3年ほど前からJR北海道でトラブルが続出している。JR北海道の利用者は不安でたまらないだろう。脱線、出火、検査データの改竄など次々に不祥事が発覚し、今やひんぱんな運休が当たり前になっている。 まるで、ダメになっていく企業のモデルのようだ。新聞報道によると、原因はずいぶん根強い組織の問題にあるようだ。また、そもそも投資資金が大幅に不足しているという指摘もある。 一方で目を南西に転じれば、同じJRの名を冠しながら景気の良い話題ばかりの企業もある。言うまでもなく、JR東海だ。超ドル箱路線の東海道新幹線を擁し、そのうえで、約9兆円もの投資が必要なリニア新幹線の開業に向けても着々と布石を打っている。 JR北海道とJR東海は、言うまでもなく、27年前までは国鉄という同じ組織に属していた。しかし、今やくっきりと明暗が分かれてしまった。この2社が、もっと言えば今のJR7社が、別々の組織になったのはもちろん

かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚

人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO　人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰　ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々

生産性の低い産業で安易に外国人を労働力として受け入れると、経済全体へのマイナス効果が大きくなる――。 三菱総合研究所が2003年に、外国人受け入れの日本経済に対する効果をシミュレーションしたところ、このような結果が出た。受け入れる外国人の教育水準や滞在期間などによっても影響の度合いは異なるという。 治安、教育、社会保障、文化と様々な側面を持つ移民問題だが、経済効果の観点での検証は日本ではまだほとんどない。調査内容とともに、調査を行った同社の経営コンサルティング本部労働政策分析担当の木村文勝研究部長の意見を紹介する。

日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体

「結局、塩谷（立）さんしか残らなかったんだ、静岡の自民党の衆議院議員。本当にすごい結果ですね…」 歴史的な政権交代が明らかとなって、数時間。衆院選の開票結果がほぼ出尽くし、日が変わった31日の午前1時過ぎ。死闘に破れ、燃え尽きた片山さつきは、意地で居残り続けた記者団を前に、つぶやいた。 閑散とした広大な事務所の片隅で テレビは代表取材で1回のみ。壇上で敗戦の弁を述べると、片山は支援者とともに早々にプレハブ小屋の2階の奥にこもってしまった。 テレビ各局は既に撤収を始め、支援者の多くも帰路に着き、閑散とした広大な事務所の片隅で、後回しにされた紙媒体の記者は果たされるか否か分からない「囲み取材」のために、じっと待っていた。 業を煮やして1人、また1人と記者が消えていく。午前1時を回ろうかという頃、スタッフの1人から「ペン記者のみ、片山が会うと言っています。カメラはすべてNGです」と告げられた。

衆院総選挙で各党が主力政策の1つとして掲げたのが、CO2（二酸化炭素）の削減と再生可能エネルギーの活用といった環境対策。特に太陽光発電は、家庭での余剰電力の買い取り制度が年内にも始まる見通しで、地球温暖化対策の象徴となっている。 これらの次世代エネルギーが脚光を浴びる一方で、世の流れに逆行するような動きが産業界で起きている。それは、石炭火力発電の積極的な活用だ。 石炭火力と言えば、煙突からもくもくと黒煙が立ち上る…といったイメージを持たれ、地球温暖化の元凶としてやり玉に挙がることも少なくない。それが今、なぜ注目されているのか。 背景には発電効率の向上と、石炭を燃やした際のNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などを削減する技術が進み、“クリーンエネルギー”にできるようになったことがある。

「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして

お昼時にやっている情報番組で、新聞をボードに貼り出して、「注目の記事」を紹介するコーナーがある。 「○○新聞の記事によりますと、△△が××ということなんですねぇ」 年配の男性がカメラに向かい、マーカーされた記事を指示棒で指しながら読み上げる。ときおりコメンテーターが「○○さん、それはどういうこと？」と詳細を訊ねる場面がある。 すると、読み上げ担当氏は妙な間で、記事に目をやったあと振り返り、「さぁ……」。 何度か「さぁ……」を目にするうち、わかったことがある。「さぁ」ひとつで、どうなんでしょうね、新聞には書いてありませから、わかりませんねぇという弁解になっているのだ。 その読み上げ担当氏は、腹のすわった人物で、漢字の読み間違えはしばしば、ボードを指しながらの読み方もたどたどしい。どうやら下読みすら為されていないご様子で、こんなのありかよと思うのだが、ずっとこんなのだから、テレビ的にはありなん

「経済っぽくいこう！」、1回目の続き（「みなさん、『勉強』してみませんか？」の後編）をお届けします。 専門領域に深い見識をもつ学者でも、他の領域との交流は意外に少ない。人文系と経済系の学者が同じテーブルにつくことすら希少のようです。 経済は、いま、なんとなく「悪役」のにおいを放っています。昨年のサブプライムローン問題以来、「どうも経済の世界ってきな臭い」という印象を与えていることが大きいですし、合理性を重視する「経済学」っぽい考え方が、必ずしも人道的ではない、からかもしれません。 しかし現実の世界において、合理的な考え方は重要です。なによりも、異なる意見を持つ人たちが、「まあ、座ろうか」と思うためには、誰もが納得できる合理性のテーブルが必要です。そのうえで、人道に寄るか、合理性に進むかを話し合えばいい。 となると政治の世界、とくに政策決定において、経済的思考はきちんと機能しているのか否かが

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ――　メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

（前編から読む） 竹森　今回の日本の不況の原因を巡る国内の議論では、構造改革が足りなかったからだ、いや反対に構造改革をやり過ぎたからだといった、何か日本自身の失敗が原因だったという意見がしばしば聞かれます。特に、輸出依存の経済が良くなかった、だから今後は内需型の経済に替えなければいけないという主張がしばしばなされているようです。 2002年から2003年以降は、それまでずっと悪かった経済が、輸出が伸びたために一気に良くなったし、今は輸出が落ち込んだために鉱工業生産指数まで4割か5割ほども下落する。なぜこれほど日本経済は輸出で動かされているのかという疑問がよく聞かれます。 下村治さん（1910～89年。池田勇人内閣で経済ブレーンとして活躍した戦後を代表するエコノミスト。『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』などの著書がある）が書いたものを読むと、日本では投資と輸出の連動性が高い傾向があるとい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている

友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの　現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界的な経済危機の引き金となったサブプライムローン問題。この問題の根底には「米国の過剰消費体質があった」という話をしばしば耳にします。今回は、米国の過剰消費体質とは具体的にどんなものか、その体質は是正されるのか、また、是正されることによって、世界経済はどのような影響を受けるのかについて考えてみます。 クレジットカード保有「1人8.6枚」、残高5000ドル まず、米国人の消費行動の特徴を改めて、見てみましょう。 米国の消費者は、驚くほど借金に頼った消費をしています。その象徴がクレジットカードです。米国では、商品やサービスの購入に際して、クレジットカードが重要な役割を持っています。米国人はクレジットカードを使って借金をしながら消費していると言って

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――　企業による偽装や年金記録の改ざん、いじめの横行など、日本社会では様々な問題が噴出しています。今の日本を見ると、社会の信頼感や安心感が失われているのではないか、と感じざるを得ません。なぜ信頼感が喪失しているのか。その要因を社会心理学の立場から解き明かしていただけないでしょうか。 山岸　信頼感や倫理の喪失。それを述べる前に、これまでの日本社会で「安心」や「信頼」がどのように成立していたのか、そのことからお話ししましょう。 問題の理由を心に求めるのは思考停止と同じ ご質問のように、今の日本は様々な問題を抱えています。価値観が転換し、社会の一体感が失われているのは間違いありません。将来への漠然とした不安を多くの国民が抱えているのも事実でしょう。 こうした現状を指して、「日本人の心の荒廃」や「モラル低下」を原因に挙げる声は少なくありません。かつての日本人の心を取り戻すために、「品格を磨くべき」