472万人の雇用者のうち、正規雇用者が3386万人で約3分の2を占め、非正規の雇用者が1699万人で約3分の1となっている（総務省の雇用形態別雇用者数データより）。 最近の雇用者数の変化を見ると、08年4～6月期に比べて、雇用者総数が104万人減少して、1年前の98.1％の水準になった。その内訳は、正規雇用者が63万人の減で98.2％、非正規

今週のEconomist誌の特集は、経済学（および経済学者）の批判だ。マクロ経済学のパートと金融理論のパートがあるが、前者、特にルーカス以降の「数学的な飾りばかりで中身のない」動学マクロ理論についての評価は非常にきびしく、各国の中央銀行がこんな「別世界の哲学」を政策の基準にしたことが今回の悲劇の一因だと断罪している。 金融理論については、効率的市場仮説(EMH)や金融工学を批判しているのは当然だが、今回の失敗は金融工学の欠陥といった高級な問題を持ち出さなくても説明できる。Black-Scholes以来の金融工学は、すべての資産価格が独立に動く（相関がゼロ）と仮定しているので、今回のようにすべてのバブルが一挙に崩壊するといった強い相関がある場合には、そもそも金融工学を使うのが間違っていたのだ。 だから真の問題は、マクロ理論や金融工学が役に立たないということではなく、それより役に立つ理論が

今週のSAPIOに出ている私の「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」という記事について誤解があるようだが、私は「反民主党キャンペーン」に協力したわけではない。むしろ民主党政権が長続きするために、安易なポピュリズムはやめるべきだと言っているのだ。 内容も、当ブログや「アゴラ」で書いてきたことだ。特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣規制に反対していることでもわかる：このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。 組合員の

自民党の大島理森国対委員長は１７日午前の党会合で、麻生太郎首相を「徳がない。恥を知る心がない」と非難した武部勤元幹事長の言動に触れ、「党を出て行ってもらいたい」と不快感を表明した。　両院議員総会の開催に向けた署名運動を主導している同氏を強くけん制した発言。